第40回 原子力市民委員会 なぜ日本では再エネ導入が進まないのか？――原発回帰のエネルギー政策の構造的問題を考える

第40回 原子力市民委員会(CCNE)
なぜ日本では再エネ導入が進まないのか？
――原発回帰のエネルギー政策の構造的問題を考える

原子力市民委員会（CCNE）は、2013年の発足以来、「原発ゼロ社会」をめざし、その実現可能性を明らかにするとともに、持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換を提唱してきました。その鍵は、脱原発の実現に加えて、破局的な気候変動の回避、国および地域のエネルギー自立にあります。

今年3月に発表した図解レポート『見ればわかる 知れば変わる福島原発事故15年の現在地』では、世界では再生可能エネルギー中心のエネルギーシステムへの転換が急速に進んでいる一方、日本は再エネの普及が遅れ、原子力の復活という逆の方向に進んでいることを紹介しました。この背景の一端には、自然環境破壊の懸念を伴って行われる一部の再エネ設備の開発が社会問題化することにより、再エネへのネガティブなイメージが広がり、市民が望む姿との落差が生じていることの影響を危惧します。

脱原発社会と脱炭素社会の両立を実現するには、日本のエネルギー政策上の構造的な問題を理解したうえで、そのハードルを市民が連携して乗り越えていくことが欠かせません。

そこで今回の委員会では、再エネの大量普及に関わる土地法制や立地政策について、世界の動向と日本の課題に学びつつ、適切なエネルギー転換を進めていくために必要な制度や取り組みについて議論します。どなたでも傍聴いただけますので、ぜひご参加ください。