【9/30】「新体制のご挨拶」ならびに「原子力規制に関する2つの声明発表」の記者会見のお知らせ

【9/30】原子力市民委員会「新体制のご挨拶」ならびに「原子力規制に関する2つの声明発表」の記者会見のお知らせ

 2013年4月に発足した原子力市民委員会(www.ccnejapan.com)は、座長として同委員会を率いてきた舩橋晴俊氏の逝去に伴い、新座長に吉岡斉氏(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員)、新座長代理に大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)、島薗進氏(上智大学神学部教授、東京大学名誉教授)、満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan 理事)(五十音順)を選出いたしました。脱原発社会を実現するための政策提言を行うシンクタンクとして、故舩橋前座長の遺志を引き継ぎ、いっそうの役割を果たすべく邁進して参る所存です。

 一方、原子力規制委員会は9月10日、九州電力川内原子力発電所1・2号機について、新規制基準への適合性審査に「合格」とする審査書を決定しました。これに際し、私たち原子力市民委員会は、2つの声明を発表し、あらためて川内原発の再稼働は容認できないことと、原子力規制委員会には、本来、果たすべき役割に立ち返り、根本から立て直すことが必要不可欠であることを示すことといたしました(下記に骨子を掲載)。

 新体制のご挨拶ならびに原子力規制に関する2つの声明について、下記のとおり記者会見を開催いたします。多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。


    point 日 時:2014年9月30日(火)11:00~12:00頃
    point 会 場:文京区シビックセンター スカイホール
         (東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階)
    point 発表者:  原子力市民委員会座長 吉岡  斉(九州大学大学院比較社会文化研究院
                              教授、元政府事故調委員)
                 座長代理 満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan 理事)
             原子力規制部会長 筒井 哲郎(プラント技術者の会)
                 事務局長 細川 弘明(京都精華大学人文学部教授)  ほか

    point 主催:原子力市民委員会

    point 問い合せ先:原子力市民委員会 事務局
          〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
          TEL/FAX: 03-3358-7064 e-mail : email@ccnejapan.com


2014年9月30日
2つの声明の発表について
原子力市民委員会

 
 先般、9月10日に、原子力規制委員会は、九州電力川内原子力発電所1・2号機について、新規制基準への適合性審査に「合格」とする審査書を決定した。また、原子力規制委員会そのものが9月19日に発足から2年を迎えている。これに際し、私たち原子力市民委員会は30日、2つの声明を発表し、あらためて川内原発の再稼働が容認できない理由を明確に示し、また、原子力規制委員会に対しては、その果たすべき本来の役割に立ち返るために根本から立て直すことが必要不可欠であることを示すこととした。

 この2つの声明は互いに密接な関係にあるが、前者が原子力規制委員会という組織そのものの抱える全般的な機能障害を主題としているのに対し、後者は原子力規制委員会の今までの活動のひとつの集大成とも言える新規制基準への適合性審査に焦点を絞っている。両者を併せ読まれることによって、なぜ川内原発の再稼働を認めることが賢明ではないのかについて、深く理解していただけるものと信ずる。

「声明1:原子力規制委員会の存在意義が問われている」においては、再度、福島原発事故の教訓を以下の7点に整理した。

  1 原発過酷事故が現実に発生し、取り返しのつかない被害をもたらしていること
  2 福島第一原発が、原子炉の配置や施設の立地にも問題を抱えていたこと
  3 事故に際して指揮管制通信システムが、深刻な機能障害を起こしたこと
  4 現地本部が事故対策において無力だったこと
  5 原発周辺地域における防災・減災システムが役に立たなかったこと
  6 事故収束・事故被害修復が難航していること
  7 3年半が経過した現在においても、事故原因について解明できていないこと
 
これに照らして、原子力規制委員会のこの2年間の動きが、いかに福島原発事故の教訓を無視したものとなっているかを論証した。

「声明2:原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」においては、新規制基準の根本的な「歪み」を具体的に示した。今回の川内原発の審査書決定は、安全の保証が出来ない原発に規制基準をクリアさせてしまうためのほとんど「詐術」といえる不適切な技法を組み合わせたものに過ぎないというのが私たちの結論である。
 なお、声明には、別紙1として、声明2に関する詳細説明、別紙2として、川内原発の避難計画等の緊急時対応に関する原子力防災会議の「確認」の問題性についての解説を添付したので、あわせてご覧いただきたい。

 2つの声明について納得できない論点、わかりにくい論点があれば、ぜひ原子力市民委員会宛にコメントを寄せていただきたい。私たちはそれに誠実に回答することにより、読者との対話のきっかけとするとともに、貴重なアドバイスとして受け止め、今後の活動に役立てていきたい。

以 上

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