【7/15】脱原発をめざす首長会議・原子力市民委員会 共催シンポジウム『原発に依存しない地域社会のために』（新潟市）開催のお知らせ

　全国16ヶ所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのか。原発依存の実態とはいかなるものか。原発立地地域は、本当に原発がなければ地域が成り立たないのか。

　　本シンポジウムでは、これまでの原発立地地域の経済や財政、住民意識などに関する研究成果を共有するとともに、原発に依存しない地域社会に向けて、基本的な考え方や必要な方策を探りたいと思います。

日　　時：2017年7月15日（土）13:30～16:00 （13:00開場）
場　　所：新潟ユニゾンプラザ ４階 大研修室
　　　　　　（新潟市中央区上所2丁目2番2号）
参 加 費：500円

プログラム：

　　　第一部：報告・・・・・・・・・・・13:30～14:45
　　　　　　吉岡　斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、原子力市民委員会座長）
　　　　　　　　『なぜ地域脱原発が必要なのか』
　　　　　　藤原　遥（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程、原子力市民委員会メンバー）
　　　　　　　　『原発立地自治体における経済・財政の実態検証』
　　　　　　渡邉　登（新潟大学人文社会教育科学系教授）
　　　　　　　　『「核」と対峙する地域社会
　　　　　　 　　　―ポストフクイチにおけるコミュニティの持続的「発展」の可能性―
　　　　　　　　　（柏崎刈羽原発立地地域・周辺地域に着目して）』

　　　第二部：パネルディスカッション・・14:55～16:00
　　　　　【パネリスト】
　　　　　　　　第１部報告者に加え
　　　　　　村上　達也（元・茨城県東海村村長、脱原発をめざす首長会議世話人）
　　　　　　　　『コメント：東海村における原発に依存しない地域づくり』
　　　　　　笹口　孝明（元・新潟県巻町町長、脱原発をめざす首長会議会員）
　　　　　　　　『コメント：巻町の教訓』
　　　　　【司会】
　　　　　　上原　公子（元・東京都国立市市長、脱原発をめざす首長会議事務局長）

プロフィール

吉岡　斉 氏
九州大学大学院比較社会文化研究院教授。東電福島第一原発事故後は、政府原発事故調査委員会委員を務める。脱原発社会をめざして政策提言をする市民シンクタンク「原子力市民委員会」座長。専門は科学史・科学技術政策。主著に『原子力の社会史――その日本的展開』（朝日選書）、『脱原子力国家への道』（岩波書店）など。

渡邊　登 氏
新潟大学人文社会教育科学系教授。専門は社会運動研究。著書に『デモクラシーリフレクション』(共著、リベルタ出版)、『市民社会における政治過程の日韓比較』(共著、慶應義塾大学出版会)ほか。2017年3月、『「核」と対峙する地域社会―巻町から柏崎刈羽、そして韓国へ―』（リベルタ出版）を刊行。

藤原　遥 氏
一橋大学大学院経済学研究科博士課程。環境経済学専攻。原子力市民委員会メンバー。研究テーマは東電福島第一原発事故被災地域の復興行財政、原発立地地域の経済・財政問題。原子力市民委員会特別レポート『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』「第２章 原発立地自治体の経済・財政の実態」を執筆。

村上 達也 氏
元・茨城県東海村村長。脱原発をめざす首長会議世話人。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、1997年に東海村・村長に就任し、4期16年村長を務める。1999年の東海村JCO臨界事故では、事故対応に当たる。共著に『東海村・村長の「脱原発」論』（集英社）。

笹口 孝明 氏
元・新潟県巻町長。脱原発をめざす首長会議会員。明治大学経営学部卒業後、笹祝酒造株式会社入社。1994年10月「巻原発・住民投票を実行する会」の立ち上げと同時に代表に就任。1996年1月新潟県・巻町長に就任。1996年8月4日、日本初の住民投票「巻原発・住民投票」を実施した。

脱原発をめざす首長会議
住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とした現職・元職の首長のネットワーク。2012年4月に設立。会員は北海道から沖縄まで36都道府県100人で構成されている。これまで政府などに対して原発の問題点を指摘するとともに、海外の首長とも連携し、再生可能エネルギーの拡大にも努めている。

原子力市民委員会
脱原発社会の構築のための情報収集、分析および政策提言を行うとともに、脱原発社会の構築に向けて、幅広い意見を持つ人々による議論の「場」を提供することを目的とした市民シンクタンク。約60名のメンバー（研究者、技術者、弁護士、経営者、教育者、NGO／NPO職員など）で活動。2014年4月に『原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱』を発行。
2017年4月には、原発立地・周辺地域の経済・財政の問題などを扱った特別レポート４『原発立地地域から原発ゼロ地域への転換』を発表。

問い合わせ
　　　原子力市民委員会事務局
　　　　　　〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F
　　　　　　E-mail:email◎ccnejapan.com TEL/FAX：03-3358-7064
　　　脱原発をめざす首長会議事務局
　　　　　　〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-13-1-2F ノークビル
　　　　　　E-mail:mayors◎npfree.jp TEL:03-6851-9791 FAX：03-3363-7562
　　　　　　　　（メールアドレスの◎は@に変更してください。）