「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」
A4版並製 114頁
並製本版：販売価格：1冊=500円
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目次
| 序章 はじめに 0-1 福島原発事故による被害の深刻さ 0-2 原発ゼロ社会を実現すべき理由 0-3 脱原発政策実現のための政治的条件 0-4 脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか 第1章 福島原発事故の被害の全容と 「人間の復興」 第1章の構成と概要 1−1 福島原発事故の実態と未解明課題 1−2 被害の全貌と本質 1−3 広域汚染の全容と対応策 1−4 健康を守る ──「被ばくを避ける権利」の保障 1−5 農業・漁業の再建と食の安全 1−6 生活と地域の再建のための支援 1−7 損害賠償のあり方 1−8 除染と廃棄物政策 1−9 作業員の健康管理と被ばくの低減 第2章 放射性廃棄物の処理・処分 第2章の構成と概要 2−1 議論と合意のための「場」の形成 2−2 福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理 ・処分政策 2−3 核燃料再処理政策の転換 2−4 使用済み核燃料のリスク低減政策 2−5 プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策 を含む） 2−6 高レベル放射性廃棄物の最終処分 |
第3章 原発ゼロを実現する行程 第3章の構成と概要 3−1 原発ゼロを実現するための基本的アウトラ イン 3−2 原子力損害賠償制度の見直し 3−3 持続可能な社会を実現するエネルギーシス テムへの転換 3−4 電力需給・経済影響などの緩和措置 3−5 廃炉プロセスと電力会社などの経営問題 3−6 原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方 3−7 原発輸出と国際的責任 第4章 原子力規制はどうあるべきか 第4章の構成と概要 4−1 安全はいかにして実現可能か ─規制の役割 と限界─ 4−2 新規制基準の構成上の欠陥 4−3 規制基準における耐震性をめぐる問題点 4−4 立地評価を適用しないことの重大性 4−5 設計基準を見直すべきである 4−6 新規制基準の過酷事故対策では事故の進展 を防げない 4−7 信頼性に関わる重要な技術課題の欠落 4−8 原発立地・再稼働について同意を求めるべ き自治体の範囲と防災対策の問題点 4−9 老朽化原発の20 年延長問題 4−10 原子力規制と司法審査 おわりに |
「中間報告」についての資料情報
「中間報告」についての意見交換会 開催記録
「中間報告」に関する討議資料 [福島原発事故部会（第1部会）]
「保養」の国庫・自治体援助可能性
食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について
プレスリリース
中間報告発表記者会見プレスリリース（中間報告概略）