放射線被ばく影響の不可視化
─ 線量の過小評価、不適切な統計分析、非科学的な「過剰診断」論

連続オンライントーク 第4回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から福島原発事故による健康影響についての項目と関連するウェブコラムを解説します。

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの4回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

福島原発事故後、子どもの甲状腺がんが顕著に多発していることは、すでに明らかです。福島県の県民健康調査（震災時18歳以下を対象）でみつかった甲状腺がんの罹患数（悪性および悪性疑い）は、図解レポートを編集した時点では361人でした。その後、今年5月の発表では367人となり、県の調査の集計外だった患者数（国のがん登録で2019年までに把握されたもの）をあわせると413人となりました。

もともと甲状腺がんは子どもでは極めて稀な病気で、それが多発する要因としては放射線被ばく以外に考えにくいのですが、政府も東京電力も放射線被ばくとの因果関係を頑として認めようとしません。被ばくとの関係を否定する根拠として、（１）被ばく量が小さい、（２）甲状腺がんの発見率と被ばく量とが比例しない、（３）過剰診断をしている、などといった主張がされますが、これらはいずれも的外れであることを今回のオンライントークで説明します。

（上記の３つの論点について、図解レポートの紙幅では書ききれなかったことも多いので、当ウェブサイトのコラムに補足解説を掲載してあります。あわせて御覧ください。）

コラム：不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」

不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energ… 福島原発事故後、子どもたちに多発する甲状腺がん。公式報告が「被ばく量の過小評価」や「不適切な統計分析」によって健康影響を不可視化している現状を詳述します 。過剰…

「被ばくによる健康影響」がどのように過小評価・不可視化されてきたのか知る良い機会ですので、すでに図解レポートやコラムを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

なお、図解レポート（および補足解説コラム）では小児甲状腺がんに焦点をしぼって解説しましたが、福島原発事故による健康影響全般について、それ以外にも多くの懸念があります。原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2022年版の第1章「原発事故被害と人間の復興」では、健康影響についての節（pp.70-86）で、子どもの甲状腺がん、大人の各種がん、がん以外の疾患、周産期の影響、PTSDなどについて、福島県以外の地域での統計もふくめて詳しく具体的に指摘していますので、ご参照ください。

参考情報　子ども甲状腺がん裁判をめぐる報道から

OurPlanet TV　2026年6月18日 11:57（動画５分）
判決は２０２８年春頃〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/53824/

朝日新聞　2026年3月14日 7時30分
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え　原発事故から15年を機に紹介
https://digital.asahi.com/articles/ASV3D2TZCV3DPTJB00DM.html

OurPlanet TV　2026年2月27日 10:00（動画２分半）
東電側・専門家の証人尋問希望せず？〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/52497/

今後のオンライントークの予定日について

8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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2024年12月28日、原子力市民委員会は、文部科学省が学校教育で配布する放射線副読本について、子どもたちの被ばくリスクや福島第一原発事故の影響を過小評価し、原発推進に沿った一面的な内容となっているとして、内容の抜本的な見直しと当事者・専門家の意見を踏まえた改訂を求める声明を公表しました。

改訂版 学校用放射線副読本の主な問題点

声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである

声明PDF  

１．文部科学省の放射線副読本における情報の不公平性の問題は悪化している

２．文部科学省が自ら発した「学校における補助教材の適切な取扱いについて（通知）」の内容に反している

3．福島第一原発事故の本質的な教訓を伝えていない

以　上

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=BoNeKaETO5I]

　福島第一原発事故による健康影響は、今後、長い時間軸で向き合っていかなければならない問題ですが、事故から11年目を迎えた現在、統計的に見えてきているものもあります。

　事故時に福島県在住で18歳以下だった約38万人を対象とした福島県の県民健康調査の甲状腺検査では、273名の｢甲状腺がん（疑い含む）｣が見いだされ､被ばく量と統計的に有意な関連を示す研究も報告されています｡しかし､同調査の検討委員会甲状腺検査評価部会で行われた分析では､被ばく量と甲状腺がんの発見率には有意な関係がないことが示されたことなどから､｢現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。｣としています｡しかしながら、評価部会の分析方法には重大な欠陥があります｡

　また、がん登録や患者統計などの既存の統計データを使っておこなわれている環境省委託研究からも、有意な変化を検出した結果が報告されていますが､あまり知られておらず､翌年には分析方法が変更され前年の結果が無視されています｡

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の福島報告書は、メディアでも福島原発事故による「放射線関連のがんの発生を否定」したものとして扱われることが多いのですが、原文をよく読むと、放射線被ばくによるがんなどの疾患が増加する可能性を認めています。

　本来であれば、こうした可能性やリスク評価にもとづき、健康影響のさらなる把握と支援が必要ですが､健康影響の｢不可視化｣が行われています。

　今回のトークでは、『原発ゼロ社会への道』第1章3節を中心に､健康影響評価の現状とあわせて､その課題を解説します。健康影響の｢不可視化｣に抗うためにも､多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月22日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．原発事故の健康影響評価の現状と課題 ── 被害の「不可視化」に抗うために
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡資料 （枚数は多いですが、赤字の部分に沿って解説がある予定です）
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7OKvVcCDREKYa2NCblozwg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=e_y2a4z_HgM]

　2011年の福島第一原発事故後、人々が直面を強いられたのは「放射線による健康影響をどう考えるか」という問いでした。情報が錯そうする中、避難をした人やさせられた人、避難しなかった人やできなかった人など、そのときの場所や立場、さらにそれぞれ異なる事情で厳しい判断を迫られ、その先では、二次被害や家族・コミュニティ内での意見の相違や「分断」が生じました。

　この間、放射線の専門家による「科学」的なアドバイスが、人々を助けるよりも、むしろ苦しめるという事態がしばしば起こりました。『原発ゼロ社会への道』では、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や自治体に委託された専門家によるアドバイスが、被害の本質を理解せず、住民の被ばくを過小評価して人権侵害をもたらしてしまう構造について解説しています。

　ICRPがチェルノブイリと福島での事故の経験をふまえて改訂した勧告文書では、原発事故による汚染が生じたことを前提に、放射線防護の方法を「正当化」「最適化」することが論じられています。しかし、被ばくすることを「やむを得ないもの」として押しつけることの不条理や、国や行政による画一的な対処方針が、個人にとっては脅威になりうるという視点はありません。

　また、伊達市の住民被ばくについての「宮崎・早野論文」は、専門家が市民の個人被ばく量の測定値を無断で用いたのみならず、科学的・倫理的に不適切な分析をおこない、それが政策にも反映されました。この事例は、科学的データが使い方によっては、リスクを過小評価し除染対策を縮小する根拠とされたり、平均から外れた弱者や少数者を切り捨てる際の正当化に使われたりする恐れがあることを示しています。

　私たち市民の生命や健康についての基本的人権に対する脅威として原発事故や放射能汚染をとらえ、科学と社会のあり方について検討する機会にできればと思います。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月 1日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．「原発事故　被害の本質 ── 放射線の科学がもたらす人権侵害」
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　　 八巻俊憲（元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会）　八巻 資料　
　　　 濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡 資料
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPmQEuj8RXquqzOnxqK2_Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

The post 連続オンライントーク（2022 第7回）放射線の科学がもたらす人権侵害 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=28lV7p8lRbE&w=560&h=315]

　福島原発事故から10年がたち、福島県で実施されている甲状腺がん検査で「がんまたはその疑い」と診断された当時18歳以下の子どもや若者は250名を越えました。一方、検査を実施する福島県県民健康調査検討委員会は「被ばくとの関連は認められない」と評価しており、最近では、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が「被ばくが直接の原因となる健康影響（例えば発がん）が将来的に見られる可能性は低い」と結論づける報告を発表しています。私たちはこのことをどのように考えればよいのでしょうか。

　原子力市民委員会（CCNE）が作成中の総合報告集「原発ゼロ社会への道」では、原発事故による健康影響は見えにくく（不可視化）されており、福島県の甲状腺検査には、調査の設計やデータの集計方法に不適切な変更があり、統計手法や情報公開のあり方にも多くの問題があることを指摘しています。

　当日は、原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもやその家族を支援する民間団体「3.11甲状腺がん子ども基金」が最近実施したアンケート調査の結果もふまえ、私たちがこの問題にどのように長期的に向き合うかについて、理解を深めたいと思います。

日　時：　2021年4月19日（月）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．解 　 説：　福島県｢県民健康調査｣の甲状腺検査の問題　濱岡資料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　濱岡　豊　（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）
２．コメント：　県民健康調査による早期発見、早期治療のメリットと当事者の声　崎山資料 　　　　　　　　　　　　　／　崎山比早子（3・１１甲状腺がん子ども基金代表理事、医学博士）
３．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6Sjw-0zoT5qmiFfRqIMeiQ ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）でお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

次回：第５回 「核のごみ」の問題はどうなっているのか？
日　時：　2021年5月10日（月）17:00～18:00
出　席：　伴　英幸　（原子力資料情報室共同代表、CCNE委員） 　　　　　　
細川弘明（京都精華大学国際文化学部教授、CCNE福島原発事故部会コーディネータ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申　込：　下記よりお申込みください。 　　　　　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_LOLSNZGASJixK5KPvafgeQ

※連続オンライン企画は、当面、隔週月曜日17～18時に開催予定です。 　詳細が決まり次第、ウェブに掲載します。

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　公開の了承をいただいた発表資料、および映像を掲載します。

細川弘明『解題： 原発事故による被害・影響の多様性と語りえぬ受苦』

清水奈名子『原発事故被害とジェンダー
―「差別」をめぐる問題を手掛かりとして』

疋田香澄『もつれた糸のほどき方 ～語られぬもの、「分断」、「差別」～』

2019/1/10 追記：疋田香澄さんが委員会の最後のコメント(UPLANさんの動画の2:51:30頃から2:53:30あたりまで）で触れられていた、科学の本来のあり方に関する黒川眞一氏（物理学者、高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）へのインタビューが、人文書院のウェブサイトに掲載されていますので、あわせてご覧ください。→ http://www.jimbunshoin.co.jp/news/n28094.html

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　東電福島原発事故がもたらしている被害について、原子力市民委員会（CCNE）では、被害の全体像と多様な側面、被害者自身の被災の受けとめ方や思いに留意しつつ、救済策や支援策を検討・提言してきました。とはいえ、まだまだ原発事故被害の複雑な全貌を十分に描ききれていないという反省があります。

　原発過酷事故が地域社会にもたらす影響には、放射能による広域汚染という特異な状況ゆえに、語りにくさ、見えにくさが伴います。そのことが心身のストレス蓄積をまねいたり、分断や差別を引き起こしたりもします。

　避難者への支援打ち切り、強引な「帰還」政策がもたらす矛盾、甲状腺がん検診と治療をめぐる問題、損害賠償訴訟などといった一連の、はっきり目に見える事態への対応はもちろん重要ですが、ストレスや分断・差別といった見えにくく、語りにくいことがらも、原発事故被害の重要な側面であるとはっきり認識し、対処と支援を考えていくことが不可欠です。そうした試みを通じて、福島県内／県外、避難者／継続居住者、世代や性別といったさまざまな属性で分類されがちな原発事故被害者に共通する苦悩を受け止めたいと思います。

　今回の委員会では、福島県中通り地域での大規模な親子アンケート調査を毎年継続してこられたCCNEアドバイザーの成元哲さん、栃木県北部の被災地住民や避難者の健康不安の把握や市民活動の困難さについてジェンダーの視点からも分析してこられたCCNE委員の清水奈名子さんから話題提供を受け、そしてゲストスピーカーとして子どもの保養支援に取り組んでこられた疋田香澄さんをお迎えして、見えにくい被害の可視化と対応について語りあう機会にしたいと考えました。

　委員会はどなたでも傍聴いただけますので、ぜひ多くの皆様にご参集いただけると幸いです。

日　　時：2018年12月2日（日）14:30～17:30

場　　所：文京シビックセンター　26階　スカイホール
　　　　　　（東京都文京区春日1‐16‐21）
　　　　　　最寄駅：東京メトロ 丸ノ内線・南北線「後楽園」駅　徒歩3分
　　　　　　　　　　都営地下鉄 三田線・大江戸線「春日」駅　 徒歩3分
　　　　　　　　　　JR総武線「水道橋」駅（東口） 徒歩12分

プログラム（予定）：
　（１）解題：　原発事故による被害・影響の多様性と語りえぬ受苦
　　　　細川弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会 事務局長、
　　　　　　　　　東電福島原発事故部会コーディネーター兼任）

　（２）「原発事故後の親子の生活と健康にみるストレス
　　　　　── 中通りでの継続的アンケート調査から見えてきたもの」
　　　　成元哲（中京大学現代社会学部教授、原子力市民委員会 アドバイザー）

　（３）「原発事故被害とジェンダー ──「差別」をめぐる問題を手がかりとして」
　　　　清水奈名子（宇都宮大学学術院国際学部准教授、原子力市民委員会 委員）

　（４）「もつれた糸のほどき方 ── 語られぬもの、分断、差別」
　　　　疋田香澄さん（保養中間支援団体「リフレッシュサポート」代表、
　　　　　　 　　　　『原発事故後の子ども保養支援』（人文書院）の著者）

　（５）全体ディスカッション

　（６）各部会・プロジェクトチームの進捗報告、今後の取り組み予定など

傍聴のお申込み：
　　　　　　当日でもご参加いただけますが、資料準備の都合上、11月30日（金）までに
　　　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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