福島第一原発事故により、県境を越えて広いエリアが放射性物質に汚染されました。「除染」作業によって表土からはぎとられた土壌の処理・処分について、政府は、福島県内で発生し、大熊町・双葉町にある中間貯蔵施設で保管されるものについては、2045年までに「県外で最終処分」することを法律に定めました。
そして受け入れ先を探すのが困難であるという理由で、これらの土壌を全国の公共事業等で再生利用する方針を立てています。以下、原子力市民委員会が発出した声明や提言等、関連情報です。
2025年2月
「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」
2025年1月
資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる 「除去土壌の再生利用」はありえない」
2021年12月
「声明：対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物の処理は 拙速に進めるべきではない」
2020年7月20日 (発行)
特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電 ―― 肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』
2020年2月7日
「声明：環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」
2019年5月13日
「声明： 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」
2019年3月31日 (発行)
年次報告2018 原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み 混迷を深める事故由来廃棄物の取り扱い (ｐ９)
2017年12月
『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』 3.1.4 事故由来放射能汚染物質（P.120～124）
2016年9月
年次報告 2016「ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み」 2.3 福島原発事故由来放射能汚染物の管理・処分（p.18～19）
2015年12月
原子力市民委員会 特別レポート No.2「核廃棄物管理・処分政策のあり方」
2015年6月8日
年次報告2015 『原子力発電復活政策の現状と今後の展望』 1.4 放射能汚染廃棄物問題と監視・規制体制の構築（p.18～20）
2014年4月
『原発ゼロ社会への道──市民がつくる脱原子力政策大綱』（2014） 1-6 対応3 除染（p.65～71）
イベント・記者会見
2025年2月
放射能の拡散につながる「除去土壌の再生利用」問題に関する緊急市民“公聴会”
2025年1月
緊急オンライン・リレートーク 放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない
2024年12月
［協力イベント］止めよう汚染土再利用！12.17院内集会（UPLAN 撮影）
2021年5月
環境省の除染土「再生利用」の “理解醸成活動”についての記者会見
2019年5月29日 (メディアブリーフィング)
『除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走 ―― 環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態』