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2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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『あの日　風しもの町で起きたこと――東京電力・福島第一原子力発電所事故直後の福島県三春町での「安定ヨウ素剤」の配布』

2025年3月27日　初版発行

■発行者：「風しもの村　風しもの町」実行委員会
〒963-7753　福島県田村郡三春町清水55
 : 090-9315-2476
 : sakitkgi@yahoo.co.jp（大河原）
■監　修：後藤忍（福島大学教授／原子力市民委員会 福島原発事故部会長）
■協　力：原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）
福島大学放射線副読本研究会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

冊子をご希望の方は、一冊100円＋送料でお譲りいたします。
問い合わせは、上記の発行者まで問い合わせてください。

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原子力市民委員会は、環境省が福島第一原発事故後の除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するために示した特措法施行規則改正の省令案等について、放射能汚染土の無秩序な拡散を招き、法的正当性を欠き、労働者・住民の被ばくリスクや福島県外の除去土壌再生利用まで含めた拡大を正当化するものであるとして、省令改正の見送りと事故由来放射性廃棄物の最終処分方針の抜本的見直しを求める声明を公表しました。

除去土壌「復興再生利用」省令案の主な問題点

１．「省令案」への原子力市民委員会の意見

環境省は、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について、2025年1月17日から2月16日の一カ月間、意見募集（パブリックコメント）をおこなった。原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく 8 つの意見を提出した（詳細は後述）¹。

【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。

２．前回の省令改正見送り時に指摘された問題は解消されていない

原子力市民委員会は2019年5月に声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」²、2020年2月には声明「環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」³を発出している。

2019年の声明は、各地で「実証事業」の問題が噴出している中で省令案・ガイドライン案の策定が進められていることに警鐘を鳴らすものであった。2020年の声明は今回の省令案等と性質を同じくする省令案・告示案が当時示されたことに対する意見として提出したものである。2020年の省令案・告示案には2,800件を超えるパブリックコメントが提出され、そのほとんどが反対意見であった。その後、環境省は明確な理由を示さないまま「現時点では制定しない」として改正が見送られた。このような事態はきわめて異例のことであるが、省令改正が多くの問題点を孕んでいたことの証左と言えよう。

2020年の省令改正見送りから5年の間、環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」とそれに連なるワーキンググループやチームで検討を続けてきた。しかし2019年から2020年にかけて、原子力市民委員会だけでなく多くの市民、団体、研究者らから指摘された問題群は、今回の省令案で何ら解消されていない。

３．省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない

今回の省令案の公表後も、環境省は「説明会や公聴会の開催予定はない」との姿勢であったため、1月30日、2月6日には超党派国会議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において、また、2月14日には原子力市民委員会と放射能拡散に反対する会が主催した「放射能の拡散につながる「除去土壌の再生利用」問題に関する緊急市民“公聴会”」において、環境省を招くかたちで質疑をおこなった⁴。その結果、参加した市民や専門家、国会議員が指摘した省令案等が有する問題を払拭できる回答を環境省から得られなかったのみならず、2月14日の緊急市民“公聴会”では、省令案等からは到底読み取ることのできない新たな事実が判明した。すなわち、再生利用の対象となる除去土壌は、福島県内の中間貯蔵施設にあるもののみならず、福島県外に保管されているものも含まれるということである。

復興再生利用の実施者に関する市民からの質問に答える中で、環境省は「省令案第58条4の第2号イの事業実施者について、環境省の他に地方自治体を事業実施者として想定している」と説明した。これは、今回の省令改正によって、福島県外における除染により発生した除去土壌も「処分の一環としての再生利用」が可能になるということを意味する。

そもそも除去土壌の再生利用という方針は、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分に向けた取り組みの中で、2016年の時点で最大約2,200万m³と推計された全量をそのまま最終処分することが「実現性が乏しい」という事情から、「本来貴重な資源である土壌」という詭弁を弄して打ち出されたものである（『中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略』）。

福島県外の除去土壌は「各県処分」の考え方のもとに、環境省も「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」とは別に「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」を設置して検討を重ねてきた。ところが今回の発言を受けて改めて調べたところ、2024年10月3日、2019年3月以来5年半ぶりに「環境回復検討会」が「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」との合同会合という形で招集され、福島県外の除去土壌も再生利用することが環境省から説明されていた。当日の議事録によれば、「福島県外につきましても、今保管されている仮置場等の解消を図るために、再生利用・埋立処分を行うことが必要である」と、「処分の一環としての再生利用」どころか、再生利用が優先であるというような説明が環境省からなされていた。こうした姿勢は、到底看過しがたい。

これまで国民には「中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分に向けた対策としての「再生利用」」と説明してきた。しかし、今回の省令案ではこの趣旨が変質している。この省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない。これらの点からして、省令改正そのものに正当性がないと認識せざるを得ない。環境省は省令改正を改めて見送り、本声明が下記で表明する意見をとりいれるべきである。

記

原子力市民委員会の「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見（意見には、原子力市民委員会が放射能拡散に反対する会と共同で2025年1月15日に開催した緊急オンライン・リレートーク「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる『除去土壌の再生利用』はありえない」の講演資料⁵も添付した）

【意見１】除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。

省令案第58条の4は、除去土壌の「復興再生利用」が特措法第41条第1項の「処分」に含まれるとしている。しかし東京電力福島第一原発事故後に原子力安全委員会が示した考え方では、廃棄物の再利用と処理・輸送・保管、そして処分は明確に分けられる。また循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（同法第2条2項1号では「処分（再生を含む。）」とあえて説明をつけている）など他の環境法令でも、「処分」と「再生」「再利用」「再生利用」などの概念は明確に分けられている。土壌汚染対策法においても「浄化」はあるが「再生」の概念は存在しない。法律の条文に記載がないまま、再生利用（復興再生利用）を「処分」の一環と強弁することは、他の法令における諸概念との整合性を欠いており、法の恣意的な拡大解釈と言わざるを得ず、許されるものではない。

【意見２】除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。

省令案第58条の4第1号ホの規定に基づく告示において、セシウム134とセシウム137を合わせて8,000ベクレル/kg以下の除去土壌を復興再生利用に用いることができるとしている。関連資料の「復興再生利用に係るガイドライン（案）」では、8,000ベクレル/kg以下の除去土壌の場合、外部被ばくが0.93ミリシーベルト/年であり、1ミリシーベルト/年に満たないとしている。

これは1ミリシーベルト/年未満になるようにさまざまな条件を仮定して計算した辻褄合わせに過ぎない。環境省の計算方法を検証した黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）によれば、500m×500mの広さ、高さ4.5mの除去土壌を盛土した場合、8,000ベクレル/kg（8ベクレル/g)の除去土壌に被ばく線量評価値1.89×10^-1マイクロシーベルト/時間の係数を掛けると1.512マイクロシーベルト/時間となる。これは13.2ミリシーベルト/年となる値で、1ミリシーベルト/年を遙かに上回る被ばく量である。環境省は、作業時間を1,000時間/年とすることで1.51ミリシーベルト/年とし、さらに3m×12m×2.2cm（厚さ）の鉄板を敷いて得られる減衰率0.6を掛け、ようやく0.93ミリシーベルト/年という値にしているのである。

また、環境省は8,000ベクレル/kgという濃度は10,000ベクレル/kgより小さいので、電離放射線障害防止規則（電離則）で定義された放射性物質ではないと主張しているが、上の例の盛土の場合の線源の総ベクレル数は最大20兆ベクレルに及び、線源の強さは電離則の想定するスケールを遙かに超えている。電離則は労働安全衛生規則等の一部を改正する省令によって定められている。すなわち労働者を被ばくから守るための規則である。にもかかわらず、作業条件に仮定に仮定を重ねて電離則の対象外とし、「再生資材化した除去土壌の利用に係るガイドラインのポイント（案）」で、施工時の留意事項として「施工や災害等の復旧に当り、特別な防護措置を要することなく、通常の作業の範囲内で対応できる」としている。これは再生利用（復興再生利用）に従事する労働者の安全をないがしろにしていると言わざるを得ない。

また実際には、中間貯蔵施設での掘り起こし（掘削）から積載、輸送、荷下ろし、搬入・仮置き、再生資材化、積載・搬出、現場施工という再生利用（復興再生利用）の全工程で、放射性物質に汚染された土壌の粉塵・微少粉塵が発生し飛散するので、現場作業員や近隣住民には吸引による内部被ばくのリスクがある。環境省のワーキンググループで議論されているように、8,000ベクレル/kgの除去土壌はクリアランスレベル（100ベクレル/kg）にまで減衰するのに190年もの時間がかかる一方、土木構造物の耐用年数は一般には70年程度とされる。再度の工事が必要になる時点でも被ばくのリスクが変わらずある、ということである。それだけでなく、災害に見舞われその復旧に従事する作業員が、上述の鉄板などの整った環境で作業できる保証はない。

【意見３】除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。

省令案第58条の4で定める復興再生利用の実施に関して、原子炉等規制法においては、セシウムの放射性濃度100ベクレル/kg～8,000ベクレル/kgの土壌は低レベル放射性廃棄物として扱われ、低レベル放射性廃棄物として処分される。低レベル放射性廃棄物の場合、電離則でいうところの放射性物質とみなされないものも含めて、厳しい基準に基づき、原子力規制委員会によって認可された上で、専用施設で保管、管理され、特定の施設で処分される。仮に濃度が電離則に定められた値より小さくとも、電離則が想定するスケールを超える量と強さを持つものについては、厳しい基準の下で防護措置をとりながら適切に処分される必要がある。

しかし環境省は、福島県内の除去土壌を全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ため、「土壌は貴重な資源」（『中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略』）と言い、「復興再生利用」を、福島県を含む全国各地で進めようとしている。本来、低レベル放射性廃棄物として専用施設で処分されなければならない除去土壌が、道路工事の路盤材等に「再生資材」として利用されるという事態は、原子炉等規制法にもとづく取り扱いと比べ、きわめて恣意的かつ無責任である。意見１で述べたとおり、特措法で定める除去土壌の処理には「収集」「運搬」「保管」「処分」しか存在しないことをふまえれば、環境省は法令を誤って解釈し、「低レベル放射性廃棄物」と「再生資材」という二重の取り扱い基準を作り出していると言わざるを得ない。

【意見４】除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。

省令案第58条の4で定める復興再生利用の実施に関して、原子炉等規制法またIAEAの安全基準に照らしても、除去土壌は低レベル放射性廃棄物である。環境省自身も中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術検討ワーキンググループにおいて「IAEA安全基準における分類上は低レベル放射性廃棄物に該当するものと考えられる」と説明している（2024年1月12日、第4回、資料3-1「除去土壌等の最終処分に関する安全確保について（第3回IAEA専門家会合に向けた考え方の整理）」）。

このことからすれば、除去土壌等は、原子炉等規制法における規制と同様、100ベクレル/kg以上を基準にクリアランスの可否を判断し、クリアランスレベルを超えるものは低レベル放射性廃棄物として処分すべきである。なお主要国で、道路等、人が利用するインフラの下で低レベル放射性廃棄物処分が実施されている事例はない。

【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。

省令案等全体を通じて、環境省は除去土壌（低レベル放射性廃棄物）の再生利用を実施する「事業者」としての役割をもつ一方、これを管理・監督する「規制者」の役割を同時に持とうとしている。これは、放射性物質の取扱いに関するIAEA基準（規制機能の事業実施機能からの独立）（SF-1, GSR Part 1 要件4, GSR Part 3）から明らかに逸脱している。これも、放射性物質の取扱いに関する二重基準であり、是正されなければならない。

環境省が事業者と規制者の二重の役割を兼ねてしまっているがゆえに、本来、低レベル放射性廃棄物処分場で処分されなければならない除去土壌を、全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ために「土壌は貴重な資源」と位置づけてその利用をはかるという倒錯した事態が起こっているのではないだろうか。

IAEA専門家会合最終報告書は「安全性を保証するためには、規制当局の独立性が重要である」（p.34）と指摘している。環境省内で、除去土壌の「再生利用」にあたって規制と事業の担当を分けるのだと説明したとしても、これには無理があり、国民にも理解されない。同じ省内で規制と事業を分離するのは不可能である。同じ省庁で、規制と事業が併存できないのは、経済産業省の下におかれた原子力・安全保安院が廃止され、独立した原子力規制委員会が設置されたことからも明らかである。

なお本年1月30日の「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において環境省の担当者は、規制と事業の独立に関して必要性を認識しており省内で検討中、と回答した。そうであれば、省令案等は規制機関の独立化を実現してから、その規制機関によって提案されるべきだろう。今回の環境省による省令改正自体に正当性がないと言える。

【意見６】長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。

環境省は「復興再生利用に係るガイドライン（案）」を示している。このガイドラインは2020年の省令改正時に案がまとめられていた「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」の改訂版と言って差し支えないもので、当時もこの「手引き（案）」に法的拘束力がなく、単なるガイドラインに過ぎないことを指摘した。今回の省令改正では名称もまさに「ガイドライン」となり、どの程度の拘束力・実効性があるのか、明確でない。

とくに省令案第58条の4で定める測定や記録等の情報の保管期間は「復興再生利用の終了するまで」としているのみで、管理終了期間が定められていない。「復興再生利用の終了するまで」とは、どの程度の期間を指すのか、「ガイドライン（案）」でも「今後環境省において整理を行う」となっているだけである。前回の意見募集から5年の間、環境省は何を検討してきたのかと疑問を持たざるを得ない。

こうしたルールが科学的根拠にもとづき明確にできないのであれば、除去土壌の復興再生利用は事実上の最終処分と捉えられうる。

【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。

国際原子力機関（IAEA）は、2023年5月から2024年2月にかけて除去土壌の再生利用等に関する専門家会合を開催し、2024年9月に「IAEAから環境省への『福島第一原子力発電所事故後の除染活動で発生した除去土壌の減容・再生利用』に関する支援･専門家会合最終報告書」を環境省へ提出した。

この報告書で専門家が参照したのは、除去土壌の「再利用」ではなく「廃棄処分」に関する基準である（濱岡豊「IAEA汚染土減容･再利用専門家会合最終報告書の問題点」、2025年1月15日緊急オンライン・リレートーク資料）。IAEAの専門家に対して、日本政府は放射線防護の前提である「正当化」「最適化」のいずれも定量的な評価結果にもとづく情報を提供しておらず、IAEA報告書は日本政府の「福島の復興が優先課題」「除染がリスク低減に寄与した」などの説明を正当化の根拠としているのみである。

同時に「最適化」についても問題がある。最適化とは経済的・社会的要因を考慮し、合理的に達成可能な範囲で被ばく線量を低減すること（ALARA）を、ステークホルダーが参加して決めるというものである。IAEA報告書にも「最適化の取組を通じて目指すべき線量水準は、地域住民や自治体などのステークホルダーと相談して決定されると認識している」とある。しかし、環境省はそのような合意形成努力を怠っている。

このような日本政府の情報提供と、それに基づくIAEAの専門家会合報告書を「お墨付きを得た」というニュアンスで説明するのは、誇張に他ならず、不適切である。

【意見８】利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。

IAEA報告書には「目指すべき線量レベルは地域住民や市町村などの利害関係者と協議して決定することを制度に明記する」と書かれている。にもかかわらず、省令案等には、地域住民、市町村等の利害関係者との協議についての定めが一切ない。あるのは事業実施者と「復興再生利用に係る施設若しくは工作物を管理する者又は当該復興再生利用を行う土地を管理する者」との協議のみである（第58 条の4 の2）。

今回、環境省が打ち出した「復興再生利用」は除去土壌の再生利用を全国規模で広げていくためのものである。にもかかわらず公聴会も説明会も実施していない。理解醸成活動と称した一方的な広報活動だけである。「復興」「再生」という言葉をひたすら強調し、クリアランス基準を超える汚染土壌が生活環境の近傍での工事等に使用されることに伴うリスクの存在を十分に説明しないまま、「復興再生利用」が強行されてはならない。省令改正で済ませず、法律で明確に定めるべきものであり、国会での審議に諮るとともに、公聴会を各地で開催するなどして広く意見を聴取すべきである。

以上

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 開催のお知らせ

講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

日本政府（環境省）は、福島第一原発事故後の除染で大量に発生した放射能に汚染された土を、全国各地で「再生利用」する準備を進めており、年明け早々にも省令案をパブリック・コメントにかける予定です。

現在、福島県内に貯蔵されている約1300万㎥の汚染土について、いったん法律で「県外で最終処分」することを定めたものの引き受け先がないため、「最終処分量を減らす」ことを目的におこなわれる事業です。

本来、放射性物質は集中管理が原則であり、この事業は、膨大な費用かけて回収したものをふたたび膨大な費用をかけて拡散させることの問題もさることながら、再生利用を進めることによる環境汚染・健康リスクの問題、法令上の不備などさまざまな問題をかかえており、地域の新たな分断にもつながりかねず、実施させるわけにはいきません。

実は、環境省は４年前にも省令案をパブコメにかけており、この時は省令改正を見送りました。その際、原子力市民委員会（CCNE）は以下の声明を発出していますが、当時指摘した問題は何ら解消されていません。 https://www.ccnejapan.com/?p=10796

改めて、この再生利用の問題を整理し、環境省による放射能の拡散を阻止するための契機にしていただければと思います。ぜひご参集ください。

日　時：　2025年1月15日（水）14:30～16:30（最長17時まで）

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　（１）リレートーク（各10～15分）

「放射能拡散に反対する会」作成のパブコメ参考資料　資料1　資料2

「住民置き去り、福島復興という「欺瞞」の中での汚染土再利用」　
／和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、放射能拡散に反対する会）資料

「除染土再生利用をとりまく法制度上の問題」
／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE政策調査部会長）資料

「8000ベクレル土壌がもたらす被ばく影響」
／黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）資料

「汚染土粉じんの拡散と吸入リスク」
／青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）資料

「IAEA専門家会合最終報告書の問題」
／濱岡　豊（慶應義塾大学教授、CCNE福島原発事故部会）資料

「住民はどのように対処してきたか」
／満田夏花（FoE Japan 事務局長、CCNEアドバイザー）資料

「放射線審議会で何が議論されているか」
／まさのあつこ（ジャーナリスト）資料

「除染土はどのように扱われるべきか」
／大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）資料

（２）パネル・ディスカッション

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）で受けつけます。）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S3sQ-nrXRd2Y1gv-TBdzRQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 共　催：　放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会（CCNE）

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民の安全を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりとして昨年に続いて企画しました。　　　
【 昨年のフォーラムについて 】
【プログラムはこちらから】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、フォーラムに先立ち、「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

　展示会場　11月3日（日）13:00-18:30頃 および11月4日（祝・月）10:00-16:00頃まで
（申し込み不要､自由にご覧ください｡）
●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
●三春町の皆さん 「あの日風しもの町で起きたこと」パネル展
●NPO原発災害情報センター｢活動の紹介｣

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
共　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室、原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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　　　　　　　 「風しもの村　風しもの町」展　　                  開催のお知らせ
（主催：『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　協力：原子力市民委員会ほか）

38年前のチェルノブイリ原発事故で風しもの村となったベラルーシの村々と、13年前の福島第一原発事故で風しもの町となった三春町。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  風しもの村と風しもの町をつなぐもの何か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　        盛りだくさんのコラボとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  真夏の三春町に、是非、足をお運びください。

東電福島原発事故から12年目の昨年、日本政府は漁業者や県民、環太平洋諸国の反対を押し切りALPS処理汚染水の海洋放出を開始し、13年目の今年は老朽原発の再稼働方針に舵を切りました。福島原発事故の教訓は全く生かされていません。　　　　　　　　　       私たちは原発事故の被害者として、事故の教訓を風化させず後世に伝える責任があります。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      原発事故直後、三春町では町民に安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう指示を出しました。核被害の歴史をたどり、三春町が果たした役割と今後についても考える機会を設けます。

詳細はこちらをご覧ください。

　 日　時：2024年8月10日(土)～8月13日(火)
　 参加費：無料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    会　場：三春交流館まほら ホワイエ/大ホール(福島県田村郡三春町字大町191）　　　　　　　　　　　　　    プログラム:

■展示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             ・『広島・長崎原爆写真展』                                                                                                   ・貝原 浩さん『風下の村チェルノブイリスケッチ』展                                                     ・『あの日 風しもの町で起きたこと』パネル展＆上映(随時)　                                       ・”減思力”の教訓を学ぶためのパネル展

　　　■講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     ・「原発事故の教訓の継承～”減思力”の教訓と、教材および施設の展示の特徴～」                     8月10日(土)14時-15時30分　講師：後藤忍（福島大学教授、原子力市民委員会 　　　　　福島原発事故部会 部会長）　　

　　　・「あの日風しもの町で起きたこと」　　　　　　　　　　　　　                                                     8月11日(日)14時-16時　三春町の皆さんのお話　　　　　　　　　　                                                                        

　　　主　催　『風しもの村・風しもの町』実行委員会 　　　　　　　　　　　                                                連絡先：080-6578-5213（塚原）　　　

            協　力　原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）ほか 

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。

 記録動画はこちら

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

2023/11/3-4 放射線防護の民主化フォーラム アーカイブ動画 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on N… 「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」 with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館fur

【 開催の経緯と趣旨はこちらから 】
【 チラシはこちらから 】
【 プログラムはこちらから 】

なお、フォーラムに先立ち、7月～10月にかけて「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」（全5回）を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー（プレ企画5回分） 】

　日　時：2023年11月 3日（金・祝）～4日（土）
　会　場：福島テルサ「3階」＋zoomによるハイブリッド開催
　　　（福島市上町4番25号）
　申込方法： 下記のリンクから、お申込みください。

　■報告会場の参加登録　【申し込み締切：10/27（金）】（まだ空きがありますので､これ以降は先着順で受付致します｡）

　■Zoomの参加登録（定員1000名､登録いただければアドレスが返送されます）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_s1DBFHMsQS6caZ5uPRfrwQ

　■展示会場（同じく福島テルサ「3階」）：登録なしでご自由にご覧いただけます｡

　参加費：無料

　展示会場　11月3日（金・祝）13:00-19:00 および11月4日（土）10:00-15:30頃まで
（登録不要､自由にご覧ください｡）
　　　　●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
　　　　●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
　　　　「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
　　　　　　　　　　——福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
　　　　●原子力災害考証館furusato　

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、
科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、
科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、
NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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2023年8月22日、日本政府は福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出を、早ければ8月24日から開始すると決定しました。この決定は、漁業者を含む関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした2015年の政府回答に反し、事故被害を受け続けてきた人々の苦しみと不信をさらに深めるものです。原子力市民委員会は、海洋放出が環境汚染の拡大と問題の先送りに過ぎないことを指摘し、この方針の撤回と代替策の検討を強く求めます。

Urgent Statement: “Decision to start releasing ALPS-treated radioactive water into the ocean ignoring the agreement with the interested parties is the worst means”

英語版：Urgent Statement: PDF  

緊急声明： 関係者との合意を無視した海洋放出決定は最悪の選択である 

緊急声明：PDF

１．関係者の理解が得られたとは到底いえない。

本日、日本政府は、福島第一原発から発生するALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を早ければ8月24日から開始することを関係閣僚会議で決定した。今回の決定は、「漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」とした福島県漁連に対する政府回答（2015年8月24日）での約束に明らかに反する。約束を平然と蔑ろにするような今回の海洋放出決定は、福島原発事故で被害を受けつづけてきた人々の苦しみをさらに増幅させるものである。

2．海洋放出は、環境汚染を拡大させるばかりか、問題の根本的な解決にならない。

放出する「ALPS処理水」は、トリチウム以外の放射性核種を排出基準値以下まで取り除いたものであるとされている。しかし、現在、未処理の汚染水（政府のいう「処理途上水」）が大量に存在し、その汚染状況の把握・分析すら、まったく不十分である。政府の見込み通りに、「処理途上水」を二次処理して放射性核種を確実に取り除くことができるか、明らかではない。
さらに、ALPSによる処理・二次処理により汚泥、吸着材等の高濃度の放射性廃棄物が大量に発生している。これらの処分は今のところ見通しがたっていない。このような問題を放置したまま「ALPS処理水」の海洋放出を開始したとしても、福島原発事故で発生した膨大な汚染物質の解決にはならない。

3．海洋放出は、福島第一原発事故における汚染水問題の最適な解決策ではない。

海洋放出には長い年数を要する。東京電力の資料によれば、30年以上の期間を要する。汚染水の発生が止められていない以上、放出期間がこれよりさらに長くなる恐れも大きい。その結果、汚染水のタンク保管が長期化する。
加えて海洋放出には莫大な費用がかかる。海洋放出の処理費用は、2016年の経産省のトリチウム水タスクフォースで34億円と見積もられていた。ところが実際には、現時点で海底トンネル等の工事費約430億円、風評対策費約300億円、漁業者支援基金500億円がすでに計上され、合計で1200億円を超える。今後30年以上の経費をあわせたコストの全貌は明らかにされていない。

4．原子力市民委員会は、ALPS処理汚染水の海洋放出に反対し、代替策の実施を求める。

政府・東京電力は、海洋放出ありきの姿勢をとり続け、汚染水の発生を抑制する対策に真剣に取り組んでこなかった。関係者との約束を反故にし、長い期間と巨額の費用を要する海洋放出は有害無益である。
原子力市民委員会は、汚染水対策として、陸上の大型タンクでの保管、またはモルタル固化による処分を選択するべきであると主張してきた。また、汚染水発生を抑止するためにデブリの空冷化が有効であるとも提言してきた。原子力市民委員会は、政府に対して海洋放出決定の撤回と代替策の実施を強く求めるものである。

以上

なお、原子力市民委員会が7月18日に発表した「見解：IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない　海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである」も参照されたい。

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見解：IAEA 包括報告書はALPS 処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない 海洋放出を中止し、代替案の実施を検討するべきである

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