【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク
「原発ゼロ社会への道」2024 第11回
電気代に原発コスト上乗せ、その違法性を問う
――グリーンコープ託送料金訴訟と市民の思い
開催のお知らせ
【お詫びと訂正】上の動画のなかで、平成29年（2017年）4月12日の国会での経済産業大臣の答弁について、「甘利大臣」「甘利さん」と述べていますが、この答弁をした当時の経済産業大臣は甘利氏ではなく、世耕弘成氏でした。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。
（大臣名を誤って述べている個所は、録画の 26分15秒、同25秒、27分22秒、同36秒、28分31秒、32分24秒、以上６個所です。）
日 時： 2024年11月14日（木）17:00～18:00場 所： オンライン開催（zoom）プログラムと出席者：
１）「生活者の共同体として託送料金訴訟に取り組む意味、そして組合員の思い」 ／日高容子さん（一般社団法人グリーンコープ共同体 代表理事） 坂本寛子さん（グリーンコープ生協ふくおか 理事長）資料
２）「託送料金〝上乗せ〟の違法性を問う ── グリーンコープ訴訟での主な論点」 ／小島延夫さん（弁護士、グリーンコープ託送料訴訟弁護団長）資料
３）原子力市民委員会メンバーからのコメント 大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長） 金森 絵里（立命館大学経営学部 教授、原子力市民委員会 政策調査部会）
４）質疑応答・意見交換
（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
申し込み： 下記よりお申込みください。
※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
主 催： 原子力市民委員会お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL 03-6709-8083
岸田政権の置き土産となった「原発回帰」の性急な動きのなかで、政府・電力業界そして大手マスコミによっても盛んに喧伝されてきた「再エネは高い、原発は安い」というのは、コストの実態とは真逆な印象操作にすぎません。それでも多くの人がつい信じてしまう一因は、再エネ賦課金が月々の電気代の請求書・明細書に明記されているのに対し、原発のコストが（実際には負担させられているのに）明記されていない、という仕組みにもありそうです。
福島原発事故の以前から「電源開発促進税」（原発立地のためのコスト）や「再処理等積立金」（核ごみの処理費用）などの原発経費が電気料金に加算されていましたが、事故後、あらたに発生した膨大なコスト（賠償金、事故炉の後始末費用、原発再稼働や新増設に必要となる追加の安全対策費など）も、見えにくく分かりにくいかたちで「消費者負担」「国民負担」に回される仕組みが次々と構築されています。
九州・中国地方を中心に、近畿地方の一部や福島県にも展開しているグリーンコープ生活協同組合は、1988年の設立当初から脱原発運動に取り組んでいましたが、福島原発事故以降は、市民の手による自然エネルギーの発電所づくり、そして原発フリーの「グリーンコープでんき」の小売事業も展開してきました。小水力発電、バイオマス発電、温泉熱バイナリー発電、ごみ発電、卒FIT太陽光発電などを組み合わせて、原発フリーの電気をグリーンコープの組合員に供給しています。
ところが、電気料金に含まれる託送料（電線使用料）には原発関連経費が上乗せされているため、原発の電気を一切扱わない「グリーンコープでんき」の契約者もそれを負担させられてしまうことになります。このような託送料金のあり方はおかしいと考えたグリーンコープは、経済産業省や送電線を所有する大手電力会社に上乗せをやめるよう要望、交渉を重ねたのですが理解はえられず、2020年から原発事故の「賠償負担金の過去分」と「廃炉円滑化負担金」が追加されるに至り、このような託送料金への上乗せを定めた経済産業省令（経産大臣の命令）が違法であるとして、その取り消しを求める行政訴訟を起こしました。一般社団法人「グリーンコープでんき」を原告として2020年10月に提訴、2023年3月の福岡地裁判決で一審敗訴、福岡高裁での控訴審が今月27日に結審する見込みです（※参考１）。
今回のオンライントークでは、グリーンコープ託送料金訴訟の当事者の方々をゲストに迎え、提訴に至る経緯、一審判決の不当性、控訴審での主な争点、そして生活協同組合としてこのような裁判に取り組む意味や組合員の思いについてお話しいただきます。また、控訴審に専門家としての意見書・鑑定書を提出した原子力市民委員会のメンバーからもコメントします。 電気の「託送料金」に原発コストが次々と上乗せされていく狡猾な仕組み、いわば原発の〝ステルス請求書〟の不当さ、違法性が明らかになると思いますので、お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。
なお、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』（2017年版および2022年版）でも、原発コストの託送料への上乗せ問題はかねてから指摘、批判してきました（※参考２）。現在、反対署名活動が進められている「RABモデル」の問題でも、この上乗せがさらに膨らむ恐れが指摘されています（※参考３）。原子力市民委員会ブログサイトに掲載されているジャーナリスト小森敦司さんの論考でも詳しく分析されています（※参考４）。あわせて御覧いただければ幸いです。
【ゲスト出演者のプロフィール】
日高容子 宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。
坂本寛子 福岡県北九州市在住。我が子に安心・安全なものを食べさせて育てたいと思いグリーンコープに加入。食べものだけでなく、地域福祉やせっけん運動など多岐にわたるグリーンコープ運動の魅力に惹かれて、組合員活動歴19年。現在、グリーンコープ生協ふくおか理事長
小島延夫 1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。
参考1： ・20240429「グリーンコープは、託送料金訴訟で何を問うているのか」『グリーンコープでんき通信』64号
・グリーンコープ生活協同組合連合会（ウェブサイト）「託送料金を問う ～原発のない社会をめざして～」
参考2： ・『原発ゼロ社会への道 2017』第5章より「5.2 原子力延命政策」（pp.231-242） ・『原発ゼロ社会への道』2022 第5章より「5.3 電力自由化と原発延命策」（pp.218-223）
参考3：オンライン署名「巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください」
参考4：小森 敦司（2024.9.23）「今改めて問う、東電原発事故負担金 ／ 資金確保に数々の疑問」原子力市民委員会ブログ
