＜参照・参考資料一覧＞
※PDF版・紙冊子版には紙幅の都合で掲載できなかった資料もあわせて載せています。
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第１章　福島原発事故の現在地
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① 「今も続く原発事故」（p.6）
大沼淳一（2022）「今なお続くフォールアウト（放射性降下物）」、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』p.62-63、コラム⑤
www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=64
原子力資料情報室（2023）「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」cnic.jp/47439
原子力資料情報室（2025）「福島はいま（28）放射能汚染土を全国へ拡散する？／東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況（2024年8月から2025年1月まで）」　cnic.jp/60106
東京電力ホールディングス「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/emission/index-j.html
東京電力ホールディングス　放射性廃棄物の放出状況
www.tepco.co.jp/nu/f1-np/data_lib/w_gas-j.html
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② 「事故後も続き危険と困難」（p.7）
資源エネルギー庁（2020）「福島第一原発「燃料デブリ」取り出しへの挑戦②〜デブリ取り出しの難しさとは」www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/debris_2.html　2020年2月21日

●セシウムボール（CsMP）が環境中から検出されることの意味については：
Adachi K, M Kajino, Y Zaizen & Y Igarashi（2013）Emission of spherical cesium-bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident. Nature Scientific Reports 3, No.2554.
www.nature.com/articles/srep02554
原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 2017』第2章より「セシウムボールの発見が意味するもの」（pp.92-94）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=94
（p.93の脚註222に「2007年6月6日放映」とあるのは、2017年の誤記）
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③ 「環境汚染の状況」（p.8）
大沼淳一（2026）「福島原発事故で放出された放射性物質による環境汚染」　原子力市民委員会ウェブサイト（コラム） https://www.ccnejapan.com/activities/column/　（近日中にウェブ掲載）
「みんなのデータサイト」　minnanods.net 
（全国の市民放射能測定室の食品・土壌の測定データを検索・表示できるウェブサイト）
みんなのデータサイト（2020）『図説・17都県放射能測定マップ＋読み解き集　増補版』みんなのデータサイト出版　minnanods.net/map-book/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第1章第2節「土壌と生活環境の汚染」 （pp.59-70） www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=60
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④ 「放射性物質の再拡散」（p.9）
●汚染水については：
原子力市民委員会（2023年12月14日）「声明：  ALPS処理汚染水の海洋投棄を即時中止し、デブリ取り出しと非現実的な中長期ロードマップを見直し、福島第一原子力発電所の「廃炉」のあり方を公開・透明な場で検討するべきである」　www.ccnejapan.com/statement/14725/
原子力市民委員会 公開フォーラム（2023年7月23日）「いま改めて、処理汚染水の海洋放出の問題を考える」リレートーク：　細川弘明、満田夏花、天野光、川井康郎、菅波完、柳内孝之、林薫平、武藤類子、八巻俊憲　www.ccnejapan.com/events/13868/　 （録画　youtu.be/E68L0tK6RPI ）

●汚染土については：
原子力市民委員会（2025）『講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない』
http://www.ccnejapan.com/reports/18627/
原子力市民委員会（2025年2月18日）「声明：除去土壌の‘復興再生利用’は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ── 省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」　www.ccnejapan.com/statement/18772/
『毎日新聞』2025年4月15日「福島原発除染土の行方　専門家に聞く（中）法政大社会学部教授　茅野恒秀氏」　　mainichi.jp/articles/20250415/ddm/013/040/006000c
まさのあつこ（2023）「放射能汚染土『NOと言える新宿区であって欲しい』住民の声」、『地味な取材ノート』 2023年1月13日　note.com/masanoatsuko/n/n437b0c99ea3c
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⑤ 「行き詰まる廃炉ロードマップ」（p.10）
●廃炉工程について、原子力市民委員会の提案：
原子力市民委員会（2017）特別レポート１『100年以上隔離保管後の「後始末」』改訂版
www.ccnejapan.com/reports/7900/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第2章第4節「廃炉・汚染水対策における責任体制を明らかにせよ」（pp.123-129）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=124
原子力市民委員会（2024年3月15日）「提言： 福島第一原発の廃炉について 「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」
www.ccnejapan.com/statement/15139/
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⑥ 「不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」」（p.11）
●被ばくとの関係がどのように不可視化されているか、詳しい解説は：
濱岡豊（2026a）「不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」」（近日中にウェブ掲載）　　
(1) UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価　
(2) 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の分析における問題　
(3) 過剰診断論の誤り

●福島原発事故の健康影響のついて、基本的な理解のためには：
濱岡豊（2021）『講演録：福島第一原発事故と市民の健康 ――放射線疫学を読み解くためのデータ分析入門』原子力市民委員会　www.ccnejapan.com/reports/12422/
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』の第1章第3節「健康影響」（pp.70-86）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=71
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⑦ 「増え続ける震災関連死」（p.12）
原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道』第1章第1節第6項「多くの原発事故関連死および関連自殺をもたらした」（pp.31-32） www.ccnejapan.com/download/20140412_CCNE.pdf#page=32
──（2017）『原発ゼロ社会への道 2017』第1章第2節第4項「被災者を苦しめているもの」（pp.55-58）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=57
島薗進（2022）「精神的苦痛とストレス」、原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道』第1章、pp.79-80、コラム⑦　　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=80
復興庁（2026）「東日本大震災における震災関連死の死者数 (令和7年12月31日現在調査結果)」　www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20260213_kanrenshi.pdf
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⑧ 「事故処理作業員の被ばく」（p.13）
原子力市民委員会（2014）『原発ゼロ社会への道』第2章より「福島第一原発での被ばく労働の実態」（pp.95-97）www.ccnejapan.com/download/20140412_CCNE.pdf#page=96
 ──（2017）『原発ゼロ社会への道 2017』第2章第4節「被ばく労働の実態」（pp.105-109）www.ccnejapan.com/20171225_CCNE.pdf#page=107
──（2022）『原発ゼロ社会への道』第1章第3節第3稿「作業員への健康影響」（pp.80-85）www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=81

●福島第一原発事故での作業被ばくの評価については：
東京電力ホールディングス「福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況」https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/exposure/index-j.html　（毎月更新）
厚生労働省ウェブサイト「東電福島第一原発等労働者対策関連情報」　www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/touden.html
濱岡豊（2016）「原子力施設従業員長期被曝データ分析の動向」『科学』86(3): 258-264.
飯田勝泰（2026）「東電福島第一原発　作業従事者の被ばく労働の推移と現状」、『原子力資料情報室通信』620: 4-5.

●福島原発事故の事故処理・廃炉作業での労働災害の状況については：
全国労働安全衛生センター連絡会議（2025）「第26回被ばく労働問題交渉～労災補償考え方見直し要請●関連省庁・東電」　joshrc.net/archives/18480

●総被ばく量（集団実効線量）のがん死リスク評価については：
今中哲二（1986）「放射線の発ガン危険度について ── ICRPリスク係数の批判」『公害研究』16(2): 47-56.
 ──（2005）「低線量放射線被曝とその発ガンリスク」 『科学』75(9): 1016-1019.
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⑨ 「原発事故の責任をめぐる裁判の現状」（p.１４）
大坂恵里（2024）「原発事故の発生に係る国の規制権限不行使の責任を否定した事例 ── 福島第一原発事故国家賠償請求事件最高裁判決」『私法判例リマークス』68: 46-49.
原子力市民委員会ウェブサイト「原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧」
www.ccnejapan.com/fukushima-disaster/genpatsu-soshou/
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⑩ 「原子力損害賠償の現状」（p.１５）
大島堅一・除本理史（2012）『原発事故の被害と補償 ── フクシマと「人間の復興」』大月書店
除本理史（2017）「福島原発事故における被害の包括的把握と補償問題：社会的費用論の視角から」『一橋経済学』11(1): 3-14.
doi.org/10.15057/28718
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⑪「原発事故被災自治体における復興財政」（p.16）
井上博夫（2021）「東日本大震災復興財政10年の検証」『Research Bureau論究』18: 1-24.
藤原遥（2020）「企業誘致をめぐる国と原発事故被災自治体の行財政 ── 双葉郡川内村を事例に」『環境と公害』 49 (4): 57-62.
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⑫ 「原発事故被災自治体の姿」（p.17）
南相馬市 南相馬市の旧避難指示区域別の住民登録人口と居住人口www.city.minamisoma.lg.jp/material/files/group/53/kyojyujinnkou_071130.pdf

飯舘村    2025-11-01現在の避難情報www.vill.iitate.fukushima.jp/uploaded/attachment/16458.pdf

葛尾村『広報かつらお』2025年12月号　www.katsurao.org/uploaded/attachment/4679.pdf

浪江町「浪江町の復興・再生に向けて」　www.reconstruction.go.jp/files/user/topics/main -cat7/sub-cat7-2/20240913_05.pdf

双葉町「数字で分かる双葉町」　www.futaba.video/reconstruction/3012

大熊町『広報おおくま』　www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/11029.pdf

富岡町    2025年12月13日開催「福島復興とコミュニティ再生の展望～第3期復興・創生期間に向けて～」資料より抜粋　drive.google.com/drive/folders/1A06QMTuCTTZdwmQ0t7HYBeRT1ThV6rxb

福島県「避難指示状況マップ」　www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050a/

●帰還困難区域内に設けられた特区については
復興庁ウェブサイト「福島復興再生特別措置法関連ページ」
www.reconstruction.go.jp/topics/cat-11/cat-41/cat-142/post_178/
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⑬ 「利用される福島原発事故」（p.18）
●国際機関と日本政府が連動して被ばく基準を緩和してきた経緯について詳しくは：
濱岡豊（2026b）「関連し合う国際機関とその背後の日本政府､原発関連企業･協会」（近日中にウェブ掲載）
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⑭ 「教訓の記録と継承」（p.19）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第1章第4節「教育と広報における人権侵害」（特に1.4.2と1.4.3）www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=89
原子力市民委員会（2024年12月27日）「声明： 文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである。」
www.ccnejapan.com/statement/15921/ 　
除本理史・河北新報社 編著（2024）『福島「オルタナ伝承館」ガイド』東信堂

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第２章　エネルギー・原子力政策
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① 「2011 年以降、低位にとどまり続ける原発」（p.22）
松久保 肇（2025）「パブリックコメントが始まった第7次エネルギー基本計画──許されない原発積極活用路線」『マガジン９』2025年1月15日 maga9.jp/250115-5
ロマン・ジスラー（2025）「原子力発電の2030/2040年度の見通し、シナリオ別に見る現実性」自然エネルギー財団 2025年3月21日
www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20250321.php
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② 「今も続く原子力安全神話と無責任体制」（p.23）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第4章「原発の安全確保に関わる技術と規制の課題」（pp.163-211）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=164
 ──（2026年1月14日）「「浜岡原発耐震偽装発覚を受けての原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント」　www.ccnejapan.com/statement/20229/
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③ 「住民を守らない避難計画」（p.24）
FoE Japan（2025）能登半島地震から１年　原発複合災害と避難問題（院内集会＆政府交渉）
foejapan.org/issue/20250107/21813/ （2025年1月20日）
上岡直見（2025）「原発事故による放射性物質放出をどう予測するか　── 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？」　原子力市民委員会オンライントーク　2025年6月17日　www.ccnejapan.com/?p=16208　（録画　youtu.be/rGZfzFBHuSI  ）
原子力規制委員会（2012/2025）「原子力災害対策指針」 www.nra.go.jp/activity/bousai/measure/index.html
原子力市民委員会（2017）特別レポート5『原発の安全基準はどうあるべきか』第4章「緊急時原子力防災」（pp.101-107)   www.ccnejapan.com/download/CCNE_specialreport5.pdf#page=103
日野行介（2025）『原発避難計画の虚構 ── 公文書が暴く冷酷な国家の真意』朝日新聞出版
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④ 「原子力発電のコスト構造と現実」（p.25）
大島堅一・松久保肇(2025)「原子力のコスト計算の問題点」『環境と公害』55(1): 18-24

●原発コストの納税者・消費者転嫁については：
竹村英明（2025）「東電救済で歪められた電力システム改革」ブログ『竹村英明の「あきらめない！」』　
h-take888.hatenablog.com/entry/2025/12/30/202922　2025年12月30日
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⑤ 「実現の見通しが立たない核燃料サイクル」（p.26）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第3章第3節「核燃料サイクル：全面的転換」（pp.141-145）　www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=142
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⑥ 「出口のない放射性廃棄物」（p.27）
●原子力発電にともなう放射性廃棄物の全貌と政策上の問題点については：
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』第3章「核廃棄物政策の変革」（pp.130-162）　http://www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=131

●除去土壌以外の事故由来放射性物質汚染廃棄物（コンクリがらや金属くず等）の再利用の実態については：
吉田千亜（2022）「閉ざされた土地（連載第1回）出回っていた放射性廃棄物」『世界』955（2022年7月号）: 32-41.
茅野恒秀（2023）「事故由来放射性物質汚染廃棄物と除去土壌の再生利用 : 原子力政策と環境政策の複合問題として」『環境と公害』53(1): 3-8.
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⑦ 「政府・大手電力会社に翻弄される立地地域」（p.28）
原子力市民委員会（2017）特別レポート４『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』
www.ccnejapan.com/reports/16461/
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⑧ 「夢の原子炉「革新炉」の厳しい現実」（p.29）
今中哲二（2025）「“核融合”から“核融合発電”への遙かなる道」、『原子力資料情報室通』612号: 12-16.　
www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/temp/2025/Fusion2025-6.pdf
内閣府 統合イノベーション戦略推進会議（2023/2025改定）「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」　www8.cao.go.jp/cstp/fusion/fusion_senryaku2506.pdf
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⑨ 「原発は最悪の気候変動対策」（p.30）
原子力市民委員会（2023）『今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A』（2023年版） 　www.ccnejapan.com/reports/13651/
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⑩ 「ゆがむエネルギー政策、ふくらむ国民負担」（p.31）
原子力市民委員会（2020）特別レポート6『原発を温存する新たな電力市場の問題点』 www.ccnejapan.com/reports/11240/  
──（2024）特別レポート9『新電力の参入を阻む電力システム改革』 www.ccnejapan.com/reports/15799/
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第３章　脱原発社会の展望
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① 「すでに世界で進行している再エネへの転換」（p.34）
飯田哲也（2026）『Ei 革命 ── エネルギー知性学への進化と日本の進路』集英社インターナショナル　www.isep.or.jp/archives/library/15400 
安田陽（2025）『2050 年再エネ 9 割の未来 ── 脱炭素達成のシナリオと科学的根拠』山と溪谷社　www.yamakei.co.jp/products/2824310520.html
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② 「日本でもできる、再エネ１００％」（p.35）
原子力市民委員会（2022）『原発ゼロ社会への道』、第5章第5節「原発ゼロ社会におけるエネルギー利用」（pp.228-232）
www.ccnejapan.com/20220826_CCNE202305.pdf#page=229
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③ 「気候危機対策は省エネ・再エネで」（p.36）
気候ネットワーク編著（2026）『気候危機と石炭火力Q＆A ── エネルギーの選択を問う』かもがわ出版　
www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/ka/1423.html
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④ 「核廃棄物の最終処分をどうするか」（p.37）
原子力市民委員会 核廃棄物管理・処分部会（2017）『高レベル放射性廃棄物問題への対処の手引き』 www.ccnejapan.com/reports/7666/
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⑤ 「再エネを中心とした柔軟な電力システムへ」（p.38）
国際環境NGO FoE Japan（2022）「Q＆A　電力需給ひっ迫のホントのこと」　foejapan.org/issue/20221227/10934/
飯田哲也（2025）「深化する容量メカニズムの国際潮流 ── 2020年のパラダイムを再訪する」環境エネルギー政策研究所（ISEP）『Energy Democracy』2025年8月27日　　energy-democracy.jp/5847
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⑥ 「地域主導の分散型エネルギー社会へ」（p.39）
田中克己（2023）「飯田市が進める『エネルギー自治』」、環境省 第4回環境教育等推進専門家会議（資料2-3）　
www.env.go.jp/content/000160094.pdf
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⑦ 「幅広い声を取り入れるプロセスと市民参加を」（p.40）
オーフス・ネット（オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク）& グリーンアクセスプロジェクト（2012）『オーフス条約を日本でも実現しよう ── 環境に関する情報公開、市民参画、司法アクセスを求めて』
unece.org/DAM/env/pp/Media/Publications/AC_in_Japan_in_Japanese_Nov_2012.pdf
原子力市民委員会（2025年4月12日）「声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ」
www.ccnejapan.com/statement/18988/
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