■ 声明:対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物の処理は拙速に進めるべきではない」
東京電力福島第一原発事故の汚染廃棄物対策地域内にある高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理について、環境省は今年7月に室蘭市にあるPCB廃棄物処理施設へ搬送し、処理を実施する方針を示し、住民の反対や懸念の声が挙げられる中、室蘭市は12月10日に環境省方針の受け入れを表明しました。 今回の処理にあたって、環境省は放射性物質汚染対処特措法を適用するとしていますが、北海道PCB処理事業所を室蘭市が受け入れた際には想定されていなかったことです。また、放射線管理区域から持ち出し可能な表面汚染密度を準用するという基準も、法的根拠が錯綜しています。 福島原発事故由来の放射性物質の管理においては、処理方針の矛盾や規制の不備を抱えたまま、二重基準(ダブルスタンダード)が推し進められており、体系的な最終処分のあり方の再構築が求められます。 こうした状況を受け、原子力市民委員会は12月13日に声明を発表しました。 |
2021年12月13日
声明:対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物の処理は拙速に進めるべきではない
原子力市民委員会 座 長:大島堅一 座長代理:満田夏花 委 員:荒木田岳 大沼淳一 海渡雄一 金森絵里 後藤政志 島薗 進 清水奈名子 筒井哲郎 伴 英幸 松原弘直 除本理史 環境省は現在、東京電力福島第一原発事故の汚染廃棄物対策地域内での高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理方針を確定させようとしている(環境省福島地方環境事務所「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について」※1 )。 今年3月、環境省は室蘭市で開催された北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議(第51回、事務局は北海道および室蘭市)でこの方針案を示し、7月に第1回住民説明会、8~9月にパブリックコメントを実施、11月初旬にも室蘭市で住民説明会を開催した。12月10日、室蘭市は市議会民生常任委員会で、環境省の方針を受け入れる考えを表明した。 以 上
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※1 環境省福島地方環境事務所「福島県対策地域内の高濃度PCB廃棄物の処理について」(令和3年11月)http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/pdf/processing_fukushima_pcb_policy.pdf
※4 たとえば日本保健物理学会「計画被ばく状況における汚染した物の搬出のためのガイドライン」の「解説」における計算例。http://www.jhps.or.jp/cgi-bin/news/page.cgi?id=34
※5 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』第3章 pp.120-125(2017 年 12 月)http://www.ccnejapan.com/?p=8000 原子力市民委員会「声明: 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」(2019年5月)http://www.ccnejapan.com/?p=9951 原子力市民委員会「声明: 環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」(2020年2月)http://www.ccnejapan.com/?p=10796
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