合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト——などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

【主催】FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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電気料金のレシートを見ると、再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っているという印象を持つ人が多いようです。しかし、これは誤解です。

FITは、1978 年に米国で最初に導入された後、ドイツなどでも導入され、再エネの大量普及および生産コスト低下に成功しました。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めています。採用国数は特に2005年以降に急増し、日本が導入する前の2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されていました。

このFITによる再エネ賦課金は、短期間で再エネを普及させることを目的として導入された制度であり、買取価格は供給量や価格を考慮しつつ、だんだん小さくなっていき、一定期間後にはゼロとなります。実際に、ドイツなどでは2020年代前半で再エネ賦課金の大幅な低下が想定されており、主要国の中でも最も導入が遅かった日本でも2030年頃をピークに大幅に下がることが予想されています。

日本は他国に比べて大幅にFIT導入が遅れただけでなく、賦課金の額や認証方法等に関する当初の制度設計に問題がありました[1]。日本での再エネの価格は国際価格に比較してまだ高いのですが、このような制度設計によって競争原理がうまく機能しなかったことも大きな要因であり、それは賦課金の大きさにも影響しています。それでも、現政府でさえも、2021年の発電コストWGの試算において2030年には再エネが最も安価になるとしました。再エネ普及を阻害している電力市場の是正や電力自由化の徹底などを実施すれば、より早期に安くなります[2]。また、日本では原発に対しても、下記で示すようなさまざまな補助金あるいは税金がつぎ込まれています。しかし、それらは再エネ賦課金のように電気料金の中で見えるようにはなっていません。

「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A」p17ページ「3)再エネ賦課金」の「コラム：再エネ賦課金の誤解」 

[1] 当初の太陽光発電への買取価格がそのときの状況を考慮しても高すぎ、かつ認可時期と建設時期のずれを許容したことも大きな禍根を残しました。現在、賦課金の大部分を、この初期の高額の太陽光発電への買い取り金が占めています。なお、日本で再エネが高いのは、原発が優先され、供給が需給を上回った場合に再エネ発電が出力抑制される制度や原発や火力発電を補助金などで温存するような制度が存在していることなども大きな要因です。ある程度の再エネの出力抑制は必要ではあるものの、その量が不確定で大きくなれば、再エネ電力を供給しようとする業者にとってはコスト高になります。また、原発や火力発電への補助金などの政策的支援は再エネの導入量を減らすことで、再エネの導入量増加による価格低下を妨げます。

[2]  2022年4月からFIT制度はFIP制度に変わっています。FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed in Premium）」の略称で、発電事業者が再エネで発電した電力を卸電力取引市場で自由に売電させ、そこで得られる売電収入に「あらかじめ定める売電収入の基準となる価格（FIP価格）と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額（=プレミアム）×売電量」の金額を上乗せして交付する制度です。FIT制度のように、固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せすることで、再エネ導入を促進すると政府は説明しています。具体的には、政府は、1）プレミアム分は電気使用者から徴収する賦課金で賄われるものの、FIT制度と比べると比較的少ない金額に抑えることができる、2）参照価格は一定期間（1ヶ月～1年程度）毎に変更することで、事業者の投資予見性確保と、市場価格を意識した発電行動促進の両立が実現できる、などとしています。

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電気代に原発コスト上乗せ、その違法性を問う
――グリーンコープ託送料金訴訟と市民の思い

開催のお知らせ

　【お詫びと訂正】上の動画のなかで、平成29年（2017年）4月12日の国会での経済産業大臣の答弁について、「甘利大臣」「甘利さん」と述べていますが、この答弁をした当時の経済産業大臣は甘利氏ではなく、世耕弘成氏でした。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。
（大臣名を誤って述べている個所は、録画の 26分15秒、同25秒、27分22秒、同36秒、28分31秒、32分24秒、以上６個所です。）

岸田政権の置き土産となった「原発回帰」の性急な動きのなかで、政府・電力業界そして大手マスコミによっても盛んに喧伝されてきた「再エネは高い、原発は安い」というのは、コストの実態とは真逆な印象操作にすぎません。それでも多くの人がつい信じてしまう一因は、再エネ賦課金が月々の電気代の請求書・明細書に明記されているのに対し、原発のコストが（実際には負担させられているのに）明記されていない、という仕組みにもありそうです。

福島原発事故の以前から「電源開発促進税」（原発立地のためのコスト）や「再処理等積立金」（核ごみの処理費用）などの原発経費が電気料金に加算されていましたが、事故後、あらたに発生した膨大なコスト（賠償金、事故炉の後始末費用、原発再稼働や新増設に必要となる追加の安全対策費など）も、見えにくく分かりにくいかたちで「消費者負担」「国民負担」に回される仕組みが次々と構築されています。

九州・中国地方を中心に、近畿地方の一部や福島県にも展開しているグリーンコープ生活協同組合は、1988年の設立当初から脱原発運動に取り組んでいましたが、福島原発事故以降は、市民の手による自然エネルギーの発電所づくり、そして原発フリーの「グリーンコープでんき」の小売事業も展開してきました。小水力発電、バイオマス発電、温泉熱バイナリー発電、ごみ発電、卒FIT太陽光発電などを組み合わせて、原発フリーの電気をグリーンコープの組合員に供給しています。

ところが、電気料金に含まれる託送料（電線使用料）には原発関連経費が上乗せされているため、原発の電気を一切扱わない「グリーンコープでんき」の契約者もそれを負担させられてしまうことになります。このような託送料金のあり方はおかしいと考えたグリーンコープは、経済産業省や送電線を所有する大手電力会社に上乗せをやめるよう要望、交渉を重ねたのですが理解はえられず、2020年から原発事故の「賠償負担金の過去分」と「廃炉円滑化負担金」が追加されるに至り、このような託送料金への上乗せを定めた経済産業省令（経産大臣の命令）が違法であるとして、その取り消しを求める行政訴訟を起こしました。一般社団法人「グリーンコープでんき」を原告として2020年10月に提訴、2023年3月の福岡地裁判決で一審敗訴、福岡高裁での控訴審が今月27日に結審する見込みです（※参考１）。

今回のオンライントークでは、グリーンコープ託送料金訴訟の当事者の方々をゲストに迎え、提訴に至る経緯、一審判決の不当性、控訴審での主な争点、そして生活協同組合としてこのような裁判に取り組む意味や組合員の思いについてお話しいただきます。また、控訴審に専門家としての意見書・鑑定書を提出した原子力市民委員会のメンバーからもコメントします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気の「託送料金」に原発コストが次々と上乗せされていく狡猾な仕組み、いわば原発の〝ステルス請求書〟の不当さ、違法性が明らかになると思いますので、お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

なお、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』（2017年版および2022年版）でも、原発コストの託送料への上乗せ問題はかねてから指摘、批判してきました（※参考２）。現在、反対署名活動が進められている「RABモデル」の問題でも、この上乗せがさらに膨らむ恐れが指摘されています（※参考３）。原子力市民委員会ブログサイトに掲載されているジャーナリスト小森敦司さんの論考でも詳しく分析されています（※参考４）。あわせて御覧いただければ幸いです。

【ゲスト出演者のプロフィール】

日高容子　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

坂本寛子　福岡県北九州市在住。我が子に安心・安全なものを食べさせて育てたいと思いグリーンコープに加入。食べものだけでなく、地域福祉やせっけん運動など多岐にわたるグリーンコープ運動の魅力に惹かれて、組合員活動歴19年。現在、グリーンコープ生協ふくおか理事長

小島延夫　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

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　岸田政権が進める原発回帰政策「4文書」（※）について、1月20～23日までの間、パブリック・コメントにかけられています。あまりに短期間に、重要な政策転換がはかられようとしており、対応に戸惑う方も多いのではないかと思います。

　政府はパブコメ終了後、2月には基本方針を閣議決定し、その後、通常国会に複数の法律改正を一括して審議する「束ね法案」として、提出するとみられています。

　今回の法改正が実現した場合、新たな原発事故のリスクが高まるのみならず、気候危機対策にも逆行することになり、「日本の健全なエネルギー社会の将来」が失われる事態におちいるといっても過言ではありません。

　まずは、一人でも多くの市民が、気になる問題に対し、自らの言葉でパブコメを提出するきっかけとなるよう、原子力市民委員会（CCNE）では急遽、このリレートークを企画しました。ぜひ多くの方にご参加いただけると幸いです。（終了後は、動画を公開予定ですので、広く共有いただけると幸いです）

【前半】

【後半】

日　時：　2023年1月15日（日）10:00～12:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yIoepim3QGWuRl0tGM9trQ

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム（予定）：

はじめに ／ 司会：吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、CCNE委員）司会資料

■１．法的な問題 　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE原子力規制部会）海渡資料

■２．原子力規制委員会の問題 　　　満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長／理事、CCNEアドバイザー）満田資料

■３．原発の安全性の問題 　　　小倉志郎（元東芝 原発技術者、CCNE原子力規制部会）

■４．原発の運転延長の問題 　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者、CCNE原子力規制部会部会長）後藤資料

■５．新増設・リプレイス、新型炉の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■６．再稼動の問題 　　　西島香織（原子力災害考証館furusato、CCNE政策調査部会）

■７．そもそも気候変動対策になるのか 　　　鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CCNEアドバイザー）鮎川資料

■８．そもそも電力安定供給に貢献するのか 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■９．エネルギー安全保障上の問題 　　　松久保肇（原子力資料情報室事務局長、CCNE委員）松久保資料

■10. 原発へ国費投入がつづくことの問題 　　　大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）大島資料

■福島からの声 　　　武藤類子（福島原発告訴団 団長、CCNE委員）

■パネル・ディスカッション　当日のQ&A

おわりに：パブコメの書き方、注意事項など （※）ここでの４文書は下記になります。国際環境NGO FoE Japanのこちらのページの解説はわかりやすいです。     ◆内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集 （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ◆資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」についての意見公募について （締め切り：2023年1月22日23時59分） 　　　　　　　　      ◆原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集の実施について （締め切り：2023年1月21日0時00分）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ◆原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」改定に向けた御意見の募集について （締め切り：2023年1月23日18時00分）

主　催：原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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12月下旬、政府はGX実行会議で「今後10年間で官民合わせて150兆円の投資」を促す方針を決定しようとしています。しかし、そこで語られている内容は、既存の産業・エネルギー構造を維持したまま、原子力やほとんど排出削減効果がない「脱炭素火力」を推進しようというものにほかなりません。

原子力については、再稼働の推進、運転期間の延長、次世代革新炉による建替えを進めること、再処理プロセスの加速など、これまでの「原子力依存度の低減」「新増設はしない」「運転期間原則40年」という方針を大きく変更するものです。昨年のエネルギー基本計画の議論と異なる方向であるにもかかわらず、国民の声を聞くこともなく、わずか3か月の議論で決めてよいのでしょうか。また原子力とともに進められる「脱炭素火力」は、化石燃料産業を温存するものであり、高いコストの国民負担を強いるものです。

このような、国民の声を無視し気候危機にも逆行するGX実行会議の決定に対し、さまざまな市民や若者から意見表明を行います。（一般の方の参加歓迎です）

日　時：　2022年12月21日（水）16:00～17:30

場　所：　Zoomウェビナーによるオンライン配信（下記よりご登録ください）

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vMM1JR7aR4qLFrmjBjzViw

※ 案内が届かない場合、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

プログラム：

１．GXで強調される原発推進について（運転期間延長、次世代革新炉、再稼働等） 　　   川﨑彩子（Fridays for Future Tokyo） 　　松久保肇（原子力資料情報室） 　   佐々木寛（新潟国際情報大学教授） 　　後藤政志（元東芝、原発設計技術者）

２．GXは気候危機にも逆行する（脱炭素火力、化石燃料維持） 　　  　　　　             桃井貴子（気候ネットワーク）　桃井 資料 　　　　　　　　　　　　　　     大島堅一（原子力市民委員会座長、龍谷大学教授） 大島 資料

３．市民参加を無視した政策決定について 　　　　　　　　　　　　　　　       武藤類子（原発事故被害者団体連絡会代表） 　　　　　　　　　　　　               芹ケ野瑠奈（大学生）

４．気候変動・エネルギー政策に関する新しいキャンペーンについて 　　　　   横山隆美（「わたしのみらい」運営チーム）　横山 資料 　　　　　　　           林菜々子（Fridays for Future Nagoya）

司会：　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　司会 資料

主　催：「わたしのみらい」プロジェクト*、原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

＊「わたしのみらい」プロジェクトは、2020～2021年度のエネルギー基本計画の改定に対し、255の賛同団体から27万筆を超える署名を政府に提出した「あと4年、未来を守れるのは今」プロジェクトを引き継ぎ、様々な社会問題の解決に取り組む団体を包含することことを目指すプロジェクトです。既に9月開催の「世界気候アクションの日」のマーチから活動を開始し、現在賛同団体数は155になっています。

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―実現性のない取出し方針からの転換― 』
特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言　―実現性のない取出し方針からの転換― 』

作成：原子力市民委員会　原子力規制部会 　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志

　福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。

　その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査や、取出しのためのロボット開発が営々と積み重ねられてきた。しかし、未だにその技術は確立していない。むしろ、時間経過とともにその困難性がより鮮明になってきた。デブリの分布や形状はデブリ取出し作業が当初の想定より困難であることを示し、取り出しロボットも未だ開発過程にある。さらに格納容器内の高い放射線レベルも作業を困難にしている。けれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、国際廃炉研究開発機構（IRID）、日本原子力研究開発機構（JAEA）などを中心とする研究機関や関連企業は、希望的な目標に固執したまま、多額の費用と多大な労力を投入し続けている。筆者らはすでに、高線量のデブリを移動させることはかえって外乱を加えて周囲に放射能を漏えいさせるものと考え、安全性と経済性を優先して、デブリ取出し作業を100 年後、200年後に延期するか、または半永久的に現在の位置に保管することを提唱してきた。しかし、当事者たちが2022 年度からデブリの取出しを開始する予定に固執している現状に鑑みより具体的な検討を行って、ここにデブリの「長期遮蔽管理方式」を提言することとした。

　デブリを長期に安定的に保管する方法として、デブリの冷却を空冷化することを前提としているが、そのことは新たなトリチウム汚染水の発生を止め、現在社会問題化しているトリチウム汚染水の海洋放出を避けることにつながる。また、これによって、原子炉建屋内のドライ化も可能になり、周辺環境の安定化に資する。現在、事故後10 年が過ぎた結果、デブリの崩壊熱が大幅に低下して、空冷に無理なく移行できる。ここに提唱する方式を着実に実施していけば、現行「中長期ロードマップ」のデブリ取出しによる放射能飛散のリスクと巨費の投入を解消できる。この提言が関係の方々のご再考に資すれば幸いである。（本文「はじめに」より）

　　　■冊子版（A4判並製 44頁）をご希望の方は、1冊800円（送料込み）でご送付いたします。 　　　　代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
　　　　　　郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
　　　■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
　　　　　　１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
　　　　　　４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　　　 日　時：2015年6月20日（土）14:00～16:30
　　　 会　場：鹿児島県歴史資料センター「黎明館」講堂
　　　　　　　　（鹿児島市城山町７−２）
　　　　　　　　【市電・バス】「市役所前」下車徒歩5分 【JR九州】「鹿児島」駅から徒歩15分

　　　 講　師：大島堅一（立命館大学国際学部教授）
　　　　　　　　吉田明子（国際環境NGO FoE Japan）　　　ほか

　　　 資料代：500円
　　　 主　催：原子力市民委員会
　　　 問合せ：原子力市民委員会事務局（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　　　　　　TEL/FAX: 03-3358-7064　E-MAIL: email@ccnejapan.com

「原発の運転コストは安い。」
「化石燃料輸入が増えていて、経済がダメになる。」
「貿易赤字が増えていて、経済がダメになる。」
「電気料金が上がって、経済がダメになる。」

今、九州電力川内原子力発電所が、再稼働されようとしている中、「再稼働が必要だ」という理由として、このようなことが言われています。

でも、ホントでしょうか？

実は、今、原子力発電への依存が、再生可能エネルギーの導入を現実に阻害するという事態すら生じています。例えば、昨年、九州電力でも「再生可能エネルギーの系統接続の問題」が発生し、九州の再エネ事業者に激震が走りました。しかし、その根拠となる九州電力のデータは、原子力発電所をフル稼働することを想定して、再エネの接続可能量を算定したものでした。

「温室効果ガスが増えて、環境がダメになる。」
「原発は気候変動対策に必要だ。」

これも、ホントでしょうか？

実は、原発の増加にともなって、温室効果ガス排出も増えてきました。原発はむしろ、根本的な省エネ・再エネによる対策を遅らせる要因となっています。
2016年からは「電力システム改革」の一環として「電力小売全面自由化」が導入され、これまでの大手電力会社以外に、再生可能エネルギーを中心とする電力会社も自由に選べるようになります。私たちの電気をめぐる環境が一変する可能性もあり、現在、その制度設計が急ピッチで行われています。しかし、これが本当に市民の求めるような制度になるのかは、まだまだこれからです。

本フォーラムでは、原子力や再エネを「経済」や「電力のコスト」の面から検証し、そして来るべき「電力小売全面自由化」の未来について、議論したいと思います。

【講師プロフィール】

大島堅一 立命館大学国際関係学部教授。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。2011年の福島第一原子力発電所事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員、同需給検証委員会委員などを務める。 　著書に『原発はやっぱり割に合わない』（2012年、東洋経済新報社）、『原発のコスト』（2011年、岩波新書：第12回大佛次郎論壇賞受賞）など。原子力市民委員会座長代理。

吉田明子 国際環境NGO FoE Japanスタッフ。eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）事務局。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2003年度ドイツ・ボン大学に留学。調査・マーケティング会社を経て、現職。専門は、環境政策、自然エネルギー政策。2016年からの「電力小売全面自由化」に向けて、自然エネルギーによる電力の供給が促進されるような制度設計を求め、自然エネルギーの電力会社や、市民や地域主体の電力を選びたいという市民の声を可視化する「パワーシフトキャンペーン運営委員会」の運営委員を務める。原子力市民委員会原発ゼロ行程部会メンバー。

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