合同記者会見「第7次エネルギー基本計画」の議論開始に向けて議論の枠組みとプロセスを問う

【5/9（木）13時-14時】合同記者会見　「第7次エネルギー基本計画」の議論開始に向けて議論の枠組みとプロセスを問う

※終了しました

※ 記者会見当日、経済産業大臣と環境大臣にこちらの要請書を提出しました。

　2024年は、約3年に一度の「エネルギー基本計画」改定の年です。審議会での議論もまもなく始まろうとしています。

　ここ数年で、エネルギー・気候変動を巡る情勢は大きく変化しています。再生可能エネルギーの電源割合は20%を超え、国際的にも気候危機への対応や脱化石燃料の機運が益々高まっています。

　一方、原子力については、能登半島地震によって規制や避難のあり方が改めて問われ、再稼働へのハードルが一層高まっています。

　このような変化にも関わらず、エネルギー政策の議論はいまだに、化石燃料・原子力業界や関連の研究開発に関わる委員が多数を占める審議会でのみ行われ、気候変動や再生可能エネルギーに関わる委員の参加はほとんどありません。市民の声を聞くプロセスも、非常に限定されています。

　このたび、複数の環境・エネルギー問題に詳しいシンクタンク、NGO、若者団体が合同で、エネルギー基本計画に関わる委員選定やプロセスに対し問題提起を行います。ぜひご取材ください。

日　時：　2024年5月9日（木）13:00～14:00

場　所：　会場＋オンライン（Zoom）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霞が関ナレッジスクエア 3Fスタジオ（東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート）

登壇者

　　　・大島　堅一（龍谷大学教授、原子力市民委員会座長）資料

　　　・明日香壽川（東北大学教授、未来のためのエネルギー転換研究グループ）資料

　　　・松久保　肇（原子力資料情報室事務局長）

　　　・桃井　貴子（気候ネットワーク東京事務所長）

　　　・伊与田昌慶（350.org Japanキャンペーナー）資料

　　　・川﨑　彩子（Fridays For Future Tokyo）資料

　　　・吉田　明子（国際環境NGO FoE Japan理事）

本件に関する問い合せ：原子力市民委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　E-MAIL：email@ccnejapan.com　 TEL：03-6709-8083