【共催：パブコメ緊急ウェビナー】
LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問う
ー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー

イベント趣旨

日本政府は今、「電気が足りなくなるのを防ぐため」という理由で、LNG（液化天然ガス）火力発電を大幅に増やす方針を強めています。

本来、国の「長期脱炭素電源オークション」は名前の通り脱炭素を進めるための仕組みですが、LNG火力は「再生可能エネルギーの調整役」という名目で、特例的に支援対象に含まれてきました。それどころか、2026年度の入札では600万kW、その後7年間で最大5500万kWという莫大な規模のLNG火力を確保する計画が提案されています。さらに、建設コストや金利の上昇を理由に、国からの補助金（支援額）の引き上げや、長期的な優遇策の拡大までもが検討されているのが現状です。政府の戦略の中では、LNG火力をこれからの「電力供給の柱」に据える動きすら報じられています。

しかし、このような化石燃料に頼り続ける政策は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標と完全に矛盾しています。それだけでなく、日本のエネルギー自給率の改善をはばみ、海外からの化石燃料輸入にこの先何十年も縛られ続けるリスク（将来使えなくなる施設に国民のお金が使われる座礁資産化のリスク）を生み出します。

そもそも、政府が前提としている「これからの電力需要の見通し」や「本当に必要な発電所の量」の計算自体が、現在の電力市場のルールを歪め、自由な競争を妨げているのではないかという指摘もあります。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電をわざわざ止める（出力抑制）一方で、LNG火力をこれほど優遇することは、地域の新電力の経営を圧迫し、日本が目指すべき「再エネ主力化」や「分散型のエネルギー社会」への転換を大きく遅らせることにつながりかねません。

今まさに、このオークションの新しいルールに対して、私たち市民が意見を届けることができるパブリックコメントが行われています。

そこで本ウェビナーでは、政府が進めるLNG拡大政策の全体像を分かりやすく整理します。そして、気候変動対策、電力システム改革（経済・市場）、再エネ主力化（現場・地域）という3つの視点からこの問題の本質を突き、化石燃料に頼らない具体的な代替案について、専門家や実践者の方々と一緒に議論していきます。

詳細・お申込みはこちら

2026年8月10日（月）【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日… イベントタイトル【パブコメ緊急ウェビナー】LNG拡大政策と長期脱炭素電源オークションの歪みを問うー日本のエネルギー政策はどこへ向かうのかー日時2026年8月10日（月）14…

プログラム

日　時：2026年8月10日（月）14:00〜15:30

１．加速するLNG火力拡大政策の実態と問題点 ／ 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長） 資料

２．日本の容量市場・長期脱炭素電源オークションの問題点 ／ 大島堅一（龍谷大学政策学部教授・原子力市民委員会座長） 資料

３．再エネ主力電源化に反する日本の電力市場構造 ／ 竹村英明（グリーンピープルズパワー代表取締役） 資料

主催：気候ネットワーク、原子力市民委員会

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気候危機とエネルギー危機にどう対処するか
─ 脱原発社会の展望

今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第2回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートは、

　第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
　第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
　第３章「脱原発社会の展望」（７項目）

で構成されていますが、今回は〝まず結論から〟ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。

第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。

さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。

現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳(うた)いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。

一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。

質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

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原子力市民委員会「見解」 PDF

見解：「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の問題点

2026年7月5日

原子力市民委員会

政府は、2026年6月10日に「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」（以下、行動指針）を公表し、7月9日を締切としてパブリック・コメントを募っている。行動指針は、原子力を「最大限活用」するという結論を出発点に据えた政策文書である。この行動指針には、見過ごせない深刻な問題が少なくとも4点ある。

福島第一原発事故をなかったことにするのか

第1に、福島第一原発事故をなかったことにしようとする無責任な姿勢である。

福島第一原発事故では、いくつもの偶然が重なり、かろうじて東日本全域の壊滅を免れたにすぎない。行動指針案は、このことに関する厳粛な反省がなく、いまだに帰還できない人々をはじめ、事故で深く傷ついた人々の心を置き去りにしている。また、事故から15年たっても事故処理の出口は見えない。広域におよぶ放射能汚染や汚染水・処理水の問題も終わっていない。人々の痛みと現在進行形の苦難から目をそらしたまま「最大限活用」を口にすることは、被災者への裏切りであり、福島第一原発事故を風化させる行いにほかならない。

無責任な姿勢は、福島第一原発事故に関する国の法的責任を政府が未だに認めないこと、東京電力の過失に基づく責任を曖昧なままにしていることに起因している。まずは、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任を明確にし、福島第一原発事故の被害に真摯に向き合う必要がある。

「原子力発電20%」に合理的根拠がない

第2に、2040年度に「原子力発電は、電源構成の2割となる見通しである」という記述には合理的根拠がない。原子力比率20％は、第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）で示された数値目標であり、遡れば、2015年策定の長期エネルギー需給見通しにおける「2030年に20〜22％」とほぼ同じものである。

これについて、政府は、社会全体のエネルギー費用が最も小さくなるよう最適化計算した結果であると説明している。

ところが、電力をめぐる環境は、2015年とは大きく異なっている。この10年で太陽光や風力の発電単価は大きく下落した。再エネは、直近の2025年に800GW増加するなど、世界で最も成長している。蓄電池の価格も下がり、再エネを支える手段として急速に拡大している。電気自動車（EV）は、系統を支える分散電源として位置づけられるようになった。一方、原子力は横ばいで推移している。2005〜2024年の間に稼働を開始した原発のうち約半分が中国であり、中国を除けば27GW減少している。原因には、英米の新設案件にみられるように、見積もりの何倍にも建設費が膨らむこと、運転開始時期が予定より遅れること等がある。

このように、エネルギーをめぐる技術やコスト、需要構造は世界規模で大きく変化している。にもかかわらず、日本の原子力比率目標は2015年以来固定されている。大きな環境変化が起こる中、2040年度の原子力比率を20％とするのは、結論ありきになっているからである。政府が原子力比率を定めた際に用いた計算式は、事実上「ブラックボックス」となっており、外部の専門家が検証できない。「原発は安く、再エネは高く、省エネは困難」という前提に基づいたモデルを用い、「原発は欠かせない」という計算結果を導き、その計算結果を行動指針の前提としている。

20％を達成できなかった場合の代替策がない

第3に、原子力比率20％の代替策がない。新設や建て替えが、政府が言うように予定どおり運ぶ保証はない。また、稼働中の原発も地震などの自然災害、訴訟、地元の同意、規制対応、設備トラブルでいつ止まってもおかしくない。

原子力比率20％が達成困難であることは、政府関係者も原子力業界も理解しているはずである。実際、「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」（日本成長戦略会議、2026年6月24日）では、原子力の産業基盤が劣化し、企業が撤退している等、原子力産業自体が瀬戸際に追い込まれていることが述べられている。にもかかわらず、行動指針では「原子力比率20％」が達成可能であるかのように書かれ、未達になった場合のことが述べられていない。

加えて、「安全保障」を強調しながらも、各国で現実化している電力網へのサイバー攻撃や、ドローンによる物理的攻撃への備えについては何ら触れられていない。少数の大規模電源に依存する電力供給構造はしなやかさに欠け、原発が攻撃対象となれば電力供給が途絶するだけでなく大事故が起こる。安全保障の観点からみれば、原子力依存を続けることこそ非常に危険である。「原発事故は起きない。原発は攻撃されない。万が一このようなことが起きても、日本は問題ない」という根拠のない楽観が行動指針には貫かれている。その代償を最終的に払うのは国民である。

政策決定が民主的でも双方向的でもない

第4に、行動指針の決定方法が民主的でも双方向的でもない。

第4次～第6次のエネルギー基本計画に記載されていた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針は、国民的な討議を尽くさぬまま、第7次エネルギー基本計画で反故にされた。同計画を検討した政府の審議会（総合資源エネルギー調査会）の委員は原子力推進を是とする人々が多数派を占めていた。事実上、政府の審議会は、経産省資源エネルギー庁が用意した文書に賛同し、承認するだけの場となっている。

行動指針では「双方向コミュニケーション」が「原子力を長期的に活用していく上での大前提」であるとされている。しかしながら、2012年の「国民的議論」以降、「広範なステークホルダーとの双方向コミュニケーション」が行われたことは一度もない。また、原子力政策の形成にあたって、国民的参加が実施されたこともない。原子力利用に関しては、各種の世論調査が示すように、原発ゼロを含む多様な意見が存在する。原発ゼロ社会を支持する国民各層も含めた「双方向コミュニケーション」を方針化すべきである。

行動指針は、「政府が掲げた方針は正しい」ということを前提とした一方通行の宣言になっている。このような硬直的姿勢では、パブリック・コメントも、従来と同様、体裁だけの無意味な「ガス抜き」に終わるであろう。

問われているのは、民主主義の質そのものである

以上述べてきたとおり、行動指針は、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任について全く述べていない。その結果、福島原発事故の教訓を踏まえないものになっている。また、原子力比率20％という10年間不動の数値を外部の検証を経ることなく、代替策がないまま示している。加えて、エネルギーをめぐる技術や社会の変化から大きく外れている。

いま問われているのは、原子力発電の可否だけではない。この国の政策がどれほど理にかなって決められているか、すなわち民主主義の質そのものである。行動指針を定めるのであれば、まずは国民の参加に基づく、開かれた民主的な意思決定プロセスのもとで、合理的なものに見直すべきである。

以上

政府の原子力政策は、十分な国民的議論を経ないまま大きく転換されようとしています。

この問題を、専門家や政策担当者だけの問題にしてはなりません。

原子力政策について、開かれた議論と民主的な意思決定を求める署名にご参加ください。

原発の「建て替え」方針に反対　署名

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『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 
広報チラシ ①（圧縮版） 　②（高解像度版） 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版のご購入をご希望の方は、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■1冊500円（送料込としますが、ぜひカンパをご検討ください）
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）郵便番号　３）ご住所　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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現在、原子力産業はビジネスの行き詰まりから脱却しようと、「脱炭素」を名目に、まだ原発を導入していない国への売り込みを加速しています。

その動きを後押しするかのように、これまで明確に「原発へは融資しない」としてきた世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のような国際金融機関が、原発への融資や支援を解禁する動きを見せています。すでに世界銀行は原子力推進機関であるIAEA（国際原子力機関）と協定を締結しています。

世界銀行・ADBは各国政府が出資し、主に途上国での経済開発・貧困削減・インフラ整備を支援する機関ですが、これまで両機関は原発の融資・支援を行わないと政策に明記し、その理由として、①核拡散、②安全性、③放射性廃棄物、④高いコスト——などを上げていました。しかし、これらのいずれの課題も解決していません。

世銀・ADBの支援によりグローバルサウスの国々における原発導入が進めば、世界各地で多くの人々が、核拡散や事故のリスクはもちろん、解決不能な核のごみ、巨大な債務に苦しむことになります。一方で、利益を享受するのは先進国の原子力産業です。この問題の背景をお伝えし、こうした流れを阻止するために、みなさんとともに考えるオンラインセミナーを企画しました。ぜひご参加ください。

【主催】FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、原子力資料情報室、原子力市民委員会、グリーン・アクション、350.org Japan、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

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https://foejapan.org/issue/20250806/25312

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 開催のお知らせ

2025年7月3日（木）18:30～20:45
新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン

意見書：柏崎刈羽原発再稼働には合理性も必要性もない　新潟県は、政府の再稼働要請に同意してはならない

政府・東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働の準備を着々と進めています。

すでに東京電力は核燃料の装填にも着手し、あとは地元である新潟県が「同意」すればよいという危うい状況がつくられています。

この状況を受け、原子力市民委員会は、7月3日（木）に新潟県を訪問し、柏崎刈羽原発の再稼働を認めるべきではないという意見書を提出することにしました。当然、原発の安全性に関わる技術的な課題、原発事故時の防災・避難のあり方は重要な論点であり、これについての原子力市民委員会の考え方を意見書に盛り込む考えです。しかし、いま問題にすべきことは、それだけではありません。

原子力市民委員会は、発足以来、脱原発社会の構築のための情報収集・分析、「公論形成」のための場づくりに取り組んできましたが、その中でも、国策としてすすめられる原子力に対して、自治体が果たすべき役割と責任について、重大な関心を持って取り組んで来ました。中でも、2002年に発覚した東京電力のトラブル隠しへの対応として発足し、2007年の新潟県中越沖地震後の検証に取り組んだ新潟県技術委員会の活動や、福島第一原発事故後の「三つの検証」の取り組みは、極めて重要な実践だったと考えています。そのような考えから、2017年6月に都内で開催した原子力市民委員会では、新潟県に参加を求め、当時の原子力安全対策課の課長から、「新潟県の原子力発電所に関する安全対策・防災対策」というテーマで報告していただき、率直な意見交換を行いました。（https://www.ccnejapan.com/?p=7683）

当日は他の自治体からの参加もあり、立地自治体との有意義な議論として、原子力市民委員会の目指してきた「公論形成」の好事例だったと考えています。

しかし、その後、政府と産業界がGX（グリーントランスフォーメーション）を旗印に原発回帰をすすめ、新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への同意を迫るなかで、新潟県は、福島原発事故に関わる「三つの検証」を不自然なかたちで打ち切り、昨年から地元で取り組まれた柏崎刈羽原発再稼働の是非についての県民投票の直接請求は、14万筆以上の署名を集めたにもかかわらず、県議会で否決されてしまいました。新潟県は、その後、県民を対象にした公聴会をすすめるとのことですが、県民の率直な声を聞く姿勢があるのか、極めて不透明な状況にあると言わざるを得ません。

そもそも、東京電力は福島第一原発事故の当事者です。東京電力が2021年7月に示した第四次総合特別事業計画の基本⽅針では、その冒頭で、「東電の最⼤の使命は福島への責任の貫徹。新たな事業環境に対応し必要資⾦を安定的に捻出すべく、グループ⼀丸となって⾮連続の経営改⾰を断⾏。」との言葉があります。柏崎刈羽原発再稼働が、福島への責任という文脈に位置づけられていること自体の意味も、問い直す必要があります。

今回のフォーラムでは、原子力市民委員会からの問題提起のあと、限られた時間ではありますが、地元のみなさんから率直な意見を聞かせていただきたいと考えています。さらにその議論を、オンライン中継や動画配信で全国に配信することにより、この問題を、新潟県だけの問題ではなく、むしろ、東京電力の電力を消費する首都圏をはじめ、他の地域の方々にも、あらためて考えていただく機会にしたいと考えております。

可能な方には、ぜひ会場に足を運んでいただき、また、オンラインでも多くの方にご参加いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 日　時：2025年7月3日（木）18:30～20:45
• 場　所：新潟ユニゾンプラザ大研修室＋オンライン（zoomウェビナー） 　　　　
  （新潟市中央区上所2-2-2）https://www.unisonplaza.jp/access/ 
  Zoomウェビナーでも同時配信し、動画は後日、YouTubeで公開します。
• 参加費：無料　＜カンパにご協力いただければ幸いです＞
• 参加申込：会場参加☞ https://forms.gle/G1BM1jVZ34QMNaVRA
  オンライン参加☞ https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_o9SuByfrQYOZgM6Hi5o4cA    
• プログラム： 
  • 開会あいさつ・趣旨説明
  • 原子力市民委員会からの問題提起　発表者資料
    • ＜柏崎刈羽原発の技術的な課題＞
      「だまされてはいけない、原発事故の被害―福島事故の教訓から訴える柏崎刈羽原発の再稼働反対」
      後藤政志（元東芝、原発設計技術者／原子力市民委員会　原子力技術・規制部会長）
    • ＜原子力防災・避難の課題＞
      「誰のための「原子力防災」なのか」
      満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事／原子力市民委員会　アドバイザー）
    • ＜原発回帰政策の根本的な問題性＞
      「柏崎刈羽原発再稼働に道理はない」
      大島堅一（龍谷大学政策学部教授／原子力市民委員会 座長)
    • ＜休憩＞
    • 会場参加者とのディスカッション
      中山 均さん（新潟市議／県民投票で決める会事務局）資料
      酒匂宏樹さん（新潟大学工学部准教授）資料
• 主　催： 原子力市民委員会
• お問い合せ： 原子力市民委員会 事務局
  • Tel 03-6709-8083
  • E-mail　email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください。）

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電気料金のレシートを見ると、再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っているという印象を持つ人が多いようです。しかし、これは誤解です。

FITは、1978 年に米国で最初に導入された後、ドイツなどでも導入され、再エネの大量普及および生産コスト低下に成功しました。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めています。採用国数は特に2005年以降に急増し、日本が導入する前の2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されていました。

このFITによる再エネ賦課金は、短期間で再エネを普及させることを目的として導入された制度であり、買取価格は供給量や価格を考慮しつつ、だんだん小さくなっていき、一定期間後にはゼロとなります。実際に、ドイツなどでは2020年代前半で再エネ賦課金の大幅な低下が想定されており、主要国の中でも最も導入が遅かった日本でも2030年頃をピークに大幅に下がることが予想されています。

日本は他国に比べて大幅にFIT導入が遅れただけでなく、賦課金の額や認証方法等に関する当初の制度設計に問題がありました[1]。日本での再エネの価格は国際価格に比較してまだ高いのですが、このような制度設計によって競争原理がうまく機能しなかったことも大きな要因であり、それは賦課金の大きさにも影響しています。それでも、現政府でさえも、2021年の発電コストWGの試算において2030年には再エネが最も安価になるとしました。再エネ普及を阻害している電力市場の是正や電力自由化の徹底などを実施すれば、より早期に安くなります[2]。また、日本では原発に対しても、下記で示すようなさまざまな補助金あるいは税金がつぎ込まれています。しかし、それらは再エネ賦課金のように電気料金の中で見えるようにはなっていません。

「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A」p17ページ「3)再エネ賦課金」の「コラム：再エネ賦課金の誤解」 

[1] 当初の太陽光発電への買取価格がそのときの状況を考慮しても高すぎ、かつ認可時期と建設時期のずれを許容したことも大きな禍根を残しました。現在、賦課金の大部分を、この初期の高額の太陽光発電への買い取り金が占めています。なお、日本で再エネが高いのは、原発が優先され、供給が需給を上回った場合に再エネ発電が出力抑制される制度や原発や火力発電を補助金などで温存するような制度が存在していることなども大きな要因です。ある程度の再エネの出力抑制は必要ではあるものの、その量が不確定で大きくなれば、再エネ電力を供給しようとする業者にとってはコスト高になります。また、原発や火力発電への補助金などの政策的支援は再エネの導入量を減らすことで、再エネの導入量増加による価格低下を妨げます。

[2]  2022年4月からFIT制度はFIP制度に変わっています。FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed in Premium）」の略称で、発電事業者が再エネで発電した電力を卸電力取引市場で自由に売電させ、そこで得られる売電収入に「あらかじめ定める売電収入の基準となる価格（FIP価格）と市場価格に基づく価格（参照価格）の差額（=プレミアム）×売電量」の金額を上乗せして交付する制度です。FIT制度のように、固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定の補助額（プレミアム）を上乗せすることで、再エネ導入を促進すると政府は説明しています。具体的には、政府は、1）プレミアム分は電気使用者から徴収する賦課金で賄われるものの、FIT制度と比べると比較的少ない金額に抑えることができる、2）参照価格は一定期間（1ヶ月～1年程度）毎に変更することで、事業者の投資予見性確保と、市場価格を意識した発電行動促進の両立が実現できる、などとしています。

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