合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について
岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。
この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付 原子力資料室プレスリリース参照 https://cnic.jp/63649 ）
同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。
選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。
■日 時： 2026年1月30日（金）16:00〜17:00
■主 催： 原子力市民委員会、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク
■Zoom：https://us02web.zoom.us/meeting/register/gG9Hf1cbTOC8mtVAUSZ3OA
■発言者（予定）：
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
吉田明子（国際環境NGO FoE Japan気候変動・エネルギー担当、理事）
竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役）
明日香壽川（東北大学特任教授・名誉教授）
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
〇呼びかけ中の署名
