私たちの目的と活動
―――原発のない社会をつくるための具体的道筋を
倫理的観点を盛りこみながら本気で考えること
原子力市民委員会（CCNE）は、認定NPO法人「高木仁三郎市民科学基金」（www.takagifund.org）の特別事業として、福島第一原発事故から2年後の2013年4月に発足した非営利のシンクタンクです。
CCNEは、政府（原子力規制委員会、経済産業省資源エネルギー庁、復興庁、環境省など）の原子力政策を批判的に検討し、福島第一原発事故の被災地の「人間の復興」と、原発に依存しないエネルギー社会の具体的な方針を提言する組織です。原発事故前、日本の原子力政策は原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に方向づけられてきました。原子力関係者による原子力関係者のための場ではなく、市民が公共利益の観点にたって、原子力政策を検討し、提言する場として、CCNEは原子力「市民」委員会と名づけられました。
メンバーと専門性
2025年1月現在、座長をふくむ８名の委員、３つの部会（委員のほかに延べ32名の部会員）、36名のアドバイザー、事務局数名で構成されています。
総勢約80名の構成員は、研究者、技術者、法律家、医師、経営者、NGO職員、原発事故被害者（避難者および被災地居住者を含む）などであり、メンバーの専門領域は、経済学、社会学、法学、会計学、経営学、行政学、歴史学、宗教学、神学、文化人類学、国際関係論、原子力工学、材料工学、物理学、地震学、分析化学、核化学、農学、臨床医学、放射線医学、統計学、環境学、科学史、科学技術社会論など多岐にわたります。
| 委員・アドバイザー | 【委員／８名】 【アドバイザー／36名】 詳しくはこちら |
|---|---|
| 各部会のメンバー | 【福島原発事故部会／13名】 【政策調査部会／16名】 【原子力技術・規制部／12名】 詳しくはこちら |
| 事務局 | 村上正子（事務局長） 細川弘明 明智礼華 |
お問合せ
TEL: 03-6709-8083 FAX: 03-5539-4961
Mail: email◎ccnejapan.com （◎を@に変えてください）
〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町16-16 iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
原子力市民委員会事務局