世界銀行はこれまで、原発には融資しないという姿勢をとっていましたが、2025年6月10日の理事会で、原発への融資を禁止する措置の解除を決定しました。また、アジア開発銀行（ADB）も、エネルギー政策の見直しの一つとして、原発への支援を含める方針を示しています。
そこで、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原子力市民委員会の5団体は、8月6日に両行に対し、原発の融資や支援の解禁方針の撤回を求める書簡および質問書を発出しました。
詳しくは以下のFoE Japanのページをご覧ください。
世銀・ADBに対して、原発支援の解禁の撤回を求める共同書簡提出
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