『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
意見交換会 in 新潟県柏崎市
開催のお知らせ
原子力市民委員会が、2017年12月に発行した『原発ゼロ社会への道2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』は、東京電力福島第一原発事故の被害や事故を起こした原発の後始末、現在の原子力規制の欠陥や審査の恣意性、原発ゼロを前提としたエネルギー政策のあり方、放射性廃棄物をめぐる問題など、原発ゼロ社会を構築するための総合的な政策提案集です。
一方、柏崎刈羽原発をめぐっては、大地震に見舞われた際、液状化により、防潮堤やフィルタベント設備が損傷する可能性があることが明らかになっています。そもそも、柏崎刈羽原発の問題は、福島原発事故を起こした東京電力に、原発を運転する資格があるかという問題でもあり、新潟県は、福島原発事故の検証が先決だとして、県の技術委員会等での検証をすすめています。このようなかたちで、自治体が原発の問題について、独自の検証を行うこと自体、極めて重要なことだと考え、原子力市民委員会としても、新潟県の動きに注目してきました。
この意見交換会では、
１）福島原発事故の被害の実情、東京電力および政府の対応の問題性
２）原子力に関する安全性の考え方、フィルタベント等の過酷事故対策の技術的な問題性
３）原子力政策に関する自治体の役割
を中心に、原子力市民委員会のメンバーから報告します。
その後、地元で原発問題に関わってこられた方などからの発言をいただき、最後に全体でのディスカッションで議論を深めますので、たくさんの方のご参加をお願いいたします。
なお、当日は、『原発ゼロ社会への道 2017』とともに、原発の安全対策に関する技術的な問題点などをまとめた特別レポート『原発の安全規制はどうあるべきか』を配布いたします。
日 時：2018年4月28日（土）13:00～16:00
場 所：柏崎市文化会館アルフォーレ マルチホール
（新潟県柏崎市日石町4番32号）
JR柏崎駅より徒歩約7分、柏崎I.Cより車で約10分
プログラム：
第１部：原子力市民委員会からの報告
１）「不可視化」される原発事故の被害～避難・帰還、健康問題など
満田夏花（国際環境NGO FoEJapan 理事、原子力市民委員会座長代理）
２）原発の安全性問題（特に、柏崎刈羽原発フィルタベント問題）
後藤政志（元東芝 原発設計技術者、原子力市民委員会 委員）
３）原発技術の本質的な困難性
筒井哲郎（プラント技術者の会、原子力市民委員会 原子力規制部会長）
第２部：地元の方からの発言
第３部：全体での意見交換
資料代：1,000円 （高校生以下無料）
（資料として、『原発ゼロ社会への道 2017 ―― 脱原子力政策の実現のために』
をご持参の方は500円）
主 催：原子力市民委員会
問い合わせ：
原子力市民委員会事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3F
E-mail:email◎ccnejapan.com TEL/FAX：03-3358-7064
（メールアドレスの◎は@に変更してください。）
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
