2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策長期戦略(2050年に向けた排出削減方針、以下「長期戦略」)を国連に提出することとなっています。
2018年10月にはIPCCが、地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告しました。そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。日本は、大規模排出国の一つとして野心的かつ具体的な長期戦略が不可欠です。
ところが、現在政府から出されている案はそれに逆行するものです。
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用も意図している
・CCS(炭素回収貯留)やCCU(炭素回収利用)など、不透明な技術に頼っている
・持続可能な形での再エネシフト、くらしのあり方の変革を明確に打ち出していない
本セミナーでは、背景や問題点、日本が打ち出すべき方向性について明らかにします。
日 時:2019年5月9日(木)14:30~17:00
(14:00よりロビーで通行証を配布)
場 所:衆議院第一議員会館 多目的ホール
(東京メトロ 国会議事堂前駅・永田町駅)
申込不要、無料
プログラム:
1.「パリ協定長期成長戦略(案)」について
― 環境省、外務省、経済産業省
2.長期戦略に対しての市民提案
「1.5℃目標」の必然性と長期戦略(2050年に脱炭素)の必要性
― 小野寺 ゆうり(FoE Japan)
石炭火力フェイズアウトの具体化と現在の新増設議論
― 平田 仁子(気候ネットワーク)
原発は気候変動対策にならない、脱原発の明記を
― 松久保 肇(原子力資料情報室)
再生可能エネルギー100%の明記を
― 松原 弘直(環境エネルギー政策研究所)
ガラパゴス化する温暖化政策をファクトチェック!
― 明日香 壽川(東北大学)
3.国会議員からのコメント
― 与野党議員より
4.質疑応答、eシフトからの呼びかけ
主 催:eシフト、グリーン連合、CAN Japan、原子力市民委員会
連絡先:eシフト事務局(国際環境NGO FoE Japan)
住所:東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL:03-6909-5983
MAIL:info◎e-shift.org(◎を@に変えてください)