声明・見解・提言– 活動報告 –

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

世銀・ADBに対して、原発支援の解禁の撤回を求める共同書簡提出

「泊3号の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書（案）に対するパブリック・コメント意見文例集」を公開しました

【4/15】合同記者会見「パブリックコメントの制限ではなく、真の市民参加の実現を」 を開催しました

声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ

声明「第7次エネルギー基本計画は安全で環境保全的なエネルギー社会への転換を妨げる」を発表しました

声明「除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました

「声明：文部科学省は放射線副読本における情報の公平性を確保し、福島第一原発事故の本質的な教訓を伝える内容に改善すべきである」を発表しました

【共同抗議声明】「JERAの電力市場の市場操作に対する業務改善勧告を受けて　JERAは電力価格を吊り上げ消費者や新電力事業者に甚大な不利益をもたらした」を発表しました

「原電・敦賀2 号の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書（案）に対するパ ブリック・コメント意見文例集」を公開しました

声明：「能登半島地震を自然からの重大な警告と受け止め、 改めて脱原発への政策転換を呼びかける」を発表しました

「提言：福島第一原発の廃炉について「汚染水発生量ゼロ」の目標を明確化し、燃料デブリ取り出しを中止した上で、現在の位置での長期遮蔽管理を求める」を政府・東京電力に提出しました。