被ばくした作業員はどうなったの？

福島第一原発事故後に被ばくの対象となった労働者には、

1. 事故発生直後に緊急対応にあたった作業員
2. 原発敷地内（サイト内）で継続的に作業する作業員
3. 除染作業に従事する作業員

３つのグループがあります。

緊急時対応に従事した作業員

• 事故直後、被ばく線量限度は 100mSv → 250mSv に引き上げられました。
• 東京電力の報告では、2011年度に従事した約２万人のうち 174名 が 100mSv 以上の被ばく。
• 2011年3月〜2016年3月の5年間では、50mSv 超の被ばく者が 2,936名（東電社員799名、協力企業2,137名）。
• 2021年時点で8名が被ばくによるがんで労災認定を受けています。

「UNSCEAR福島報告書2013」：緊急対応には消防士260人、警察官13人、自衛隊員168人が原発敷地内に派遣されました。2011年12月末までに、20km圏内の警戒区域では自治体職員 約3.4万人が活動し、米軍も被災地域全体で2.4万人を動員しました。

2. 除染作業員

• 2017〜2020年に除染に従事した 55,456人の内訳
  • 1mSv 以下 … 45,463人
  • 5〜10mSv … 694人
  • 10mSv 超 … 99人
• すべての作業員が詳細測定を受けているわけではなく、外部・内部被ばくともに測定が簡略化・省略できる条件が多く設けられています。
• 被ばく量の把握を難しくする 多重下請け構造、18 歳未満や外国人労働者の就業、劣悪な労働環境など、管理体制そのものへの問題指摘が続いています。

3.「廃炉」作業員の被ばく見込み

原子力市民委員会の特別レポート1（改訂版 2017）では、政府・東電の「中長期ロードマップ」と比較して、デブリ（溶融燃料）を

1. 100年後に取り出す案
2. 200年後に取り出す案
3. 取り出さず半永久的に管理する案

の３シナリオで推計した結果、現在のロードマップが最も被ばく労働を増やすことが示されています。技術面だけでなく、被ばく労働という社会的観点からも、長期的な遮蔽管理のほうが合理的だと結論づけています。

参考資料：
『ぜろみち 2022』 p.80「1.3.3 作業員への健康影響」[5.7MB]
同 p.127「2.4.3 廃炉方針の根本的な転換：数百年にわたる長期遮蔽管理へ」[5.7MB]
特別レポート 1（改訂版 2017）『100 年以上隔離保管後の「後始末」』