起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました
原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。
緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」
6月19日の発表後、緊急提言の注2を一部修正しましました。PDFファイルは修正版です。（2013年7月1日 原子力市民委員会事務局）
緊急提言 要旨
記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えている」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。
新規制基準が7月8日に施行されることについて、舩橋座長は、「国民合意と安全性という点できちんと議論すべき姿勢が軽んじられ、政治的な圧力の中で無理に先に進められており、内容的な疑問が非常に多い」として、「原子力市民委員会としては、内容的に、あくまで科学的に安全性を実現するために、議論を深めたい。公開討論会のようなことは実現されるべきだと思っている」と述べました。
また、吉岡座長代理は「福島原発事故の教訓をどのように受け止めるかということをしっかりと議論してから規制基準の改定に乗り出すべき。まだ遅くはない」と述べました。さらに福島事故の教訓について、ドイツは「リスクが計算すらできない」として脱原発に踏み切ったが、日本は「地震・津波とアクシデントマネージメントの2点を追加設備でクリアすればいい」とくみ取ったとして、「その路線は、事故直後から原子力安全・保安院がやってきた路線だ」と指摘しました。
井野博満原子力規制部会長は「新基準を策定するにあたって、出発点として、現在の設計基準をベースにし、その先にシビアアクシデント対策をくっつけている」「福島原発事故の経験を踏まえるのであれば、スタートである設計基準から考え直すべき」と批判し、今回決定された新規制基準について、「あくまで中間報告として留めて、最終的な再稼働の審議はその先にすべきだ」と述べました。
