【12/18】合同記者会見
エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う
エネルギー基本計画見直しの不当プロセスと内容を問う
| ■エネルギー基本計画の策定プロセスはあまりに不当 安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、2013年3月から、新しい枠組みでの議論を進めてきました。 経済産業省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、原発維持・推進の声が圧倒的に強いという委員構成のもとで議論が進みました。第12回会合（12月6日）で提示された事務局素案「エネルギー基本計画への意見（案）」が審議される前にそのままパブコメが開始され、その後、第13回会合（12月13日）まででたった2回の審議だけで基本政策分科会としての素案の取りまとめが行われました。このエネルギー基本計画の策定プロセスは、あまりに不当です。 ■民意反映のプロセスが欠如し、原発ゼロを放棄 この策定プロセスは「国民的議論」の結果をまったく無視していることに加え、現在のプロセスでの民意の聴取機会は来年1月6日までのパブリックコメントに限定されており、1月に閣議決定を予定しているそのスケジュールからも民意の反映のプロセスが欠如しています。少なくとも、福島を含む各地での意見聴取会の開催や、討論的世論調査の実施などのプロセスなくして、この素案をベースに「エネルギー基本計画」が決められてしまうのであれば、福島原発事故を踏まえたエネルギー政策見直しとしてあまりに不当です。その内容についても特に原子力政策や核燃料サイクル政策について多くの問題点を、原子力市民委員会でのこれまでの検討結果や中間報告を踏まえて指摘することができます。 本記者会見では、原子力市民委員会からこのプロセスおよび内容について提言（声明）を発表、eシフトから市民への行動提起を行います。 |
日 時： 2013年12月18日（水） 12：00 ～ 13：00
会 場： 衆議院第一議員会館 第４会議室
中 継： IWJ ch5 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5
配布資料1：緊急声明 政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、
民意を反映した新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ
配布資料2：特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明
出席者：（敬称略、50音順）
佐藤 和雄（脱原発を目指す首長会議、元小金井市長）
竹村 英明（エナジーグリーン株式会社、eシフト）
筒井 哲郎（プラント技術者の会）
舩橋 晴俊（原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授）
伴 英幸（原子力資料情報室共同代表）
松原 弘直（認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所理事）
満田 夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）
吉田 明子（国際環境NGO FoE Japan、eシフト事務局）
主 催： 原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） http://e-shift.org
問合先： eシフト事務局（FoE Japan内）
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
