『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版の配布は4月以降を予定しています。3月中は予約を受け付けますので、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■冊子版をご希望の方は、1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
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４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト——などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

【主催】FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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https://foejapan.org/issue/20250806/25312

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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電気料金のレシートを見ると、再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っているという印象を持つ人が多いようです。しかし、これは誤解です。

FITは、1978 年に米国で最初に導入された後、ドイツなどでも導入され、再エネの大量普及および生産コスト低下に成功しました。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めています。採用国数は特に2005年以降に急増し、日本が導入する前の2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されていました。

このFITによる再エネ賦課金は、短期間で再エネを普及させることを目的として導入された制度であり、買取価格は供給量や価格を考慮しつつ、だんだん小さくなっていき、一定期間後にはゼロとなります。実際に、ドイツなどでは2020年代前半で再エネ賦課金の大幅な低下が想定されており、主要国の中でも最も導入が遅かった日本でも2030年頃をピークに大幅に下がることが予想されています。

日本は他国に比べて大幅にFIT導入が遅れただけでなく、賦課金の額や認証方法等に関する当初の制度設計に問題がありました[1]。日本での再エネの価格は国際価格に比較してまだ高いのですが、このような制度設計によって競争原理がうまく機能しなかったことも大きな要因であり、それは賦課金の大きさにも影響しています。それでも、現政府でさえも、2021年の発電コストWGの試算において2030年には再エネが最も安価になるとしました。再エネ普及を阻害している電力市場の是正や電力自由化の徹底などを実施すれば、より早期に安くなります[2]。また、日本では原発に対しても、下記で示すようなさまざまな補助金あるいは税金がつぎ込まれています。しかし、それらは再エネ賦課金のように電気料金の中で見えるようにはなっていません。

「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A」p17ページ「3)再エネ賦課金」の「コラム：再エネ賦課金の誤解」 

[1] 当初の太陽光発電への買取価格がそのときの状況を考慮しても高すぎ、かつ認可時期と建設時期のずれを許容したことも大きな禍根を残しました。現在、賦課金の大部分を、この初期の高額の太陽光発電への買い取り金が占めています。なお、日本で再エネが高いのは、原発が優先され、供給が需給を上回った場合に再エネ発電が出力抑制される制度や原発や火力発電を補助金などで温存するような制度が存在していることなども大きな要因です。ある程度の再エネの出力抑制は必要ではあるものの、その量が不確定で大きくなれば、再エネ電力を供給しようとする業者にとってはコスト高になります。また、原発や火力発電への補助金などの政策的支援は再エネの導入量を減らすことで、再エネの導入量増加による価格低下を妨げます。

[2]  2022年4月からFIT制度はFIP制度に変わっています。FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed in Premium）」の略称で、発電事業者が再エネで発電した電力を卸電力取引市場で自由に売電させ、そこで得られる売電収入に「あらかじめ定める売電収入の基準となる価格（FIP価格）と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額（=プレミアム）×売電量」の金額を上乗せして交付する制度です。FIT制度のように、固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せすることで、再エネ導入を促進すると政府は説明しています。具体的には、政府は、1）プレミアム分は電気使用者から徴収する賦課金で賄われるものの、FIT制度と比べると比較的少ない金額に抑えることができる、2）参照価格は一定期間（1ヶ月～1年程度）毎に変更することで、事業者の投資予見性確保と、市場価格を意識した発電行動促進の両立が実現できる、などとしています。

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原発「７０年超運転時代」へ突入　経産省・大手電力の狙いどおりに期間延長　世界に例のない仕組みに（上）

ジャーナリスト・小森敦司

（１）隠されていた「仕掛け」？

とんでもない「仕掛け」が、そのA４の２枚の紙には隠されていた。

２０２０年７月２９日に規制委がとりまとめた。堅苦しいタイトルだ。「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」（以下、「見解」）[1]。当初はまったく話題にならなかったが、２年後の２０２２年後半から、経産省など原発推進側は、この「見解」を使って、福島の事故後の日本の原子力政策の柱だった原則４０年ルールを骨抜きにしていく。

起点は２０１７年１月にさかのぼる。東電の原発事故後、各地の原発は定期検査で次々と止まり、新規制基準への対応などで停止期間が長くなっていた。こうした中、大手電力は規制委との間で、技術的な意見交換会の開催にこぎつけた。

その初回。大手電力を代表して関西電力の豊松秀己副社長（当時）が、停止期間中も設備は劣化しないとする理由を書き連ねた資料（下に貼り付ける）を見せながら、原則４０年ルールについて緩和を求めた。「プラントが停止しているとき……劣化が進展しないわけでありますので、この期間を除いてあと２０年ということになれば、利用できる期間が延びます……こういう方向で検討が賜れないかと」[2]。この要望が８年余を経た今年６月、ついにかなう。

（２）業界要望をはねつけた？

そうした大手電力をはじめとする原子力産業界との意見交換の積み重ねを経て出されたのが、規制委の２０２０年７月の「見解」だった。難解な文章だ。新聞記者として３０年余り記事を書いてきた者として言えば、わざと複雑にしているようにみえる。その抜粋を以下に記すが、筆者の責任で内容に応じて青字と赤字とに色分けする。その理由は後に記す。

　この色分けはあくまで筆者の解釈によるものだが、簡単に言うと、赤字にした部分は「長期運転停止中も劣化が進む物もある。そのため、劣化が進展していないとして除外できる期間を定量的に決めることはできない」と設備・機器の劣化を懸念しているところだ。

　一方、青字にした部分は、「原子炉施設の劣化は個別に評価できる」と劣化を「管理」できるとみつつ、「４０年は規制委にとり評価のタイミングでしかないし、利用期間をどのくらい認めるかは利用の在り方に関する政策判断なので規制委は意見を述べない」などと、規制委の「受け身」の立場を示しているところだ。

　細かいのだが、「４．」「５．」は、「他方」という接続詞を使って反対の趣旨の文章を並べ、読みにくくもしている。
　この「見解」をまとめた当時の原子力規制委員長だった更田豊志氏は２０２２年４月、国会で「見解」の持つ意味をこう語る。「ATENA（筆者注：原子力産業界の団体）の要望をはねつける見解となっております。停止期間を４０年から除くべきではないかという主張を再三ATENAから求められたのに対して、運転開始から４０年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります」[3]。筆者が色分けした赤字の見立てになるのだろうか、「除く」のはダメだと断ったと理解できる。

（３）「４０年ルール」で原発ゼロに

ところで、「原則４０年ルール」には、二つの側面があった。

一つは、「安全のための期間の規制」ということだ。このルールを原子炉等規制法に定めるときの２０１２年の内閣官房の解説資料は、「経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から本条（筆者注：原則４０年ルールを定めた規定）は、運転することができる期間を制限するものである」と説明している[4]。

あの２０１１年の東電福島第一原発事故を振り返ると、１号機は１９７１年３月の営業運転開始からまさに４０年というときに起きた。もしかすると事故は機器の劣化も原因だったのではないか、との声があった。[5]。そうしたこともあって、古い原発を廃炉に導く原則４０年ルールは、人々に抵抗感なく受け入れられたはずだ。ところが、「見解」の青字部分は「安全のための期間の規制」という側面を否定しているように読めないだろうか。

このルールのもう一つの側面は、「原子力の利用政策」ということだ。例えば政府のエネルギー基本計画で原発の比率を何％に置くか、というのと実質的に同じような役割を果たす。なぜなら、運転期間を４０年あるいは６０年と定めると、その年で運転を終了し、廃炉にしていくので、原発を新しくつくらない限り、原発は減り、いずれゼロになるからだ。

各地の原発の停止期間が想定以上に延び、大手電力にこのルールが重くのしかかってきた。日本には１９８０～９０年代にかけて建設された原発が多い。例えば２０２１年２月、経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で、事務方のエネ庁は原発の４０年運転と６０年運転する場合の設備容量の見通しを示した（下に貼り付ける）[6]が、崖から転げ落ちるような絵図になっている。

原発の新増設がなかなか見込めないなかで、経産省や大手電力は既存の原発を延命させたかった。そのために、６０年超の運転を可能にするための理屈と手立てが欲しかった。そして、この「見解」が使えることに感づいた。もっと言えば筆者の推論でしかないが、そんな仕掛けをひそませることに成功したのではないか。

具体的に筆者の色分けで言うと、運転停止中の劣化を懸念する赤字部分を無視し、劣化は個別に評価でき、利用期間について規制委は意見を述べないとした青字部分だけを使うのだ。事実、２０２２年夏以降、原発推進側は原則４０年ルールの改変を、そうした「見解」の都合のいい切り貼りと解釈でもって、ゴリ押ししていった。
　ただ、２０２１年の時点で、もう経産省や大手電力は「見解」を使おうとしていた。痕跡が残っている。

（４）「ダブルKK」にとどめをさされた

２０２１年春、第６次エネルギー基本計画（以下、「エネ基」）の策定作業が佳境に入りつつあった。計画を議論する経産省の審議会「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会。同年３月、関係業界に対するヒアリングで、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長。当時）が、例の「見解」で筆者が色分けした青字部分の一部を切り貼りした資料（当該部分を下に貼り付ける）を示し、こう語った。

「政策的に定められた現行の運転期間制度（筆者注：原則４０年ルールを指す）の下で、安全対策投資に対する回収見通しが厳しくなるおそれが出てきつつあります。原子力規制委員会が示した見解も踏まえ……運転期間制度を含む原子力利用の在り方を、次のエネルギー基本計画に政策的に位置付けていただきたい」

同調査会の原子力小委員会でも２０２１年４月、エネ庁幹部がこう報告した。「事業者団体さんから、停止期間中の設備の劣化は技術的に問題ではないのではないかとして規制委員会さんに運転期間からの除外を提案され、これに対して規制委員会さんからは７月に見解を出されているといった動きがございます」[7]。この文脈からして、エネ庁もこの時には、「見解」を原発の延命に使えると気付いていた。

しかし、経産省・エネ庁は、当時の菅義偉内閣をして、原発政策を前に動かすことはできなかった。２０２１年１０月、閣議決定された第６次エネ基は、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、原発については「可能な限り依存度を低減する」とした。原発の長期運転に関しても、「諸課題について、官民それぞれの役割に応じ、検討する」という記述にとどめた[8]。

なぜか。エネルギー業界の内実に詳しい月刊「エネルギーフォーラム」の２０２１年８月号は、第６次エネ基に関する記事で、原子力の書きぶりをめぐる「攻防」について、大手電力社員の言葉を伝えた。「柏崎刈羽の不祥事が痛かった。さらに小泉氏＆河野氏コンビの阻止の動きもあり、今回はダブルＫＫにとどめをさされたようなもの」。

「KK」と関係者に呼ばれる東京電力柏崎刈羽原発では、社員のIDカード不正使用、侵入検知設備の故障など核セキュリティー問題が発覚、規制委は２０２１年４月、審査を終えていた７号機の再稼働を事実上禁止する命令を出した。加えて当時の菅内閣には、行政改革相の河野太郎氏、環境相の小泉進次郎氏という再エネ派の「ＫＫ」コンビがいた[9][10]。

ハードルが高すぎた。経産省は時が経つのを待ったはずだ。後からみれば、絶好の機会がすぐにやってきた。

（５）原発が「GXの牽引役」に

２０２１年１０月、岸田文雄内閣が発足。政務担当の首相秘書官には元経済産業事務次官の嶋田隆氏が就いた。実質国有化した東電の取締役を務めた経験があり、事故対応費用の確保のため柏崎刈羽原発の再稼働が必要だと考えている。一方、小泉氏は閣外に去り、河野氏はデジタル相（２０２２年８月～）として「マイナ保険証」の問題対応に追われる。

折しも２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻、エネルギー価格は急騰し、大手電力は原発の活用が必要だと叫んだ。そして２０２２年７月の参院選における自民党圧勝を経て、当時の岸田内閣は経産省との緊密な連携のもと、あの看板政策を打ち出す。

「GX（グリーン・トランスフォーメーション」だ。

和製英語だ[11]。社会の脱炭素化をめざすというのだが、「ＧＸの牽引役」に位置づけられたのが、原発の活用だった。朝日新聞は環境省幹部の嘆く声を伝えた。「GXのGは原発。原発トランスフォーメーション内閣だ」[12]。このあと岸田内閣のGX関連の動きを追うが、綿密にスケジュールを組んでいるのがわかる。さすが経産省だ。

まず、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論する「ＧＸ実行会議」の初会合を２０２２年７月２７日に開催。集められた有識者には大手電力や日本経団連のトップら原発推進派が目立つ。ＧＸ実行推進担当相には、萩生田光一経済産業相が就き（同年8月の内閣改造で西村康稔経済産業相が就任）。２回目の８月２４日の会議で、岸田首相は年末までに政治決断すべき事項として原発の運転期間の延長などを検討するよう早々に指示した。

この首相指示を受ける形で経産省の原子力小委員会が９月２２日、原発の運転延長へ向けた議論をスタート。こちらの委員は原発推進派が圧倒的多数だ。事務方のエネ庁は早速、規制委の「見解」の抜粋資料を提示した。下に貼り付けるが、筆者が色分けした青色部分だけからなる。

要は原発の運転期間をどう定めても（規制委が）劣化を評価できるし、利用期間をどうするかについて規制委は意見を述べない。そういうことで、原則４０年ルールの扱いを経産省・エネ庁に委ねていい、といった「シナリオ」が透けて見えてこないだろうか。

それにしてもと筆者が驚いたところがある。「見解」で筆者が赤字にした部分は劣化にかかわるが、エネ庁がつくったこの資料の「５．」は、元の「見解」にある「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。他方、」という大事な所を削って前後をつなげ、将来的な劣化の進展を「評価できる」としてしまっている。これは抜粋ではなく、改竄と言えるのではないか。

９月２６日には、原子力規制委員会の新委員長に山中伸介氏が就任。山中氏は２０１７年６月、同年9月の規制委員就任を前に、原発の運転期間が原則４０年とされていることについて、「世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と報道陣に述べている[13]。そして、「見解」を正式に決めた２０２０年７月の規制委の議事録によると、委員の山中氏が「私のコメントについては３．、６．に明確にまとめていただいた」と語っている。「３．」と「６．」は、「見解」の中で、筆者が色分けした青字部分である。

（６）規制委が変更の「片棒」？

山中氏が委員長に就任したばかりの原子力規制委員会は２０２２年１０月５日の会合に、経産省・エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長を招き、エネ庁側の検討方針などについて説明を受けた。筆者が大事だと思った松山部長の発言を以下、議事録から抜き出す。

「原子力規制委員会の皆様方の下で……令和２年７月に、読み上げるような形になって恐縮でございますけれども、『発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』といった御見解を頂戴していると承知しているところでございます」

外形的に見ると、原発の推進側が規制側の議論の場に出向き、ずいぶんと丁寧な言葉遣いで、例の「見解」の青字部分だけを述べ、運転期間の取り扱いについて「原発の運転期間について、おたくは何も意見を言いませんよね？」と念押ししていることになる。

松山部長はこう続けた。「資源エネルギー庁としましては、この利用政策、発電原子炉として利用していくわけでございますが、利用政策の観点から……運転期間の在り方を検討するということを考えているわけでございます」。運転期間の「在り方」は利用政策なので、「あとはこっちでやります」と通告したことになる。

山中委員長はこの日の会合の中で、松山部長に対して「現行（筆者注：原子炉等規制法のこと）の運転期間の定めを、利用政策制度（筆者中：電気事業法のこと）の中で見直していくということでよろしいでしょうか」などと自分の方から確認を求め、原則４０年ルールの取り扱いを経産省・エネ庁側に譲り渡してしまっている[14]。

直後の記者会見でも山中委員長はエネ庁の説明に対し、「運転期間の定めについては利用政策の判断によるものであって、規制委員会は意見を申すところではないという結論（筆者注：「見解」のこと）を２年前に得ております」などと語っている。

一人の記者が質問の途中で、感想をはさんだ。「４０年ルールの変更について、いやらしい言い方をすれば、片棒を担いで手伝っているようにも映ってしまうのですけれども……」。確かに、できすぎている感じがする。

NPO法人・原子力資料情報室は２０２２年１２月、同年８月に原子力規制庁内でつくられた内部資料を公表した[15]。中に、原発の運転期間の規定を規制委が所管する炉規法から経産省が所管する電気事業法に移管し、翌年の通常国会に経産省主導で法案を提出することが明記された資料もあった（下に貼り付ける）。やはり、早い段階でシナリオがつくられていた。後に原子力規制庁もこの資料を公にしている[16]。

こうして原則４０年ルールの取り扱いを譲り受けた経産省・エネ庁は待っていましたとばかり、電気事業法のほうで新しいルールづくりを進める[17]。

Author：小森 敦司

１９６４年生まれ。上智大学法学部卒。１９８７年に朝日新聞社に入社、経済部やロンドン特派員、エネルギー・環境担当の編集委員などを経て２０２１年に退社、フリージャーナリストに。著書に「日本はなぜ脱原発できないのか」「『脱原発』への攻防」（いずれも平凡社新書）、「原発時代の終焉」（緑風出版）など。２０２４年、行政書士事務所を開業。

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2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

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声明PDF 

　2025年4月12日

声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ

原子力市民委員会　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　
委員　後藤政志　後藤忍　　
　松久保肇　清水奈名子
　　　茅野恒秀　武藤類子　
　吉田明子　　　　　　

2025年3月下旬、NHK、日本経済新聞等 で、国民に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）のあり方について、総務省が対策を検討しているとの報道がなされた ^[1]。報道の内容によれば、意見提出数が極端に多い事案が増えており、全く同一の文面であるものも多数含まれているという。これにより職員の負担が急増していることが伝えられている^[2]。

AIやボット等のデジタルツールを使って、ことさらに意見数を水増しする行為は、まっとうな意見表明とは言えず、パブリックコメントの趣旨から逸脱していると言ってよいであろう。悪戯行為であれば、それは論外である。 　

しかしながら、提出される意見数が多くなること自体は、国民が政策について考え、活発に意見を提出していることの反映であり、本来望ましいことである。政府は、国民の意見が数多く出されるよう一層努力するべきである。また、提出された意見に耳を傾け、政策に反映する必要がある。

報道によれば、政府内部で問題視されているのは意見数の多さである。検討されている対策には、1つの事案に対して提出できる意見数を1件にする、IPアドレス一つあたりの意見数を制限する、提出された意見をAIで処理する等が含まれているようだ。しかし、こうした対策は、国民の意見提出を制限したり、提出された意見を軽視することにつながる可能性がある。意見提出の観点からすれば、例えば、一旦意見を提出した後に、新たな意見を追加提出する必要が生じる場合がある。また、意見提出に字数制限があれば、意見を複数に分割して提出することもある。

したがって、国民の意見聴取は推奨されるべきあり、提出意見数を機械的に制限するべきではない。不正アクセス、スパム防止のための手段として、すでにCAPTCHA等が一般的に利用されている。こうした手段を適切に用いるなどして、国民のプライバシーを守りつつ、国民の意見表明を抑制しない形で対処することは技術的に可能である。

にもかかわらず、政府が今回意見数の多さをことさらに問題視するのは、政府関係者が国民世論を軽視しているからであると考えられる。「第7次エネルギー基本計画」や除去土壌（放射性物質で汚染されている土壌）の「復興再生利用」に関するパブリックコメントにおいて明らかとなった問題は、意見数そのものではなく、むしろ、政策形成にあたって国民参加の仕組みがほとんど組み込まれていないことである。行政手続法の第42条には、提出意見を「十分に考慮しなければならない」と書かれているにもかかわらず、批判的意見を十分に検討・反映することなく、短期間でほぼ原案通りに決定された。

例えば「第7次エネルギー基本計画」に関しては、第2次安倍政権以来掲げられてきた「原発依存度のできる限りの低減」が削除されたことや、原発等の大規模電源に対する「市場環境・事業環境整備」に対して、批判的意見が多数提出された。ところが、政府は、これらの意見をことごとく無視している。また、「第7次エネルギー基本計画」策定にあたって政府が設置した「エネルギー政策に関する意見箱」^[3]については、国民から出された意見を正面から議論することはなく、審議会の参考資料として配付したにすぎなかった。このように、国民からの意見聴取が形骸化していることにこそ問題がある。

原子力市民委員会は、これまでも原子力政策、エネルギー政策の決定のあり方をめぐる多くの問題点を指摘してきた^[4]。原子力政策は、非常に長期にわたって国民生活に影響を与える国家的政策である。従来の意思決定方法を見直し、改めて国民的議論を通じて原子力政策、エネルギー政策の抜本的見直しを進める必要がある。

以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Email: email@ccnejapan.com
TEL: 03-6709-8083

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