【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」開催のお知らせ

【12/14】院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング
「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」
開催のお知らせ

 電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。
 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。
 原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。
 そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。
 当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。どなたでもご参加いただけます。


point 日 時:2016年12月14日(水)11:00~13:00
point 会 場:衆議院第1議員会館 多目的ホール

point 中 継:IWJ ch5 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

point 内容(予定):
     1.再生可能エネルギーを選びたい消費者の声
        署名提出 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」
     2.「託送料金での回収は適切でない」新電力の声
        新電力アンケートの結果(パワーシフト・キャンペーン)
     3.原発ゼロの会 談話について
     4.資源エネルギー庁ヒアリング
         (討論者)
         飯田哲也氏(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
        大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理)
        竹村英明氏(市民電力連絡会会長、EGパワー)
        原発ゼロの会参加国会議員            ほか

point 主 催:原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、
     市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所
point 後 援:全国消費者団体連絡会

point 問合せ:
   原子力市民委員会 事務局
     〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
          (高木仁三郎市民科学基金内)
     E-MAIL email@ccnejapan.com TEL/FAX 03-3358-7064

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