帰還困難区域 | 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy

未来への選択を､郡山市から考える　第4回放射線防護の民主化フォーラム

CCNE事務局 — Fri, 12 Jun 2026 05:55:25 +0000

はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/）による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー】

開催のご案内

　日　時：2026年6月 27日（土）～ 28日（日）
　会　場：けんしん郡山文化センター　(郡山市民文化センター)5階集会室＋オンライン配信によるハイブリッド開催
（〒963-8878 福島県郡山市堤下町1-2 ／JR郡山駅から徒歩15分バス約5分）
　申込方法：下記のリンクから、お申込みください。
　現地会場の参加登録
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScc2iRpgUW_I0YrB2Snvnjc2zf2dV2FQqNxhbHGBJ9bb4xxGA/viewform

　Zoomの参加登録（登録いただければアドレスが返送されます）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_SnXBJP3fS2O-1AvEMFS_kw#/registration

　
6月27日（土）https://www.youtube.com/watch?v=f66HgrR5YPw
6月28日（日）https://www.youtube.com/watch?v=C84r23vhUEM

　■展示会場（同じくけんしん郡山文化センター）：登録なしでご自由にご覧いただけます｡

　参加費：無料

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

※ 報告は､ZOOMによるリモートの場合があります。お名前の後ろに★印のある方はリモート報告です｡
※ 報告タイトルは仮のものとなります。

[13:00-13:10]　キックオフ　趣旨説明
　　／濱岡豊（慶應義塾大学教授､CCNE福島原発事故部会）資料
[13:10-14:40]　経験の共有:展示者のメッセージ（司会八巻俊憲）
「あの日風しもの町で起きたこと」
　　／大河原さき（ひだんれん事務局長､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春共同代表）資料
「写真展｢福島の記憶 3.11で止まった町｣」
　　／飛田晋秀（写真家）
「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展」
　　／後藤忍（福島大学教授、CCNE福島原発事故部会長）資料
「『あの日あのとき古里のアルバム私たちの浪江町・津島』から」
　　／馬場靖子（津島住民）
「『見ればわかる知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』から」
　　／村上正子（CCNE事務局長）資料
「因果関係あいまい化による被害放置行政をただすために」
　　／林衛（科学ジャーナリスト･富山大学准教授）

[14:50-16:35]　経験の共有:郡山での経験から（司会郷田みほ）
「趣旨説明:私たち大人は、もう一度当時の想いをしっかり伝えたえる役目を担っている」
　　／郷田みほ（市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会協同代表）
「だれの子どもも被ばくさせないー原発と人権ー」
　　／森松明希子（東日本大震災避難者の会Thanks＆Dream代表）資料
　　　【最終意見陳述書】掲載ホームページ（ページの一番下に、意見書PDF（こちらからも））
　　　参考記事1　2020年10月23日無用な被ばく避けるのは権利@毎日新聞
　　　参考記事2　2026年3月12日福島から避難15歳のスピーチ＠毎日新聞
「パネルディスカッション　あの時、私がとった行動と経験を、未来につなぐ」
　　／横田優（単独避難者）
　　／横田麻美（郡山市民）
　　／野口時子（3a！郡山元代表）

[16:50-18:05]　世代間連携に向けて:初期被ばくの再構築（司会林衛）
「ATDMシミュレーションにおける初期被ばく推定の問題」
　　／黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構･名誉教授）
「『見捨てられた初期被曝』を可視化する　福島県内市町村広報誌の分析から―」
　　／石川洋行（明治学院大学・兼任講師）
＜Q＆A、ディスカッション＞

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

[10:00-11:45]　放射線防護の実践における問題:避難地域への立ち入りを解除してよいのか?（司会村上正子）
「趣旨説明」
　　／村上正子（CCNE事務局長）
「避難地域の解除､移住政策について」
　　／後藤忍（福島大学教授、CCNE福島原発事故部会長）資料
「放射能汚染の現況について」
　　／大沼淳一（みんなのデータサイト、Cラボ、CCNE福島原発事故部会）資料
｢避難指示解除後の現状｣
　　／武藤類子（ひだんれん代表､CCNE委員）資料
｢避難指示解除された地域での海外メディアの取材対応と視点｣
　　／藍原寛子（ジャーナリスト）資料
＜Q＆A、ディスカッション＞

＜昼休憩＞

[12:55-14:10]　福島での甲状腺がんをどう考えるのか?（司会明智礼華）
「県民健康調査甲状腺検査の問題点」
　　／種市靖行★（桑野協立病院非常勤医師）資料
「「原発事故は終わっていない」～過小評価と過剰診断弊害論が喧伝される中、家族とともに歩んだ10年～」
　　／千葉親子（甲状腺がん支援グループあじさいの会･事務局長）
＜Q＆A、ディスカッション＞

[14:20-16:00]　現ICRP勧告のさまざまな問題点（司会柿原泰）
「科学面での問題」
　　／瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）資料
「放射線防護体系の倫理基盤」
　　／山本剛史★（慶応義塾大学教職センター他）資料
「実践における問題:避難した市民の立場から」
　　／明智礼華（CCNE事務局）資料
「初期被ばくと残留放射能の問題」
　　／八巻俊憲（元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会）資料
「ICRP勧告は誰・どこに向けられたものなのか？放射線防護の民主化フォーラムの役割と課題を考える」
　　／柿原泰（東京海洋大学･教授､市民科学研究室･低線量被曝研究会）

[15:15-16:00]　総合討論:市民主導の放射線防護に向けて（司会柿原泰）

[16:00-16:05]　全体まとめと今後に向けて
　　／後藤忍（福島大学教授、CCNE福島原発事故部会長）

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

（登録不要､自由にご覧ください｡）
　　[写真展]
　　●飛田晋秀「福島の記憶 3.11で止まった町」
　　●馬場靖子『あの日あのとき古里のアルバム私たちの浪江町・津島』
　　[パネル展]
　　●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
　　「｢減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展」
　　●モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春「あの日風しもの町で起きたこと」パネルと書籍
　　●原子力市民委員会『見ればわかる知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』から
　　●林衛（富山大学）「因果関係あいまい化による被害放置行政をただすために」

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

CCNE事務局 — Wed, 10 Sep 2025 06:59:41 +0000

声明PDF

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

[1] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20250617160512.html

[2] https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/pdf/2023/20230815honbun.pdf

[3] 原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道 ――「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』

[4] https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2024/240601_katsudounitsuite.pdf.pdf

[5] https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/saiseikyoten/20230928101604.html

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