電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
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話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

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フリージャーナリストの小森敦司さんからご寄稿いただだきました。（上）（下）の連載になります。（上）の記事はこちら。

（５）「５５℃以下」は何のため？

「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」

急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして１時間に５５℃以下のペースで冷却するよう手順書等に定められていたことを、本稿の「上」に書いた。では、「強度に影響」とは、どういうことだろう。筆者はなかなかぴんとこなかった。解明のヒントが北海道大学大学院教授（当時）の奈良林直氏の２０１２年９月の論考にあった[1]。脱原発派から「原子力ムラの研究者」と名指しされる学者だ。

筆者はその論考を、兵庫県へ避難した原発事故被災者らの損害賠償請求にかかわってきた辰巳裕規弁護士のブログ「福島原発事故の小部屋」で最近、知った。辰巳弁護士は東電の事故対応などに関する論考を調べ、様々な角度から問題提起をしてきた。そのブログで今年６月、奈良林氏の論考を「紹介」していたのだった[2]。

奈良林氏は、その元となっている論考で、「５５℃」と運転員のＩＣ操作について書いている。東電の主張にかなり配慮していると思えるが、分かりやすいので、抜粋する。

「津波がくるまではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）が作動していて、原子炉の圧力が最初７メガパスカル（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）から４メガパスカルまで１５分ぐらいでグーっと下がっています。そのときの冷却の程度を温度で表すと１時間あたり１５０℃くらいの非常に速い冷却モードになっていました」

「運転員は５５℃と徹底的に教え込まれていますから、ＩＣで冷え過ぎたということで、ＩＣの作動をコントロールして、バルブを閉めてしまいました。さらにその後、７メガパスカル付近になるようオンオフをして、圧力をコントロールしています」

「運転員は自分が冷やし過ぎてしまったことによって、もし圧力容器を将来交換する・・・・・・・・・・・ ようなことになるといけないと思ったので、そういう操作をしました……結果からして残念なのは……ＩＣのバブルを閉じてしまい、そのタイミングで津波がきてしまった」（傍点は筆者）

なるほど。「圧力容器を交換する」ことになれば、東電にとって巨額の費用を免れない。運転員だって、そんな「圧力容器を交換する」ようなことは避けたいはずだ。

ただし、だ。あれだけの大地震（１４時４６分）が起きた直後のことである。運転中だった１～３号機はスクラム（緊急停止）し、外部電源をすべて喪失。１４時４９分には福島県に大津波警報が出ている。

それらをふまえると、本稿の「上」で石川徳春さんが指摘したように、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』」は、異常時の運転制限の適用除外を定めた保安規定第７７条３項に違反しているのではないか[3]。

（６）新潟県からの真相究明

事故から時が経ち、国会や政府の事故調査の再開もなく、事故原因に関するニュースは大きく減ってしまった。しかし、本稿の「上」でも取り上げたが、東電の柏崎刈羽原発がある新潟県では、大学教授ら専門家からなる「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（以下、新潟県技術委員会）が独自調査を続けてきた[4]。

福島の原発事故の徹底検証なくして再稼働はできないという立場からだ。熱心な委員もいた。同委員会で使われた資料をネットで検索すると大量に出てくるが、ここでは1号機の非常用復水器の操作に絡み、２０２０年８月に同委員会に提出された一つの文書を押さえておきたい。

タイトルは長くなるが、「『課題別ディスカッション１』（地震動による重要機器の影響）に係る論点整理について」というものだ。委員の一人で科学ジャーナリストの田中三彦氏が東電所有の図面等を確認しながら議論したいと求め、２０１９年４月からほぼ月一回、田中氏と東電、新潟県（委員会事務局）との間でなされた「打ち合わせ」を経て、とりまとめられた[5]。

この「論点整理」のごく一部だが、手順書や非常用復水器にかかわる部分を以下、抜粋する。

　　　　◇

（委員の考え）「ＡＯＰに地震時対応の項目（第４編自然災害対策編　第２２章自然災害事故（大規模地震発生、津波発生））があるが、これをなぜ使わなかったのか」（筆者注：ＡОＰとは、「事象ベース手順書」のことで、あらかじめ想定された異常事象又は事故が発生した場合に適用する）

（東京電力の考え）「電源をすべて失い、手順書の想定を超えた状況で、何ができるのかを全ての手順書や図書を集めてきて対応した」「ＡＯＰの自然災害対策編には、スクラムした場合に原子炉を冷温停止まで持っていく手順は書いていないため、他の項目を引用することになる」

（委員の考え）「保安規定には、スクラム発生時には原子炉冷却材（原子炉水）温度変化室が５５℃／ｈ以下という運転上の制限は適用されないという記載があるが、今回適用していない」「この『適用されない』という規定を適用すれば、非常用復水器（ＩＣ）を止める必要は無かった……止めなければ津波が来る前に冷温停止状態に持って行けたのではないか」

　（東京電力の考え）「運転員は、スクラム発生時において５５℃／ｈを守らなくてもよいという状況があることは知っていたと思う。電源があれば、原子炉を冷温停止ができるので、５５℃／ｈを守るという選択をしていたと思うが、津波の後にＳＢＯ（筆者注：外部電源も非常用発電機も使えない「ステーション・ブラックアウト」のこと）になるとわかっていたら非常用復水器を止めなかったと思う」

　　　　◇

このやりとりで筆者が強い違和感を覚えたのが、この最後の「東京電力の考え」のところだ。わずか数行のくだりに「思う」という言葉が３度も出てくる。なぜ、運転員に直接、問わないのだろうか。ここが、決定的に重要な「場面」ではないか。

当該部分のスクショを下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）が、その下の２つの段落では「思う」という言葉を使っていない。極めて不自然だ。

この日の新潟県技術委員会では、東電は柏崎刈羽原発の安全対策における手順書の整備事例を示した[6]。本稿で書いてきた「疑問」に関わる次のような事項もあった。

「大津波警報発令時、全交流電源喪失時には、原子炉で発生する熱を除熱する機能を喪失する事象を考慮し、先行的に原子炉減圧を行う手順を追加（このとき、通常の原子炉起動・停止操作では５５℃／ｈを上限としている炉水温度変化率について、５５℃／ｈを超えてよい手順としている）」

この手順整備の狙いは何だろう。とくに丸括弧内が気になる。本稿の「上」に書いたが、福島第一原発だと、その保安規定で、異常発生時には「５５℃／ｈ以下」といった「運転上の制限は適用されない」ことになっていたはずだ。柏崎刈羽原発ではそうなっていなかったのだろうか。

当該部分のスクショを以下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者は引いた）。

このように時間を掛けて福島原発事故の原因調査を続けてきた新潟県技術委員会をめぐっては２０２１年１月、新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な一部委員を交代させるといった動きが表面化した。本稿で記した田中三彦氏（筆者注：田中氏は２０２０年１１月に委員を辞任）は筆者にメールで、同委員会の事故調査について厳しい評価を示した。「現知事（筆者注：花角英世氏）になってから、技術委員会はダメになりました。完全に無力化されたと思います」[7]。

（７）規制委の追及に東電は

福島第一原発事故の反省と教訓を受けて２０１２年９月に発足した原子力規制委員会。福島の事故の継続的な調査・分析が必要と考え、２０１３年５月から、原子力規制委員や原子力規制庁職員、外部有識者らによる「事故分析に係る検討会」を開いてきた。

２０２４年７月２２日に開かれた４７回目の検討会は、１号機の非常用復水器（ＩＣ）や手順書の問題などを論じた。議事録を読むと、本稿で書いてきた数々の「疑問」が東電に投げかけられていた。市民サイドの調査・分析も意識しているのではないか、と筆者には思えた。その議事録から大事なところを抜粋する[8]。

　　　　◇

東京都市大教授　「アイソレーションコンデンサーの定期試験ですね。実際にどういうことがされているのか」「熱交換器に蒸気を通すことは、運転期間中をとおして、ほとんどないということなんでしょうか」

東京電力部長　「アイソレーションコンデンサーを実作動していなかったというのが事故前の状況で、やっぱり本当に動かしていたときの知識をしっかり持っていなかったというのが、反省点の一つというふうに考えてございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏[9]　「（筆者注：ＩＣを備えた日本原電の）敦賀の１号機に行くと、驚いたことにＩＣの動作経験がたっぷりある。落雷が原因だそうですけど……」「オイスタークリーク（筆者注：ＩＣを備えた米国の原発）の人と話をすると、米国でもＩＣはそれほど多くはないので、運転員の経験には非常に気にしていると聞いている……」

原子力規制庁職員　「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合というのは、７７条の３項のところですけど、当直長が異常の収束を判断するまでは、運転上の制限は適用されないというふうにしているので……５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識しておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」

東京電力部長　「保安規定の話に戻ってしまうんですが、我々の認識としては５５℃／ｈというのは、運転員の頭にたたき込まれている話で、どこに書いてあるからというのをそんなに意識しないで常に５５℃／ｈは守ろうねと思っちゃうものだというような認識ではございます」

前原子力規制委員長・更田豊志氏　「地震直後にこれは大ごとだって本当に大きな事故だという認識が中操（筆者注：事故対応の最前線で原子炉の制御等をしていた中央制御室のこと）ですぐにできていれば、そこで５５℃／ｈは出てくるのはおかしいから……」

　　　　◇

中ほどの原子力規制庁職員の発言は、東電に対し、地震の後、なぜＩＣを止めたのか説明を、と求めた「宿題」と言えた。この日に使われた規制庁作成の資料には、福島第一原発の保安規定の一部が、わざわざ「参考」として挿入されていた[10]。その部分のスクショを下に貼り付ける。東電は、痛いところを突かれたのではなかったか。

（８）元長官が示した「教訓」

次の２０２４年１１月１４日の４８回目の検討会。元原子力規制庁長官の安井正也氏が２０１１年３月１１日の津波襲来までの１号機の運転員のＩＣ操作を時系列的に整理した。議事録によると安井氏は運転員の操作をこう説明した[11]。抜粋する。

「推察ですけれども、圧力降下は、早い速度で落ちていますので、安全を背負う立場からすれば、重大な問題から考えるので、ＬＯＣＡ（筆者注：配管の破損などで原子炉冷却材が流出する事故のこと）……そうしたものも含めて順次調べていったんじゃないかと思います」

「こんなに下がっていたら、５５℃も超えちゃうと……運転制限とか、運転時の考慮事項として教育されてというんですか、それが運転員の頭をよぎったことは十分考えられる……」

「東電のＩＣは事実上一度も起動していないと。運転員の方もどういうふうに挙動するかという体感がないわけです。シミュレータも、ＩＣの機能を搭載したものは当時なかったんですよね……」

安井氏は、その説明資料[12]で「運転員にとって、圧力降下速度が予想外に大きかったと考えられ、以下の諸事項が原因＝今後の教訓」として、「実際のＩＣ起動経験の欠如」「ＩＣも含めた、シミュレータの不存在による体験不足」「手順書の更新不足。記載にも十分な注意書きなし」の３項目を示した。安井氏の説明資料のその部分をスクショして下に貼り付ける。

筆者が思うに、これらは東電が犯した「過ち」だったのではないか。と同時に、当時の国の規制当局（原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院など）も、どうして、これらを見逃していたのか、と考えざるをえない。

一方、東電はこの日、前回の「なぜＩＣを止めたのかと説明を」との「宿題」には真正面から答えなかった。東電が説明した資料のタイトルは、「１Ｆ１（筆者注：福島第一原発１号機の意味）のＩＣの設計・運転から得られた教訓の革新軽水炉への反映」だった[13]。

事故分析の場で、「革新軽水炉」の話を持ち出す感覚に筆者は驚く。東電の説明資料で事故関連の記述といえば、「津波襲来までの間の原子炉の崩壊熱除去が行われていた」などと、相変わらず「悪いのは津波だ」を強調するものだった。本稿の「上」で取り上げた「第２２章　自然災害事故」編への言及も一切なかった。

この検討会の動きもブログで伝えてきた前述の辰巳弁護士に、東電の事故検証の姿勢についてメールで尋ねると、こんな感想を寄せてくれた。「事故原因の解明と再発防止のために、まだまだ検証すべき事項があるにも関わらず、正面から向き合おうとしていません。このような姿勢では再び事故を招いてしまうのではないでしょうか」 　

事故から１４年。東電、経産省はいま、柏崎刈羽原発を動かそうと懸命だ。福島第一の１号機と違ってＩＣ＝イソコンはない。だが、ここまで記したように福島第一の手順書や運転員のＩＣの操作を調べてみると、改めて柏崎刈羽原発の手順書の中身や運転員の教育訓練のあり方などは、厳しく問い直されるべきではないか。

未解明の問題はほかにもある。福島の事故の検証・分析を終わらせてはならない[14][15]。

東京電力の回答／手順書のＲＣＩＣ記載は「誤記」

筆者は今年７月上旬、本稿で記した福島第一原発の１号機の手順書や地震後のＩＣ操作に関する「疑問」につき、東京電力ホールディングスの広報室あてに質問状として送り、３週間後に回答を得た。以下、主な質問と回答を転記する。なお、筆者の質問は本稿と重複が多いので圧縮してある。

Ｑ１　１号機の手順書「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編に、ＲＣＩＣやＲＨＲといった言葉がありますが、間違っていませんか？
Ａ　１号機にＲＣＩＣやＲＨＲはありませんので誤記となります。

Ｑ２　仙台の民間研究者・石川徳春さんは、１号機の手順書の当該部分にＲＣＩＣ等の記述があるのは、２号機の当該部分を参考にして作成（ほぼ丸写し）したからではないかと「推定」しています。どう、お考えになりますか？
Ａ　手順の修正について号機間で記載内容の違いが無いよう、調整しながら作成していたと思われます。当該箇所については、他号機を参考にして作成された際に誤ったものと推定します。

Ｑ３　手順書は「ステップ毎にチェック」することになっているので、そのような操作訓練がなされたら、その間違いに気づくはずでは。
Ａ　当該手順は、作成してから震災まで約１年と期間が短いことから、当該の運転員訓練で見落としていた可能性があります。なお、操作本文中のＲＣＩＣ手動停止の箇所については、長期戦略の操作対応箇所であるため、事故時には津波による電源喪失により、その手順までは到達しませんでした。

Ｑ４　２０１１年３月１１日の１号機の対応で、手順書のこの「Ⅳ　自然災害編」を使った、もしくは参考にした事実はあるのでしょうか？１号機の手順書の適用状況をまとめた２０１１年１０月２２日のプレスリリースには「自然災害編」への言及がありません。
Ａ　平成２３（２０１１）年１０月の報告書では、当時の対応が手順書の趣旨に沿ったものであったかを確認するための手順書として、津波襲来前までは操作内容の具体的記載のある「事象ベース」を、津波襲来後の全電源喪失となった以降は「シビアアクシデント」を選定したものです。当時の対応が手順書に合致しているかを確認したものであり、事故時にどの手順書を参照して対応したのかを確認したものではありません。

Ｑ５　ＮＨＫスペシャル班の報道を踏まえると、２０１１年３月１１日の１号機の運転員のＩＣ操作は、事実上、「ぶっつけ本番」だったように思えるのですが、現在のご認識をお聞かせください。
Ａ　地震発生以降、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作であると考えています。

Ｑ６　津波が来る前の運転員のICの手動停止は保安規定第７７条３項に反していませんか？
Ａ　津波による被害を受ける前の段階では問題なく対応できており、この当時当直長は「確実に冷温停止に持って行ける」と考えていました。設備への影響は少ない方が好ましく、運転手順書の趣旨に則り操作したものです。

Ｑ７　上記Ｑ６の点は、「第４７回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 令和６年７月２２日」でも問題となり、規制庁職員から「５５℃／ｈ制限はスクラム時には適用されないというふうに認識をしておりますので、東京電力におかれてはここを踏まえて次回以降、説明をお願いします」とされました。これを受け、その後、東電として「説明」されたことはありますか？
Ａ　以下の回答（第４８回の議事録Ｐ３３）が当該の発言に対する東電からの回答になります。
「東京電力ＨＤ（飯塚担当） 東京電力の飯塚です。概ね、我々の中でも議論しましたけれども、安井さんのおっしゃっている状況が、恐らく当時だったんだろうなというふうに考えております。基準のとおり５５℃／ｈの話にしても、恐らくは、遵守するという書き方を事故調の報告書に書いていますけれども、恐らく慣れ親しんだのか、頭にたたき込まれていた、これを守れるものなら守るんだという頭でいたということなんだと思います。そういう意味では、ちょっと表現が強過ぎるのかなというふうには考えておりますし。あと、先ほど安井さんからも御指摘ございましたとおり、圧力が下がっていくということは、冷却材が喪失していくことを一番おそれているということが、別途、国会の事故調の報告書の中にも記載をさせていただいていますので、そういう意味で、圧力降下を止めて、そういった事態が発生していないかどうかということを確認したということが、ここにも記載いただいているとおり、まず第一義的だったということだと思っております」。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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福島第一原発事故、東電の対応に過ち？／市民研究者ら非常時マニュアルや運転員操作の問題を追究（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）ないはずの機器が手順書に

「事故時運転操作手順書」。言葉の響きは硬いが、グーグルのＡＩアシスタント「ジェミニ」に質すとこう教えてくれた。「原子力発電所などの施設において、異常事態や事故が発生した際に、運転員が適切な対応を行うための詳細なマニュアルのことです」。いわば運転員の非常時対応マニュアルだ（以下、「手順書」）。

事故直後に時をさかのぼるが、事故調査を進めていた衆議院の特別委員会が２０１１年８月、福島第一原発のこの手順書の提出を東電に求めると、東電は同年９月、「知的財産が含まれる」「核物質防護上の問題が生じる」などを理由に、大部分を黒塗りにして提出した[1]。

これに特別委が反発、当時の経済産業省原子力安全・保安院が同年１０～１２月、個人情報以外を除いて公開した経緯がある。それにしても、東電が提出を拒んだのは、知的財産や核物質の防護が本当の理由だったのだろうか？

筆者は今回の取材で、仙台の市民活動の有志でつくる「仙台原子力問題研究グループ」の石川徳春さんという方を知った。東北電力の女川原発（宮城県）の危険性などを調査してきた石川さんは福島第一原発の事故の後、東京電力の事故対応についても綿密に調査・分析し、その論考を市民団体「みやぎ脱原発・風の会」の会報「鳴り砂」に随時投稿してきた[2][3]。それらを読むと、東電が手順書公開に後ろ向きだった理由が見えた気がした。石川さんの論考を頼りに話を進める。

「ＲＣＩＣ」。これも日本語にすると「原子炉隔離時冷却系」と小難しい言葉になるが、原子炉に異常が発生した時に原子炉の蒸気を使って給水する装置だ。福島第一原発の２～６号機に設置されていて、１号機にはない。

ところが、石川さんの論考（例えば２０１８年５月[4]）に、１号機の手順書の中の「Ⅳ　自然災害編」の「第２２章　自然災害事故」編で、ＲＣＩＣの操作が指示されている、とあった。筆者はそんなことがあるのかと調べてみると、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）を介して、その手順書を見つけけることができた[5]。

該当箇所を開くと石川さんの指摘のとおり、「ＲＣＩＣ　『手動停止』」、「ＲＣＩＣを再起動する」とあった。その部分をスクショし、下に貼り付けておく（黄色のマーカーは筆者が引いた）[6]。

石川さんはまた、１号機にはない「ＲＨＲ（残留熱除去系）」という冷却システムが、やはり１号機の「第２２章　自然災害事故」編に記載されている、といった間違いも見つけている[7]。

手順書が間違っていて、正しく対処できるのだろうか？

なお、本稿で書く１号機の事故対応の数々の「疑問」につき、筆者は東京電力ホールディングス[8]の広報室に質問状を送り、回答を得ている。例えば、この「ＲＣＩＣ」「ＲＨＲ」の１号機の手順書への記載は、「誤記」というのだった。それらの回答は本稿の「下」の末尾にまとめて掲載する。

（２）手順書づくりで「コピペ」？

石川さんの追究は続く。実は当該部分の改訂日が各ページの上部に記載されている（筆者注：上に貼り付けたページの上部にもある）。石川さんが確認してみると１号機は「２０１０年２月１１日」、２号機は「２０１０年１月２３日」、３号機は「２０１０年３月１８日」と記されていた。すなわち、２号機→１号機→３号機の順に改訂がなされていたということだ。

それで、石川さんは論考にこう書いた。「最初に改訂した２号機の手順を１号機用にも“丸写し”し、微修正したものの、見逃し・修正漏れがあったのだと推定しました。一方、３号機は２号機と同型なので、“丸写し”しても特に問題は生じません」[9]

まさに、「コピペ」疑惑だ。

石川さんはこうも記した。「手順書は本来、『ステップ毎にチェックしながら操作』するもので、訓練もそのように行われていると思いますが、これまで運転員（や指導員）の誰一人として上記“間違い”に気づかなかった？　それも❝怖い話❛❜ですが…」

その「ステップ毎……」の根拠を筆者が石川さんに尋ねると、それを指示する言葉が手順書の「まえがき」にあると教えてくれた。めくると、確かに、「ステップ毎にチェック」とあった。下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[10]。　そうやって訓練したら、すぐに気づくはずだ。

東電は２０１１年１０月、１号機の手順書の適用状況を公表している[11]。そのプレスリリースは、「今回の事故対応で使用または参考にしたと推定される手順書」として、「事象ベース　原子炉スクラム（筆者注：緊急停止のこと）事故　主蒸気隔離弁閉の場合」など４つを選定した、とする。

ただ、そのプレスリリースは、石川さんが間違いを指摘した「第２２章　自然災害事故」編への言及はなかった。思うに、この「第２２章　自然災害事故」編は、そのタイトルからして、２０１１年３月１１日にこそ使われるべきマニュアルではないだろうか[12]。でも、ここまで書いたような疑惑があるから、東電として表に出したくなかったのかもしれない。

（３）イソコン操作は「ぶっつけ本番」？

福島の原発事故から時を経たが、あの頃のニュース報道で「イソコン」という言葉を聞いた記憶があるはずだ。そのイソコンと手順書に絡んで、前述の石川さんの論考の中で、これは「特ダネだ」と筆者が感嘆した発見があった。

これは前述の１号機の手順書の「誤記」と同じく、「現場軽視」を如実に示す話なのだが、まず先にＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班（以下、ＮＨＫ取材班）の２冊の著書の中のイソコンに関する記述を簡潔にまとめておく。そうすることで、石川さんの論考の「特ダネ」の価値が分かる。

ここからがＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約だ[13]。イソコンの正式名は非常用復水器という。英語ではアイソレーションコンデンサー（ＩＣ）（筆者注：複数の呼称があるが、本稿ではその使用主体が使う呼称に従う）。原子炉で発生した高温の水蒸気で駆動し、冷却水タンクを通って冷やされた水が原子炉に注がれる、という非常用の冷却装置だ[14][15]。

２０１１年３月１１日を振り返る。すさまじい揺れに１号機は緊急停止（スクラム）した。原子炉からタービンに蒸気を送る配管の弁が自動的に閉じ、７０気圧（筆者注：１気圧はおよそ０．１メガパスカル）あった原子炉圧力が徐々に上昇し、７１．３気圧に達したところでイソコンが自動起動した。

マニュアル（筆者注：ＮＨＫ取材班は「手順書」との用語を使わず、「マニュアル」と表記している）は、急冷したときに原子炉の強度に影響が出るとして1時間に「５５℃以内」のペースで冷却するよう定めていた[16]。筆者がスクショした手順書の当該部分を下に貼り付ける（筆者注：手順書だと「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」と記されている。黄色のマーカーは筆者が引いた）[17]。運転員はマニュアルに沿ってイソコンのレバーを操作して起動と停止を繰り返した[18]。

その後、津波に襲われ、すべての電源を失ってしまうが、その直前、運転員はイソコンを停止する操作をしていた。つまり、その運転員は津波に襲われた時点でイソコンは動いてないと認識していた。こうした重要な情報が吉田昌郎所長らがいた免震棟に伝わらず、吉田所長らは３月１１日深夜までイソコンで１号機が冷却されていると思い込み、事故対応の指揮をとっていた[19]。

この事実を突き止めたのは、ＮＨＫ取材班の表現を使うと「意外な組織だった」。新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」である[20]（筆者注：この委員会については本稿の「下」でも書く）。1号機のイソコン（ＩＣ）の状態を把握していれば、被害を軽減できたのではないかとの問題意識から、関係者への聞き取り調査を東電に求めたのだった。

２０１５年１１月２５日付の東電の同委員会に対する回答[21]のうち関係する部分を、筆者がスクショして下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）[22]。「主機操作員」らのいた中央制御室と、吉田所長らがいた免震棟の緊急時対策本部の認識が明らかに違っている[23]。

ＮＨＫ取材班の著書にもどると、取材班は、関係者からの情報提供を受けてイソコンなどが作動する原子炉圧力の設定値に着目した。事故の８カ月前の２０１０年７月に変更されていたのだ。

次の３つの設定値がかかわる。

①７０気圧ある原子炉の圧力が何らかのトラブルで上昇した場合、７０．７気圧になったら原子炉が緊急停止（スクラム）する ②次いで７１．３気圧になったらイソコンが起動して原子炉を冷却 ③ＳＲ弁（筆者注：原子炉の蒸気を逃がして圧力を下げる装置）の設定値は７２．７気圧にした。

きっかけは２００９年２月の１号機で起きたトラブルだった。原子炉の圧力が上昇し、自動的に緊急停止するはずが、なかなか停止せず、最終的に手動で止めたのだった。

このため、東電は従来の設定値を見直し、まず原子炉を確実に停止するように緊急停止の設定値を低くした。同時に「原子炉の水を失うことなく崩壊熱を冷やせる」ことから、ＳＲ弁よりもイソコンを優先すべきだという結論になった、というのだ。

しかし、東電の公式見解では、イソコンは１号機の試運転の時をのぞいて、１９７１年３月の運転開始以来、事故まで一度も稼働していない。現場ではすでにイソコンを動かした経験者がいなくなっていた。福島第一原発の１号機には専用シミュレーターもなかった。

ＮＨＫ取材班は２０１７年２月、米国コネチカット州に向かい、福島第一の１号機と同じイソコンを備えた原発の訓練担当者から、「５年に一度は実際にイソコンを起動させる試験を行っています」「このとき、運転員は実際にイソコンを稼働させて、学習・訓練することができます。目視で、また音で稼働状況を理解します」との証言を得ている[24]。

著書にＮＨＫ取材班はこう書いた。「東京電力では、実務中に実際にイソコンを動作させる訓練を約４０年間行わなかった。実機訓練を行わないのであれば、最低でもそれに代替する教育や訓練を用意すべきだったのではないか」[25] （ＮＨＫ取材班の著書からの抜粋・要約はここまで）。

筆者はＮＨＫ取材班の著書を読んで、地震後の運転員のイソコン操作についてこう思わざるをえなかった。あの日、２０１１年３月１１日が、「ぶっつけ本番」だったのだ――。

（４）「保安規定」違反だった？

もっとも、東電は事故後、運転員に対する非常用復水器（イソコン）の教育訓練や、津波が来るまでの運転員の操作に問題はなかった、との見解を示している。２０１２年６月に東電が公表した事故調査報告書はこう記している[26]。

「非常用復水器については、事故時運転操作手順書等の訓練を行っていく中でシステムの研修を行うとともに、日々の現場巡視や月１回の定例試験、定期検査中の保全活動など業務を通した教育いわゆるＯＪＴ（筆者注：オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が行われていた」

「地震発生後、津波到達までにおいて、中央制御室では原子炉圧力の制御を非常用復水器を使用して問題なく行っていることは、上述の教育訓練やＯＪＴによりその系統・機能を十分理解し、習得した知識を活用した上での操作といえる」

今回の取材で、筆者は、地震後の運転員の操作についての認識を改めて東電に質したが、この報告書の記述と同じ内容だった（筆者注：本稿の「下」に東電の回答をまとめる）。東電としては、問題はイソコンの教育訓練や、あの日の操作ではなくて、「悪いのは津波だ」と言いたいのだろう。

ここから先述の石川徳春さんの論考で、筆者が「特ダネ」と思った点を記したい。

聞くと石川さんは、２０１１年３月当時の福島第一原発の「原子炉施設保安規定」を早い時点でＮＰＯ法人「原子力資料情報室」から入手した、という。保安規定は、原発の保安のために必要な基本的な事項をまとめたものだ。筆者も今回、同室から送ってもらったが、添付資料まで含めると４４６ページあり、細かい文字でびっしりだった。 　

この保安規定の中に、石川さんは「異常時の措置」を定めた第７７条を見つける。その３項にこう明記されていた。「第７６条第１項の異常が発生してから当直長が異常の収束を判断するまでの期間は、第３節運転上の制限は適用されない」。当該部分を下に貼り付ける（黄色のマーカーは筆者が引いた）。

第７６条１項は「原子炉の自動スクラム信号が発信した場合」などだ。そして例の「原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下」は、「第３節運転上の制限」の一つだ。

つまり、石川さんの論考からの抜き書きになるが、事故当時の保安規定では、原子炉の自動スクラムなどの異常発生時には、第７７条３項で「当直長が異常の収束を判断するまでの期間」は、（筆者注：原子炉冷却材温度変化率５５℃／ｈ以下といった）「運転上の制限は適用されない」のが❝大原則❞――したがって、「温度変化率遵守による『ＩＣの手動停止』そのものが、保安規定第７７条に反した不適切な操作だった」。石川さんはそう断じている[27]。

筆者は石川さんに単刀直入に運転員の操作に対する意見をメールで求めた。こう答えてくれた。

まず、地震後の運転員のＩＣ操作について、「地震後のスクラム確認等が一段落して、気づいたら急激な圧力低下＝温度低下が生じて、また、ＩＣが（予想外に初めて）自動起動していたので、ただ単に驚いて停止した、というのが本当のところではないか」というのだった。

そして、運転員に対しては、「東京電力の保安教育不足・運転軽視・運転員軽視の犠牲者だ、と心から思っています」。一方で、運転員に向かって、こんな期待を示した。「記憶の風化が進む前に直接真実を証言して欲しいと思っています」[28]

本稿の「下」で、「５５℃以下」問題をさらに深掘りする。最近に至るまで関連する調査・分析が続いているからだ。

追記：　本稿（上）の掲載（９月１日）後、石川徳春さんから、「１号機では、平成４年（１９９２年）６月２９日に起きた原子炉の自動停止の際にICを作動させたようだ」との指摘があった。調べると東京電力が２０１５年１月、新潟県に提出した資料の中に、確かに「IC（A）（B）系動作」といった記述があった。　https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/35426.pdf

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これまでの経緯

柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」の現在地
—政府の「原発の最大限活用」への転換（2022年）を受けて—

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が重なり合っています。政府が2022年に「原発の最大限活用」へと方針転換（翌23年にGX法として法制化）したことにも後押しされて、福島原発事故以降、すべて止まっていた沸騰水型原発（福島第一と同じタイプの原子炉）の運転も、昨年、女川原発（宮城県、東北電力）と島根原発（島根県、中国電力）で再開されてしまいました。そして今、まさに福島原発事故の責任事業者である東京電力がめざす柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」を新潟県知事がいつどのように判断するのかが問われています。

シリーズ１回目のオンライントークでは、再稼働が予定されている柏崎刈羽６号機と７号機の原子炉の構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について解説しました。シリーズ２回目では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になっている実態が明らかになりました。

規制委員会委員の警告と新潟県行政の想像力欠如

6月22日に柏崎市主催の講演会に登壇した原子力規制委員会の伴信彦委員（放射線防護担当）は、「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」「事故が想定を大きく上回るようなものであれば、当然100ミリシーベルトを超えて被ばくすることもあり得る」などと述べたそうですが[i]、まともな〝想像力〟があれば、再稼働を強行することがいかに無茶であるかがわかる筈なのですが。

東電の方針転換と６号機への集中

すでに原子炉起動のための規制上の審査と技術面の準備は、それぞれ問題をはらみつつも、形のうえでは整えられ、東京電力は「地元同意」をまったく脇に置いて再稼働の準備を着々と進めてきました。しかし、特重施設（テロ対策施設）建設の遅れにより、７号機は原子力規制委員会が定めた同施設の設置期限である今年10月13日から施設完成予定の2029年8月まで運転が許可されなくなります。10月以前に新潟県の「同意」が得られる見通しは立っておらず、一方、６号機はテロ対策施設の設置期限まで4年ほど余裕があります。この状況を受けて、東京電力は6月25日、７号機の稼働準備を中止し、６号機の稼働準備に注力するという方針変更を発表しました[ii]。

「外部視点」装うKK運営会議の設置

また、これに先立ち、東京電力は6月23日、原発の運営に「外部の視点を取り入れ」「再稼働に向けて信頼を得るため」と称して、「柏崎刈羽原発運営会議」（KK運営会議）なるものを設置する方針を明らかにしました。地域団体の代表者らも委員に招くとしていますが、東北電力や中部電力の元原発所長らが主要メンバーになり、東電幹部も複数加わることが報じられています[iii]。「外部」といいながら、業界身内で「社外から助言・監督を受ける会議をつくる」というように、体裁を整えようとしているだけにしか見えません。

不透明な「地元同意」プロセス

さて、「地元同意」については、視界の曇った状態が続いています。14万を超す県民が求めてきた県民投票を退けた県知事と県議会ですが、どのようなプロセスで、何を基準に、いつまでに「同意」を見極めるのでしょうか？　知事は、「判断材料はほぼまとまった」として、あとは県民の受け止めを見極める方法として、市町村長との意見交換や、条件付きを含めた賛成・反対両方の立場の声を聞く「公聴会」の開催を進めています。ところが、その公聴会について県は「非公開」かつ開催場所すら明らかにしないという常識外れで奇妙なやり方を当初示しました。さすがにこれには批判の声があがり[iv] 、報道機関には公開され、映像中継もされることになったようです。しかし、一般傍聴は認めず、「公述人」の人数も限られ、選定基準も不透明であるなど、民意を見極める方法として適切なのか、大いに疑問が残ります。

今回のオンライントークの趣旨

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」の共同代表であり、新潟県の「３つの検証」において委員もつとめられた佐々木寛さんから、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況についてご報告いただきます。佐々木さんには2023年11月の原子力市民委員会オンライントークで、「３つの検証」とそれに続く「市民検証」について詳しくご報告いただきました[v]。その後、再稼働の是非を決めるための県民投票を求める署名運動の大きな盛り上がり、地方自治法にもとづく直接請求の実現、しかし今年4月、県議会で県民投票条例案の否決という理不尽な結果をへて、現在に至る新潟県内のさまざまな動きを見つめる絶好の機会となるでしょう。

ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと思います。

意見書提出と公開フォーラムの予定

なお、原子力市民委員会では、７月３日に大島堅一座長ほか数名が新潟県庁に出向き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意すべきでない客観的理由をまとめた意見書を提出し、新潟県に考慮を求めることにしています。あわせて県庁で記者会見を開き、そのあと夕刻には、新潟駅近くの会場にて、公開フォーラム「本音で語る柏崎刈羽原発再稼働 ── なぜ、これほどの『無理』が新潟県に押しつけられるのか」を緊急開催します。オンラインでの中継もありますので、ぜひご注目ください（☞ https://www.ccnejapan.com/?p=16247 ）。

開催のご案内

• タイトル：CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第3回
  『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その３）』
  「地元の同意」をどう判断するのか─ 柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ─
• 日　時：　2025年7月4日（金）17:00～18:00
• 場　所：　オンライン開催（zoom）
• プログラムと出席者
  • 「7月3日の新潟県庁訪問および新潟市での公開フォーラムの報告」
    菅波 完（原子力市民委員会 原子力技術・規制部会コーディネーター）資料
  • 「柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ」
    佐々木 寛さん（新潟国際情報大学教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員（避難委員会副委員長）、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」共同代表）資料
• 質疑応答・意見交換
  • この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
• 申し込み：　下記よりお申込みください。
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4Dd3hCcBTwmLg8fN56emDA
  ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
• 主　催：　原子力市民委員会
• お問い合わせ
  • email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
  • TEL. 03-6709-8083

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

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電気代に原発コスト上乗せ、その違法性を問う
――グリーンコープ託送料金訴訟と市民の思い

開催のお知らせ

　【お詫びと訂正】上の動画のなかで、平成29年（2017年）4月12日の国会での経済産業大臣の答弁について、「甘利大臣」「甘利さん」と述べていますが、この答弁をした当時の経済産業大臣は甘利氏ではなく、世耕弘成氏でした。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。
（大臣名を誤って述べている個所は、録画の 26分15秒、同25秒、27分22秒、同36秒、28分31秒、32分24秒、以上６個所です。）

岸田政権の置き土産となった「原発回帰」の性急な動きのなかで、政府・電力業界そして大手マスコミによっても盛んに喧伝されてきた「再エネは高い、原発は安い」というのは、コストの実態とは真逆な印象操作にすぎません。それでも多くの人がつい信じてしまう一因は、再エネ賦課金が月々の電気代の請求書・明細書に明記されているのに対し、原発のコストが（実際には負担させられているのに）明記されていない、という仕組みにもありそうです。

福島原発事故の以前から「電源開発促進税」（原発立地のためのコスト）や「再処理等積立金」（核ごみの処理費用）などの原発経費が電気料金に加算されていましたが、事故後、あらたに発生した膨大なコスト（賠償金、事故炉の後始末費用、原発再稼働や新増設に必要となる追加の安全対策費など）も、見えにくく分かりにくいかたちで「消費者負担」「国民負担」に回される仕組みが次々と構築されています。

九州・中国地方を中心に、近畿地方の一部や福島県にも展開しているグリーンコープ生活協同組合は、1988年の設立当初から脱原発運動に取り組んでいましたが、福島原発事故以降は、市民の手による自然エネルギーの発電所づくり、そして原発フリーの「グリーンコープでんき」の小売事業も展開してきました。小水力発電、バイオマス発電、温泉熱バイナリー発電、ごみ発電、卒FIT太陽光発電などを組み合わせて、原発フリーの電気をグリーンコープの組合員に供給しています。

ところが、電気料金に含まれる託送料（電線使用料）には原発関連経費が上乗せされているため、原発の電気を一切扱わない「グリーンコープでんき」の契約者もそれを負担させられてしまうことになります。このような託送料金のあり方はおかしいと考えたグリーンコープは、経済産業省や送電線を所有する大手電力会社に上乗せをやめるよう要望、交渉を重ねたのですが理解はえられず、2020年から原発事故の「賠償負担金の過去分」と「廃炉円滑化負担金」が追加されるに至り、このような託送料金への上乗せを定めた経済産業省令（経産大臣の命令）が違法であるとして、その取り消しを求める行政訴訟を起こしました。一般社団法人「グリーンコープでんき」を原告として2020年10月に提訴、2023年3月の福岡地裁判決で一審敗訴、福岡高裁での控訴審が今月27日に結審する見込みです（※参考１）。

今回のオンライントークでは、グリーンコープ託送料金訴訟の当事者の方々をゲストに迎え、提訴に至る経緯、一審判決の不当性、控訴審での主な争点、そして生活協同組合としてこのような裁判に取り組む意味や組合員の思いについてお話しいただきます。また、控訴審に専門家としての意見書・鑑定書を提出した原子力市民委員会のメンバーからもコメントします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気の「託送料金」に原発コストが次々と上乗せされていく狡猾な仕組み、いわば原発の〝ステルス請求書〟の不当さ、違法性が明らかになると思いますので、お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

なお、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』（2017年版および2022年版）でも、原発コストの託送料への上乗せ問題はかねてから指摘、批判してきました（※参考２）。現在、反対署名活動が進められている「RABモデル」の問題でも、この上乗せがさらに膨らむ恐れが指摘されています（※参考３）。原子力市民委員会ブログサイトに掲載されているジャーナリスト小森敦司さんの論考でも詳しく分析されています（※参考４）。あわせて御覧いただければ幸いです。

【ゲスト出演者のプロフィール】

日高容子　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

坂本寛子　福岡県北九州市在住。我が子に安心・安全なものを食べさせて育てたいと思いグリーンコープに加入。食べものだけでなく、地域福祉やせっけん運動など多岐にわたるグリーンコープ運動の魅力に惹かれて、組合員活動歴19年。現在、グリーンコープ生協ふくおか理事長

小島延夫　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

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「再稼働？ありえない！」シリーズ、新潟篇、宮城篇に続いて、今回は島根篇です（来月は、8月6日に茨城篇（東海第二原発）を準備しています）。

　中国電力の島根原子力発電所には、沸騰水型原子炉が３基あります。1号機はすでに廃炉作業中で、これから使用済み核燃料が搬出される段階です。ただし工事は当初予定よりかなり期間が延びていて、2049年とされる廃炉完了時期がさらに遅れる可能性もあります。

　未稼働の３号機（改良型BWR、電気出力137.3万kW、2005年着工）は新規制基準による審査中ですが、すでに審査を終えて「新規制基準に適合」とされた２号機（BWR、電気出力82万kW、1989年営業運転開始）の運転が島根県知事の「同意」もすでに得て、実に13年ぶりに、今年12月に再稼働されようとしています。

　島根原発（松江市）は、全国でも唯一、県庁所在地に建っている原発で、しかも直近には活断層が存在することが確認されています。当然ながら、耐震性への懸念、重大事故時の避難計画の実効性の乏しさがかねてから指摘されてきました。　　　　　　　　　　　　

　島根原発の再稼働は、命を脅かすリスクに他ならないとして、島根県と鳥取県の住民が２号機運転差し止め仮処分を申し立てましたが、今年５月、広島高裁松江支部は住民の申請を却下する決定を下してしまいました。しかもこの決定は、避難計画の実効性についての判断を避けた、不当な“門前払い”でした。（仮処分請求は却下されましたが、２号機運転差し止めを求める裁判は、引き続き広島高裁松江支部で係争中です。）

　住民の不安や疑念が、裁判所の行政追認判決で解消されるはずもなく、つい最近も松江市の市民団体が「再稼働延期」を求める1万1800筆の署名を携えて県庁に要請したところです。報道によれば、応対した県庁の担当者は、「再稼働延期を（中国電力に）求める考えはないが、能登半島地震を踏まえた地震災害への対応能力を強化する」と述べたとのことですが、原発事故のリスクをあまりに甘く考えているのではないでしょうか。

　今回のオンライントークでは、運転差止訴訟の原告団長で、島根原発から10kmという近くにお住まいの 芦原康江さんにお話しを伺います。また、島根大学の 関耕平さんからコメントもお聞きします。ぜひご参加ください。

＊タイトルの「そりゃいけん」は、「そんなことしたら駄目だってば」という意味（島根県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2024年5月16日「中国電島根原発2号機　運転差し止め仮処分却下　『命脅かすリスク選ぶのか』申立人の一人　芦原康江さん」https://mainichi.jp/articles/20240516/ddl/k32/040/272000c

日　時：　2024年7月10日（水）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「命脅かすリスクを選ぶのか ── 避難計画は住民を守らず、活断層の連動も　　                 否定したまま再稼働へ進む島根原発」　　　　　　　　                                                                   ／ 芦原 康江 さん（さよなら島根原発ネットワーク、島根原発２号機差止訴訟                                                             原告団長、松江市在住）　　資料　

　　　●コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 ／  関 耕平（島根大学法文学部教授、地方財政論、原子力市民委員会                                                                 政策調査部会）

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sA8009QlSIWBdfdBm8_l3A#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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　「再稼働？ありえない！」シリーズ、初回の新潟篇に続いて、今回は宮城篇です。（来月は、7月10日に島根篇を準備しています。）

　東北電力の女川原発（宮城県女川町）では、２号機の再稼働にむけた安全対策工事が５月に完了し、また、すでに宮城県と女川町が再稼働に同意していることから、来月、原子炉に核燃料を装荷し、９月にも原子炉を起動して翌月から営業運転に入るというスケジュールが示されています（当初は、今年５月にも再稼働する予定でしたが、数ヶ月遅れたかたちです）。

　再稼働すれば、13年ぶりの運転であり、また、東日本大震災以降、福島と同じ旧式の沸騰水型原子炉（BWR、女川２号機は1995年運転開始）が運転されるのは初めてのこととなります。（なお、女川１号機はすでに廃炉決定済み、３号機は2号機と同型ですが新規制基準の適合性審査をまだ申請していない段階です。）

　東北電力は安全対策の充実をさかんにアピールし、このところ積極的に報道公開していますので、テレビの特集などで「現地取材」の様子を御覧になった方もあるかと思います　　　　　　　　　　　　（※参考１）。

　しかし、いかに「安全対策」設備を追加したとはいえ、地震についての知見の乏しかった時代に設計・建設された旧式炉であり、また新規制基準それ自体に数々の欠陥や想定の甘さがあることは、これまで原子力市民委員会が具体的に指摘してきた通りです　　　（※参考２）。

　女川原発の技術系社員のうち４割は原発を実際に運転した経験がないという事実も大きな懸念材料です。

　そして、何よりも、防災避難計画が「絵に描いた餅」に過ぎないのではないかとの不安は根拠のないものではありません。宮城県では、6月12日「みやぎ県民防災の日」（1978年宮城県沖地震の発災日）に、女川原発での「重大事故」をともなう複合災害を想定した大規模な訓練が実施されましたが（※参考３）あくまで防災計画の手順を確認したものに過ぎず、計画の実行に必要な条件（道路、人員確保、通信、気象条件、住民の冷静さ等々）がすべて揃うことが前提となっています。今回の訓練では「道路寸断・住民孤立」を想定したとは言うものの、事態が訓練での想定におさまる保証はありません。

　原発を動かさないでおくことが最大の備え、「地震津波は止められないが原発は止められる」という防災の大原則を忘れているのではないでしょうか。

　今回は、宮城県で生活協同組合の運営に長年携わるとともに、ずっと反原発・脱原発運動を続けてこられた多々良 哲（たたら・さとし）さんをゲストにお招きして、女川原発をめぐる現地の状況についてお話していただきます。ぜひ、ご参加ください。

＊タイトルの「だめだっちゃ」は、「駄目だよ」という意味（宮城県内でも地域によって言い方は異なるかと思います。ご存じの方、教えてください。）

※参考１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『対策に終わりない』女川原発２号機内を報道公開 ９月再稼働へ東北電力が安全対策を説明」https://nc.ox-tv.co.jp/news/detail/2024061300011　　　　　　　

東北放送2024年6月13日（動画２分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発2号機の新設備公開「最大クラスの津波に備え海抜29メートルに長さ800メートルの防潮堤」再稼働は9月頃」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1229599

東京新聞2024年6月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女川原発の地元を待つ険しすぎる前途　人口激減で水産業の衰退止まらず　重大事故時の避難は絶望的なまま」https://www.tokyo-np.co.jp/article/333380　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※参考２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『原発ゼロ社会への道』2022 第4章のpp.175-188「4.3　原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥」https://www.ccnejapan.com/?page_id=11774

「声明：能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、改めて脱原発への政策転換を呼びかける」2024年6月10日　（とくに【補足説明】の２.「福島第一原発事故後の原発の安全規制の欠陥」）https://www.ccnejapan.com/?p=15351

※参考３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　khb東日本放送　2024年6月12日（動画６分半）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宮城県沖地震から４６年　各地で防災訓練　建物の耐震化率低迷が続く地域も」　　　　　　　　　　https://www.khb-tv.co.jp/news/15302261

日　時：　2024年6月21日（金）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「東北の被災地で被災原発を再稼働 ！？ ─ 女川原発再稼働の問題点」　　　　　　　　                 ／  多々良 哲さん（女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション） 資料

　　　●  質疑応答・意見情報交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_nr_q-6n8SUGJJHCZmYIxyw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）　　までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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