第三十八回 原子力市民委員会(CCNE)
「GXと復興のもとに消されゆく福島原発事故の被害
―エネルギー政策に反映すべき事故の教訓とは」 開催のお知らせ
現在、経産省の審議会で、「第7次エネルギー基本計画」の改定に向けた議論が進め られています。
日本のエネルギー政策を方向づけるエネルギー基本計画は、約3年ごとに改定され、 2011年の福島原発事故後、これまでに3度(第4~6次)閣議決定されました。そのい ずれにも、福島原発事故の反省を踏まえ、「原発の依存度を低減する」ことが明記され てきました。
ところが、今回の審議会では、福島原発事故について言及されることがほとんどな く、2023年に成立したGX推進法やGX脱炭素電源法の名のもと、「原発の最大限活 用」や原発の建て替え、新型炉の開発などを促すような発言が相次いでいます。
福島原発事故で多くの人が被災し、その深刻な影響は今も続いています。昨年、多 くの人々の反対にもかかわらずALPS(多核種除去設備)で処理した汚染水の海洋投棄 が開始されましたが、計画通りにいっても約30年続くとされています。しかし、「廃 炉」の見通しはまったく立っていません。また、帰還困難区域も多く残っており、復 興政策も被害の実態に合っていないものが少なくありません。
今、日本社会が福島原発事故の教訓を十分踏まえずに、あたかも事故などなかった かのように原発依存の道に戻ってしまうならば、それは新たな原発事故につながる ことを意味するのではないでしょうか。
今回の委員会では、現在のエネルギー政策の議論の中で大きく欠落している「福島 原発事故の教訓」を思い起こす場にできればと思います。ディスカッションの時間も 長めに設けますので、多くの方にご参加いただけると幸いです。
日 時:2024年10月7日(月)14:00~17:30
場 所:コラッセふくしま 研修室(5F)+オンライン(zoomミーティング) (福島県福島市三河南町1番20号) 最寄駅:JR福島駅(東北新幹線、東北本線、奥羽本線)西口より徒歩3分 東北自動車道 福島西IC、飯坂ICから車で約15分、コラッセふくしま有料駐 車場有り
プログラム:
○挨拶・趣旨説明
1.福島原発事故の教訓はいかされているのか ・福島原発事故部会 ・原子力技術・規制部会 ・委員会内でのディスカッション
2.会場からのコメント・問題提起
3.今後のエネ基に関する動きの確認と委員会としての今後の活動
申 込: 会場参加、オンライン(zoom)参加のいずれの場合も、下記からご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_bhy-Ct4rSTeIHjZZz0FSCw
※なお、会場参加の場合でも、zoomのリンクがメールで自動的に届きますが、ご了承ください。
CCNEの当日参加予定(9/30時点)
【現 地】大島堅一(龍谷大学政策学部教授、CCNE座長)、後藤 忍(福島大学共生システム理工学類教授、CCNE福島原発事故部会部会長)、武藤類子(福島原発告訴団 団長、CCNE委員)、市村高志(Tomioka.Connection.Fellowship 共同代表、CCNE福島原発事故部会)、西島香織(原子力災害考証館furusato 事務局長、CCNE福島原発事故部会)、大沼淳一(元愛知県環境調査センター主任研究員、CCNE福島原発事故部会)、八巻俊憲(元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会)、茅野恒秀(信州大学人文学部准教授、政策調査部会共同部会長)、後藤政志(元東芝 原発設計技術者、CCNE原子力技術・規制部会部会長)、菅波 完(高木仁三郎市民科学基金事務長、CCNE原子力技術・規制部会部会長コーディネータ)
【オンライン】 細川弘明(京都精華大学名誉教授、CCNE福島原発事故部会)、吉田明子(国際環境NGO FoE Japan 理事、政策調査部会共同部会長)、高野 聡(原子力資料情報室スタッフ、政策調査部会共同コーディネータ)、森下直紀(三重県立看護大学准教授、政策調査部会共同コーディネータ) 他
主 催: 原子力市民委員会
お問い合せ: 原子力市民委員会 事務局
Tel 03-6709-8083
E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)