はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【 チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる ── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント

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　公開の了承をいただいた発表資料、および映像を掲載します。

細川弘明『解題： 原発事故による被害・影響の多様性と語りえぬ受苦』

清水奈名子『原発事故被害とジェンダー
―「差別」をめぐる問題を手掛かりとして』

疋田香澄『もつれた糸のほどき方 ～語られぬもの、「分断」、「差別」～』

2019/1/10 追記：疋田香澄さんが委員会の最後のコメント(UPLANさんの動画の2:51:30頃から2:53:30あたりまで）で触れられていた、科学の本来のあり方に関する黒川眞一氏（物理学者、高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）へのインタビューが、人文書院のウェブサイトに掲載されていますので、あわせてご覧ください。→ http://www.jimbunshoin.co.jp/news/n28094.html

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　東電福島原発事故がもたらしている被害について、原子力市民委員会（CCNE）では、被害の全体像と多様な側面、被害者自身の被災の受けとめ方や思いに留意しつつ、救済策や支援策を検討・提言してきました。とはいえ、まだまだ原発事故被害の複雑な全貌を十分に描ききれていないという反省があります。

　原発過酷事故が地域社会にもたらす影響には、放射能による広域汚染という特異な状況ゆえに、語りにくさ、見えにくさが伴います。そのことが心身のストレス蓄積をまねいたり、分断や差別を引き起こしたりもします。

　避難者への支援打ち切り、強引な「帰還」政策がもたらす矛盾、甲状腺がん検診と治療をめぐる問題、損害賠償訴訟などといった一連の、はっきり目に見える事態への対応はもちろん重要ですが、ストレスや分断・差別といった見えにくく、語りにくいことがらも、原発事故被害の重要な側面であるとはっきり認識し、対処と支援を考えていくことが不可欠です。そうした試みを通じて、福島県内／県外、避難者／継続居住者、世代や性別といったさまざまな属性で分類されがちな原発事故被害者に共通する苦悩を受け止めたいと思います。

　今回の委員会では、福島県中通り地域での大規模な親子アンケート調査を毎年継続してこられたCCNEアドバイザーの成元哲さん、栃木県北部の被災地住民や避難者の健康不安の把握や市民活動の困難さについてジェンダーの視点からも分析してこられたCCNE委員の清水奈名子さんから話題提供を受け、そしてゲストスピーカーとして子どもの保養支援に取り組んでこられた疋田香澄さんをお迎えして、見えにくい被害の可視化と対応について語りあう機会にしたいと考えました。

　委員会はどなたでも傍聴いただけますので、ぜひ多くの皆様にご参集いただけると幸いです。

日　　時：2018年12月2日（日）14:30～17:30

場　　所：文京シビックセンター　26階　スカイホール
　　　　　　（東京都文京区春日1‐16‐21）
　　　　　　最寄駅：東京メトロ 丸ノ内線・南北線「後楽園」駅　徒歩3分
　　　　　　　　　　都営地下鉄 三田線・大江戸線「春日」駅　 徒歩3分
　　　　　　　　　　JR総武線「水道橋」駅（東口） 徒歩12分

プログラム（予定）：
　（１）解題：　原発事故による被害・影響の多様性と語りえぬ受苦
　　　　細川弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会 事務局長、
　　　　　　　　　東電福島原発事故部会コーディネーター兼任）

　（２）「原発事故後の親子の生活と健康にみるストレス
　　　　　── 中通りでの継続的アンケート調査から見えてきたもの」
　　　　成元哲（中京大学現代社会学部教授、原子力市民委員会 アドバイザー）

　（３）「原発事故被害とジェンダー ──「差別」をめぐる問題を手がかりとして」
　　　　清水奈名子（宇都宮大学学術院国際学部准教授、原子力市民委員会 委員）

　（４）「もつれた糸のほどき方 ── 語られぬもの、分断、差別」
　　　　疋田香澄さん（保養中間支援団体「リフレッシュサポート」代表、
　　　　　　 　　　　『原発事故後の子ども保養支援』（人文書院）の著者）

　（５）全体ディスカッション

　（６）各部会・プロジェクトチームの進捗報告、今後の取り組み予定など

傍聴のお申込み：
　　　　　　当日でもご参加いただけますが、資料準備の都合上、11月30日（金）までに
　　　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル３階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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「第十六回 原子力市民委員会」を下記のとおり開催いたします。
当日は、原子力市民委員会の活動と今後の取り組みに関する検討ののち、18:30ごろより、「帰還政策は被災者に何をもたらしているか」をテーマとして、ジャーナリストの藍原寛子さんおよび原子力市民委員会メンバーからの報告、ディスカッションを行う予定です。
多くの方にお越しいただければ幸いです。

日　　時：2016年4月25日（月）17:30～20:30
場　　所：全水道会館 中会議室（東京都文京区本郷1-4-1）
　　　　　　JR水道橋駅 東口2分、都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
「第十六回 原子力市民委員会」配布資料

主な議題
　　第一部：原子力市民委員会の活動と今後の取り組みについて・・・17:35～18:30
　　　　　　（１）『年次報告2016』の作成について
　　　　　　（２）各部会からの報告
　　　　　　　　　　・各部会の特別レポートの作成について
　　　　　　　　　　・原発再稼働問題への対応について
　　　　　　（３）今後の活動予定について
　　第二部：帰還政策は被災者に何をもたらしているか・・・18:30～20:25
　　　　　　（１）報告：
　　　　　　　　　　 満田夏花さん（国際環境NGO FoE Japan）
　　　　　　　　　　 藍原寛子さん（医療ジャーナリスト）
　　　　　　　　　　 武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
　　　　　　　　　　 荒木田岳さん（福島大学行政政策学類准教授）
　　　　　　（２）ディスカッション

傍聴のお申込み：
　　　　当日でもご参加いただけますが、資料の都合上、4月24日（日）までに
　　　　下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。

原子力市民委員会 事務局
　 　　〒160-0004 東京都新宿四谷1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
　 　　Tel / Fax 03-3358-7064
　 　　E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

　
　全水道会館

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