除染土の上でサッカーを！？　国は中間施設に「置きっぱなし」にするのか

ジャーナリスト・小森敦司

除染土の上でサッカーを！？　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土（除染土）[1]はいま、原発を取り囲む形で、同県双葉町・大熊町の中間貯蔵施設で保管されている。広さは東京都渋谷区とほぼ同じで、運び込まれた除染土等は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥になる――政府は搬入開始から３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分すると法で約束したが、事故から１５年を経てもその場所探しには進展がない。最終処分量を減らすため、政府は放射能濃度が一定程度以下の除染土を再生利用する方針も打ち出したものの、具体的なメドはない[2]。筆者は一つの疑念を抱く。国は、例えば、中間貯蔵施設の一部を公園などにすることを想定し、除染土の多くをそこに「置きっぱなし」にするのではないか[3]。福島の人々との約束に反する、そうした可能性を検証したい。

（１）放射線は「９９％遮へいしています」

「まるで公園だ。サッカーや野球を楽しめそうだ」。中間貯蔵施設の一角。「土壌貯蔵施設」と呼ばれる高台に立つと、そんな考えが脳裏をよぎった。足元には除染土が約１５ｍの高さで埋まっている。

腰のあたりで線量計をかざすと毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。案内スタッフは「みなさん、０．２ぐらいでしょうか？　覆土が６０ｃｍメートルあって、下からの放射線を９９％遮へいしています」と説明した。土の飛散防止のため芝も植えられていた。

（左）見学会で訪れた「土壌貯蔵施設」の上で線量計をかざしてみた。毎時０．２２２マイクロシーベルトだった。（右）中間貯蔵施設の位置図。環境省のホームページから。２０２２年１２月時点の想定。同施設が福島第一原発を取り囲んでいる[4]。

２０２５年１２月中旬に参加した見学会で案内された。見学会は、国からの委託を受け、施設の整備・管理などにあたる「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」が頻繁に催している。筆者も他の参加者と小型バスに乗り、２時間余りかけて大熊町内のコースを回った。高市早苗首相も約２週間前にここに視察に来たという[5]。

正直に言うと、見学後に思ってしまった。「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と。たとえ公共事業などで再生利用する場所が全国のどこかで見つかったとしても、掘り出し作業や輸送は大変だろう。巨額の費用もかかる。再生利用先の住民も不安に思うはずだ。ならば、除染土を動かさなくてもいいのではないか――。

ＪＥＳＣＯの担当者に確認すると、この貯蔵施設の下にある１キロあたり８千ベクレル以下（濃度の問題は後述する）の除染土は、すでに草や木などの異物は取り除かれているという。では、このまま再生利用に使えるのかと聞くと、担当者は「用途に応じて土質改良などを行う場合があります」としつつ、「放射線濃度の面では、そのまま使えるという理解で大丈夫です」とした。

そうした答えを受けて、除染土はそのまま「置きっぱなし」にして、公園にすることも（実際に子供たちをそこで遊ばせることは考えづらいが）有力な策ではないかと思えてしまったのだ[6][7]。

しかし、除染土搬入前の２０１４年６月の地権者や町民への説明会では、こんなやりとりがあった[8]。

参加者：３０年以内に中間貯蔵施設はなくなると断言されるということでよろしいんですか。
環境省：はい、３０年以内に県外で最終処分場を完了するということでございますので、３０年後には中間貯蔵施設としての機能は終了すると、そのように国として進めていきたいと思っております。

環境省の当時の担当局長も２０１４年１１月、国会でこう答弁した。「再生利用につきまして広く国民の皆様の御理解を得て、基本的に福島県外での利用を図りまして、最終処分の対象となったもの、減容化のものにつきましても県外の最終処分地において最終処分を完了するということでございます」[9]

こうした説明を聞いて、施設は将来、更地になると信じた地権者や地域住民がいたはずだ[10]。

ただ、こうも解釈できないか。「中間貯蔵施設としての機能は終了しますが、再生利用の場として機能します」「公園の盛り土など例外的に福島県内での利用を……」。この国なら、やりかねない。

（２）地域間で押し付け合う構図に

中間貯蔵施設の行方を考えるにあたり、経緯を改めて整理したい。

福島県では、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染で膨大な除染土が出た。当初、仮置き場や庭先に置かれたが、政府は復興の支障になると中間貯蔵施設の確保を急ぎ、２０１４年９月、福島県は建設受け入れを容認。複数の新聞記事が、環境省は当初、最終処分場にする案を福島県に持ち掛けたが、当時の民主党政権の官邸が許さず、中間貯蔵施設になった、と伝えている[11][12][13]。

２０１４年１２月に施行された「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」第３条2項は、「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定めた。施設を受け入れてもらうための、地元への「約束」だったが、その法的効力を問題視する見解がある[14][15]。

２０１５年３月、除染土の搬入が始まった。２０１６年６月、環境省は最終処分量を減らすため１キロあたり８千ベクレル以下の除染土を公共事業に利用する方針を打ち出す。利用先に道路や鉄道の盛り土などを想定、後に公園を含む緑地の造成も加えた。これに市民側からは「広く放射性物質を社会に拡散するような取り扱いはすべきではない」といった批判・懸念が噴出した[16]。

こうして経過を調べてみると、そこに様々な偽りや無理があったように思える。

時が移るが、環境省は２０２５年３月、「再生利用」との呼び方を「復興再生利用」に変えた。前向きなイメージを出したいのだろう。その呼び方を使った同省の現状の説明図のスクショを下に貼る[17]。

「県外最終処分」を減らすには、「復興再生利用」を増やさないといけない。逆もしかり。どちらを取るかを住民に迫るものだ。除染土を地域間で押し付け合う、そんな構図を環境省はつくった。

２０２５年３月１１日放映のNHKスペシャル「約束はどこへ／さまよう除染土」では冒頭、関東地方の住人が言い放つ。「冷たい言い方かもしれないですけど、あそこ（福島）で出たものはその地域で保管してもらう」。筆者も中間貯蔵施設で「除染土は、このまま『置きっぱなし』でいいのではないか」と思ってしまったことは先に記した。

こうした考えについて、自身の土地を中間貯蔵施設のエリア内に所有している「３０年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんに尋ねてみた。答えはこうだった。「国は除染土の最終処分場を見つける努力をしたのでしょうか。一番大事なことをしないで、『無理でした』というのは、順番が違います」

確かに、国が「県外最終処分」の場所を必死に探している、といったニュースを聞いたことがない。「復興再生利用」も、政府は２０２５年夏、官邸の前庭や霞が関の官庁の花壇に使うとPRしたものの、この時の公表数字を全部足しても６８㎥と、小学校の２５mプール一杯分（４００㎥前後）にもならない。繰り返すが、中間貯蔵施設の除染土等の総量は東京ドーム１１杯分約１４００万㎥だ。

門馬さんは２０２５年３月１１日、環境省との交渉過程などをつづった本「未来へのバトン　福島中間貯蔵施設の不条理を読み解く」（インパクト出版会）を出した[18]。環境省の交渉姿勢をこう記した。「環境省は、とにかく〝土地を売れ〟と言ってきます。私たちはそこに不信感を抱いています」

（左）取材に答える門馬好春さん。（右）門馬さんたちの著書「未来へのバトン」の表紙には、「ふるさとを取り戻す」との文字もあった。

敷地を国有化して最終処分場にするのでは、と疑っているのだ。本の帯に記された言葉を抜粋する。
「３０年間、我慢してほしいとの約束で……多くの地権者が泣く泣く事業に協力しています。ですから、国と東電は約束を絶対に守らなければいけません。想定外などと責任逃れの言葉を使ってはなりません」

（３）開示資料に「福島県ｖｓ環境省」

もしも、「最終ではなく中間ですから」と説明して、地上権契約などを結び、後々、適地が見つからないので「置きっぱなし」にするなら、ひどい話だ。しかも、早い段階から、それを狙っていたとすれば相当悪質だ。でも、筆者はそんな可能性を示す一つの痕跡を見つけた。

それは、情報公開請求で大熊町から得た「安全協定」をめぐる開示資料の中にあった。 協定は中間貯蔵施設への除染土搬入を控えた２０１５年２月、環境省と福島県、大熊町、双葉町の４者が結んだ[19][20]。周辺地域の安全の確保を図るものだが、その中に、なぜか、「最終処分」に関する規定（第１４条）がある。とても異質だ。まず、協定の第１４条部分をスクショして貼りつけておく。

大熊町から開示された資料は、A４用紙で４５枚。１４条関連の記述の変遷が断片的に分かる。その中に論点ごとに、「福島県の意見」と「環境省の考え方」を併記した資料があった。１４条がどうしてこの協定に入ったのかを探るヒントをそこに見つけた。

「最終処分」に関する「福島県の意見」はこう記されていた。「県外最終処分の担保：貯蔵期間が搬入開始日から３０年以内、及び、管理期間終了時点で県内除去土壌等を全て搬出させることを求める」「搬出の検討状況の報告：県外最終処分までのプロセスの実施状況等について報告等によりその担保を求める」「跡地利用：跡地利用の協議を求める」（傍点は筆者）
当該部分をスクショして下に貼り付ける。

※　分かりやすくするため、関係する部分を切り貼りしてある。

筆者の推測だが、福島県側は、前述のＪＥＳＣＯ法の第３条2項「三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」という規定だけでは、「置きっぱなし」を阻むのに、心もとないと考えたのではなかったか。

この点について大熊町の環境対策課に尋ねると、「当時携わっていた者」に当たってくれた。メールによる、その方の回答はこうだった。「大熊町から求めたかは不明ですが、当時、地権者から法律は変更することができると意見があったため、何らかの担保が必要であったことは確かです」

筆者の推測が「当たり」だったと言えようか。

ただし、正式締結前の協定案には、ある規定（３項）が入れられた。「丙（筆者注：環境省を指す）は、国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難な場合は福島県外で最終処分を行うものとする」というものだ。その部分のスクショを下に貼る。

つまり、順番として、まずは「再生利用の推進に努める」。そして、「再生利用先の確保が困難な場合」になって、ようやく「県外で最終処分を行う」ことになっている。前述のＪＥＳＣＯ法の「県外最終処分」の規定が骨抜きになってしまわないだろうか。

これに対して、「当時携わっていた者」は、次のような見解を示した。「福島県の意見に対する環境省の考え方で、基本協定第１４条が追加となっていることを踏まえると、県内で発生した除去土壌等は（再生土も含む）県外に搬出されると考えられます」（筆者注：マルカッコ部分も元のメールのまま）。

筆者はもう一つ、気付いた。正式な協定の第１４条４項（３項が４項に移った）は、さらに変更されていた。「丙（環境省を指す）は、福島県民その他の国民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進に努めるものとする……」と、「福島県民その他の」が加えられたのだ。

これだと、再生利用の場所として福島県内を想定しているように読めないだろうか。この点、「当時携わっていた者」は、「やり取りには参加しておりませんで、最終的に『福島県その他』と追加された意図は不明です。除去土壌等の再生利用は国が責任を持って行うと認識をしております」とするのだった。

安全協定が結ばれてから約１０年後の２０２５年８月、政府は除染土に関する工程表（ロードマップ）をまとめた[21]。２０３０年ごろ、復興再生利用については「目途を立てる」、県外最終処分については「候補地の選定・調査を始める」とした。工程表の図の一部をスクショし、貼り付ける。

この図の復興再生利用に関する上段は、「官邸での利用」などを挙げ、前進している体裁を取り繕っているが、その先の具体的な見通しがない。県外最終処分に関する下段も、「検討」の羅列に終わっている。一言でいえば、「やる気」がまったく感じられない[22]。

なお、朝日新聞の記事によると[23]、この工程表の「補足」文には、その決定間際に福島県知事の強い思いから、次の一文が加えられたという。「２０３５年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補地の選定等を行い」。福島県側として、最終処分場にされてはなるまい、つまり「置きっぱなし」はダメだと期限付きの定めを環境省に迫ったのだろう。両者のせめぎ合いがずっと続いている。

（４）「中間貯蔵施設で再生利用を」と有識者

切り口を変えて、国の思惑をさらに考えてみたい。

中間貯蔵施設への除染土搬入開始後の２０１５年７月から、除染土の再生利用策などを協議する有識者会議を環境省は開いてきた。「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」という仰々しい名前だ。２０２５年３月までに計２０回開かれた[24]。

尊敬するジャーナリスト・まさのあつこ氏のＸへの投稿[25]の言葉を借りると、「この『専門家』の集まりこそが、汚染土再利用にお墨付きを与えてきた」。前述の「８千ベクレル以下は再生利用」にゴーサインを出したのも、この検討会だ。

環境省のホームページにあった議事録を読むと、「復興」を名目に除染土の福島県内での再生利用を求める、ある委員の発言が際立っていた。この委員が所属していた組織に聞くと、すでに亡くなっていた。取材できなかったので名前こそ伏せるが、高レベル放射性廃棄物の処分に長年かかわった人物だった。

印象的な発言を抜き出す。

２０１７年１０月　「高レベル放射性廃棄物の地層処分もそうですが、オールジャパンでやったってなかなか進まないものを、福島の災害廃棄物で出たものを他県でというのは並大抵ではないし、そこに注力するよりは福島の復興のためという旗のほうが重要だと思う」

２０１９年３月　「（技術開発戦略の見直し案に）全国民的な理解醸成という言葉が出てくるのですけれども……福島県以外に持ち出して再生利用が本当に可能なのか疑問です」「復興拠点の計画と連動させて再生利用を図るのは現実的なやり方だと思います。真っさらなところに土を持っていって再生利用というのは、まず受け入れてくれません。だったら、福島の復興に役立つ使い方で使っていくことにしないと、いつまでたっても再生利用は進まないと思う……」

２０２２年３月　「県外で３０年以内に処分と言っていますが、果たして県外が受け入れてくれるかどうか。今後の努力次第のところはありますが、極めて難しいです……中間貯蔵施設の中こそ再生利用の一つの場であると私は思います。全面花畑にするとか、国営の公園にしてしまうとか、いろんな考え方があってしかるべきです……放射能濃度が極めて低いのであれば、中間貯蔵施設の中である程度利用するということも、一つの方針としておかしくない」

これらの発言は、中間貯蔵施設に関する国側の本音を代弁しているのではないか。

この検討会を含む環境省の除染に関する政策立案は、やはり筆者が尊敬する元毎日新聞記者の日野行介氏の「除染と国家」（集英社新書）に詳しい。執念深い取材と情報公開請求で特ダネが満載だ。

同書のなかに、除染の制度設計に深く関わったという元国会議員の重要な発言を見つけた。中間貯蔵施設に関する２つの発言を、ここで引用させていただく。

「（政府内では）『あくまで仮置き場であり、『最終処分場』と言ってはいけないということだ。そう言わないと福島県が受け入れてくれない。だから中間貯蔵施設というネーミングになった」（Ｐ２１４）。

「最後は細野環境相が『３０年で行こう』と政治的に決めた。３０年後が怖いよね。誰が処分先を見つけるんだろうね」（Ｐ２１５）

この発言を読んで、筆者は、国はやはり、除染土を中間貯蔵施設に「置きっぱなし」にしたいのだ、との思いを強くした。

（５）県内再生利用に環境相が「OK」

直近約１年の動きに話を進めたい。

「双葉町　除染土再利用検討　全国機運醸成狙う」。２０２５年２月２１日付の毎日新聞朝刊（東京本社版）の１面トップの見出しだ[26]。記事は、中間貯蔵施設のある双葉町の伊沢史朗町長が、除染土を町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知したことを明らかにした、という内容だった。

取材に対して、伊沢町長はその理由について「（原発事故の)犠牲になった自治体が取り組むことで、このままでいいのかという機運を県内外で盛り上げたい」と述べたという。首都圏など県外で理解醸成が進んでいない現状を踏まえたものだった。

発言が話題を呼んだのは、除染土の再生利用が県内でも可能なのか、これまで不明確だったためだ。例えば環境省の局長が再生利用を「基本的に県外で」と国会で答弁したことがあると先に記したが、再生利用を県内でできるとした文書を筆者は見つけることができなかった。そこに伊沢町長は踏み込んだ。

その町長発言が毎日新聞の１面トップに載ったその日、浅尾慶一郎環境相（当時）が記者会見でこう語った。「最終処分については県外ということでありますが、再生利用については県外でなければならないということではない・・・・・・・・・というふうに認識しています」（傍点は筆者）。つまり、「除染土の県内再生利用はＯＫだ」と環境相が宣言したのだ。環境省にとり、「これ幸い」だったのだろうか。

後日、毎日新聞の関連記事に、気になる福島県幹部のコメントが載った。「再生利用だけでなく、最終処分も『福島で』となってしまう事態が県にとっては一番困る」[27]。伊沢町長発言をきっかけにして、「県外最終処分」の約束も蔑ろにされてしまうのでは、という強い懸念が福島県側にはあるのだろう。

見学会で訪ねた中間貯蔵施設内の見晴台からの撮影。福島第一原発がすぐそこに見えた。

伊沢町長発言から約１年が経った。筆者は環境省環境再生・資源循環局の担当者に、改めて伊沢町長発言への所感や最終処分についての方針などを尋ねる質問を送ったが、次のような返答を繰り返した。

「福島県外での最終処分というのは、お約束でもありますし、法律にも規定しておりますので、それに向けてしっかりとやっていくということに尽きると思います」

（６）福島を裏切ることにならないか

「廃炉で一番恐れているのは、（燃料デブリなど）取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」

筆者は原子力市民委員会のホームページへの前回の寄稿（２０２５月１２日８日付）で、前原子力規制委員長で「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉統括官・更田豊志氏が、福島第一原発固有の廃炉作業の困難な事情をそのように語ったことを書いた[28]。

除染土だけでなく、燃料デブリをどうするか、は極めて大きな問題だ。政府や東電の福島第一原発の廃炉に向けた現行の工程表（ロードマップ、２０１９年版）は、取り出した初号機の燃料デブリを「容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」としている[29]。

広い置き場所が必要なのは、燃料デブリだけではない。日本原子力学会が２０２０年７月にまとめたレポートは、技術コンサルタントの河村秀紀氏らの試算を引用する形で、福島第一原発事故で発生する放射性廃棄物が合計で約７８０万トンになるとした。事故を起こしていない原発の６００基分に相当する[30][31]。

見学会で撮った中間貯蔵施設内に建っていた石碑の写真。「想帰郷　我が帰郷日２０４５年３月１２日」と彫ってある。日付はここの地権者が国に貸した土地の契約が満了を迎える日を指すと、ある新聞記事で知った。名前は筆者が消した。

福島第一原発の廃炉作業がこのまま進んでいけば、燃料デブリを含む放射性廃棄物の置き場所が福島第一原発の敷地では足りないという日が、いずれ来るのではないか。

また、技術的な困難さから燃料デブリの取出しに、１００年以上の時間がかかるとなった場合、福島第一原発を取り囲んでいる中間貯蔵施設の敷地の使い道も、自ずと制約されることになるだろう。

そして、除染土の県外最終処分の話にしても、復興再生利用の話にしても、これまでの環境省のやり方では、その場所はなかなか見つからないと思う。

一方、県外最終処分の期限である２０４５年頃、原発事故の被害を知る人がかなり減っているはずだ、などと考える官僚や政治家がいるのではないか。

結局、なし崩し的に、除染土の中間貯蔵施設への「置きっぱなし」が進み、そのうえ、放射性廃棄物の置き場所として、中間貯蔵施設の敷地も「使わせて」ということになっていくのではないか。

あくまで仮定である。だが、万が一、そんなことになれば、元のふるさとの姿に戻ると願った・信じた福島の人々に対する、国による、とてつもない「裏切り」になるはずだ。筆者はそう考える。

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『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版のご購入をご希望の方は、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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廃炉ロードマップから「デブリ取り出し」「原子炉解体」が消えていた！　福島第一原発の「最終形」議論、急ぐべき

ジャーナリスト・小森敦司

（１）消された２大目標

密かに消した、という印象だ。福島第一原発の廃炉に向けたロードマップ[1]（以下、マップ）にあった「燃料デブリ取り出し終了」と「原子炉施設の解体」という２つの重要な目標が無くなったのは１０年前のことだ。どちらも廃炉工程の大きな柱だ。

時をさかのぼり、問題の本質を明らかにしたい。

事故を起こした原子炉が「冷温停止状態」に入った２０１１年１２月、東京電力[2]と資源エネルギー庁、当時の原子力安全・保安院の３者が、このマップの初版をとりまとめた。廃炉に向けて必要な作業や課題を示したものだ。その後、５回にわたり改訂された。現時点で２０１９年版が最新版だ。

最初の２０１１年版マップは、全号機の「燃料デブリ取り出し終了」について「２０～２５年後」と明記した。この目標について、マップは「原子炉格納容器まで燃料デブリが落下している等、TMI－２（１９７９年に事故を起こした米スリーマイル島原発２号機）に比べて分布範囲が広範なことも踏まえ、想定」したとする。

そして、「原子炉施設の解体」の終了時期は、「３０～４０年後」を目標にするとした。つまり、２０１１年から数えて、遅くとも「燃料デブリ取り出し終了」は２０３６年までに、「原子炉施設の解体」は２０５１年までに終えることにしていた[3][4]。

２０１１年版マップの添付資料は、そうした目標を分かりやすく図表にしていたので、該当箇所をスクショし、下に貼り付ける。まず、「燃料デブリ取り出し終了」の部分はこうなっていた（その一部を拡大して下に貼り付ける）。

次に、原子炉施設の「解体」部分を貼り付ける。

※　黄色のマーカーはいずれも筆者が引いた。

筆者は以前、東電は燃料デブリをすべて取り除き、原子炉施設を解体、更地にして、地域に返すと思っていた。事故を起こした東京電力と国策として原発を進めた政府に、そうした責任があると考えていた。実際、２０１１年版マップは「燃料デブリ取り出し終了」をしたうえで、「原子炉施設の解体」までを描いていた。

ところが、その「２０～２５年後」の「燃料デブリ取り出し終了」という記述は、２０１２年版と２０１３年版にはあったのだが、２０１５年版から消えてしまった。「原子炉施設の解体」という記述も無くなってしまった[5]。

大枠の「３０～４０年後の廃止措置終了」という表現こそ、２０１９年版まで残っているが、「廃止措置」が具体的に何なのか、の記述がない。だから、廃炉完了時の姿（エンドステート）がどうなっているのか、が分からない。

察するに、福島第一原発は圧力容器の損傷がひどく、溶け落ちた燃料デブリが外側の格納容器まで広がり、その取り出しが米ＴМＩ原発事故より格段に難しいことが分かってきたので、具体的な目標を書くことができなくなったのではないか[6][7]。

こうした記述の改変は、更地化を願う声があった地元には重大な意味があるはずだ[8]。そう思って、いくつかの新聞記事データベースで過去の改訂を調べたが、そうした視点の記事はほとんどなかった。政府・東電が明確な説明をしなかったからだろうか。

実は筆者も、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故をはじめ原発の廃炉に関する調査研究を続ける尾松亮氏の月刊誌「科学」（岩波書店）の連載記事やブックレット「廃炉とはなにか」(同)などを読むまで、そうした改変に気付かなかった[9]。

尾松氏に聞くと、計６つのマップをすべて印刷、読み込むなかで、それらの改変を見つけたという。筆者も尾松氏にならい、すべてを印刷、記述を比較して、そうした改変を確認した。

（２）「廃炉要件を定めた法律がない」

ところで、東京電力の廃炉作業の指導や監督などをする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」[10][11]という組織がある。事故後、官民共同出資で設立され、同機構が東電に出資、筆頭株主になった。その意向は東京電力を左右する。

その機構幹部がいま、廃炉作業の進捗状況などを住民に伝える「廃炉に関する対話」を福島県内で続けている。その模様は、過去の分もネット配信で見ることができるので、筆者も何回か見てみた。さらに今年１０月３１日、福島第一原発の西南に位置する福島県川内村であった「対話」には、実際に会場を訪ねてみた[12]。

その日は雨が降っていたからだろうか、聴衆は１０人もいなかった。機構の執行役員廃炉総括グループ長の池上三六氏は、優しい口調で話し始めた。「最初に福島第一、つまり事故を起こした原子力発電所の廃炉と、通常の原子力発電所の廃炉と何が違うのか、ということをお伝えしたい」

そう言って、両者の「違い」を表わす２つの図を示した（スクショして下に貼り付ける）[13]。きっと、各地で開く「対話」で毎回、同じような説明をしているはずだ。

ただ、筆者は違和感を覚えた。というのも、池上氏は、福島第一原発の燃料デブリの取り出しがいかに困難な作業かを丁寧に説明するのだが、マップが掲げる「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年の２０５１年において、福島第一原発が実際にどうなっているか、を語ることはないのだ。

質疑応答の時間になり、筆者は池上氏に尋ねた。「『更地にして地元に返す』ということが福島第一では見通せない、ということを理解してもらいたいのでしょうか」

池上氏はこう答えた。「廃炉の行く末についてどうなっていくか、こういう場でもすごく議論になります。更地になるのか、あるいは経済的な施設が設置されるべきという方もいますし、フラワーパークを作るのがいいという方もいらっしゃいまして。いろんな考え方があると思いますが、いわゆるエンドステート、これはまだ決まっていないというのが事実です」

このやりとりを尾松氏に当てると、そこに重大な問題があることを教えてくれた。「池上氏が、（決まってないなどと）『言い訳』ができるのは、日本に事故原発の廃炉完了要件を定めた法律がないから、です」というのだ。ロードマップについてもこう評価した。「そもそも法的根拠はなく、その時々の政府の判断で内容を見直すことができる計画書にすぎません」[14][15]

（３）「最終形」示さないスローガン

ロードマップの考察をさらに深めたい。

事故で炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原発１～３号機には、溶け落ちた燃料デブリが計約８８０トンあると推定されている。２０２４年１１月と２０２５年４月に２号機で試験的に採取したが、この２回の採取量を合わせても約０．９グラムだった。１０年以上かけて取り出せた燃料デブリは１円玉（１グラム）ほどということだ。

こんな具合だから、廃炉の問題を最前線で取材する記者たちは、マップにある「３０～４０年後（筆者注：４０年後は２０５１年となる）の廃止措置終了」は無理ではないか、と東電を追及している。例えば、東電が今年７月２９日、燃料デブリの「本格的な取り出し」の開始が２０３７年度以降にずれこむと発表した際も、記者たちは「２０５１年までのスケジュールの変更はないのか」などと質した[16]。

これに東京電力福島第一廃炉推進カンパニー代表の小野明氏は、「（廃止措置の）３０～４０年という目標時期を否定するような状況ではない」といった見通しを繰り返した。ただ、注目すべきやりとりもあった。ある記者がこう質問した。「いずれ建屋の解体が必要になると思うんですけど。廃炉の最終形という意味で……」

小野氏はあっけらかんと、こう答えた。「建屋の解体とおっしゃいましたけど、そこはまだ決まってないと思っています……発生した廃棄物の処理処分のあり方、それから燃料デブリを技術的にどう扱っていけばいいかというところを、しっかり検討して、社会的な面も加味して、廃炉の姿を検討していくことになるのではないかと思います」

前述のとおり、「原子炉施設の解体」はマップからとっくに消えているので、小野氏の発言と今のマップと齟齬はないと言える。一方、質問した記者は、東京電力は、いずれ「更地にするために建屋を解体するはずだ」と考えていた。筆者も尾松氏の論考を読むまで同じように考えていたので、そうした認識を批判するつもりはない。

問題は、「燃料デブリの全量取り出し」や「原子炉施設の解体」といった重要な目標を消し（そうしても何の責任も問われない）、廃炉完了時の姿、つまり廃炉の最終形をあいまいにしたまま、「３０～４０年後の廃止措置終了」をスローガンのように掲げ続けていることだろう。

（４）２０５１年、「デブリ一つかみ」？

しかし、廃炉作業が非常に困難なことが、ますますはっきりしてきている。

前の原子力規制委員長で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の廃炉総括官・更田豊志氏は今年５月、福島市内であった報道機関との懇談会で、燃料デブリの取り出しに関してこう語った。「（「３０～４０年後の廃止措置終了」の最終年となる）２０５１年に最初の一つかみができていれば、上出来だと思っています」

衝撃的な発言だ。福島第一原発の廃炉に関する方針づくりで更田氏の存在は重たいはずだ。筆者はこの懇談会に参加していないので、今回、機構に情報公開請求をして、更田氏と記者のやりとりを文字に起こしたペーパーを入手した。読み進めると、確かに更田氏はそう語っていた。

前述の川内村の「対話」には更田氏も出席していた。質疑応答で、筆者は更田氏に端的に聞いてみた。「更田さんは燃料デブリの取り出しで２０５１年に一つかみできたらいいと発言されていますが、だとすれば……２０５２年以降はどうされるのでしょうか」

地域住民に説明する更田豊志氏（右）と池上三六氏（左）＝２０２５年１０月３１日、福島県川内村で。

更田氏の答えはこうだった。「東電のこれまでの作業は廃炉というよりは応急処置、汚染水への対処等々に注力してきたわけですけど、ようやく危険状態を脱し、落ち着いて考えられる段階に入ってきていると思うんです」

「マップを変えないでいいかという議論は大変重要だと思いますけど、まだ議論をきっちりするための材料がそろってない……やっぱり材料を揃えるのに、1年から1年半ぐらい時間をいただきたいと私は思っています」 [17]

こうした発言からすれば、遠からず、マップは見直しがなされるのだろう。

（５）取り出した燃料デブリ、どこへ

ただ、仮に今後も燃料デブリの取り出しを続けるとするなら、取り出したデブリを、誰の責任で、どこで、どう保管するのかという厄介な課題と向き合わないといけない。

大きく報道されていないが、２０１９年版のマップは、初号機の燃料デブリ取り出しに絡んで、「取り出した燃料デブリは容器に収納の上、福島第一原子力発電所内に整備する保管設備に移送し、乾式にて保管を行う」と記している。その量や期間の具体的な記述はないが、福島の地に置くとしているのだ。

尾松氏はこう指摘する。「取り出すことができた一部の『燃料デブリ』は東電が原発敷地内で保管し、『取り出せないデブリ』は炉内に放置される。そんな事態を違法とする法規則がないのです」。そして、「やはり廃炉完了要件や燃料デブリの高レベル放射性廃棄物としての位置づけを定める法律が日本には必要です」と訴えた。

教訓になる事例として、尾松氏は米ＴМＩ原発事故の燃料デブリの取り出しの経緯を著書に書いている。要約するとこうだ。燃料デブリの「搬出先」が決まらないまま取り出しが進めば、敷地内でのデブリ保管が半永久的な貯蔵になると住民が懸念したことなどから、米国の原子力規制委員会とエネルギー省が覚書を締結。燃料デブリの政府による引き受けが決まり、同省傘下のアイダホ州の研究施設に移送されることになった、という[18]。

先の川内村の「対話」で、更田氏はこうも語っていた。「廃炉で一番恐れているのは、取り出したものをちゃんと保管できるか、ということ……福島第一は決して広い敷地ではありませんで、取り出したものをすべて中に置けるかどうかという保証は今のところ、見通しが立っているわけではありません」[19]

この「対話」の最後、筆者は、更田氏に「米ＴМＩの原発事故では、燃料デブリは遠く離れたアイダホ州にある米エネルギー省の研究所に移したが」と指摘したうえで、取り出した燃料デブリをどうするのか、を質した。

更田氏の答えはこうだった。「米国とは事情がまったく違う。核弾頭をいっぱい持っていて、そういったものの保管に関する条件が整っている。研究所っていう感覚も違っていて、敷地面積の規模が全然違うのです……福島第一のデブリは、まだ（筆者注：本格的に）取り出してもいないものについて、（処分地の）お願い、ご説明をしようにも、しようがありません」。帰って調べると、米国のその研究所の敷地面積は、沖縄県や東京都より広かった。

（６）「危険な遺産」、どこまで取り除くか

ここで私たちが考えるべき論考を、もう一つ挙げておきたい。非営利のシンクタンク「原子力市民委員会」による「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言」（２０２１年４月）[20]だ。危険をおかして燃料デブリを無理に取り出すのではなく、建屋全体を外構シールドで覆い、デブリの冷却を空冷式に切り替えた上で、「長期遮蔽管理」を行うというものだ。

これに先立って同委員会が２０１７年に出した提言「１００年以上隔離保管後の『後始末』」には、「作業環境の放射線レベルは１００年後には現在（メルトダウン6年後）のおおよそ１/１６倍になり、２００年後には約１／６５倍になる」とあった[21]。

十分な安全対策を講じたとしても、福島第一原発の敷地内に燃料デブリを長い期間、「置く」ことは、地域住民にとってはとても辛い話になるのに違いないが、作業員の被ばくなどを考えると、そうした長い時間軸を考えることが必要なのかもしれない[22]。

最後に、尾松氏がその著書に記した大事な点を転記しておきたい。

「私たちは『福島第一原発をどのような状態にしてほしいのか』、意見していかなければいけない。１００年以上かけてでも更地化を目指すとすれば、誰の責任で、どのように世代をまたがるプロジェクトを運営していくのがよいのか。更地化まで目指さず、デブリが残ったままの原子炉を永久に安全に管理してほしい、という意見もあるかもしれない。そうだとして、では、その『永久の安全性』を誰の責任でどのように保証させ、どんなふうにチェックするのか……それは技術の問いである前に、私たちの願いについての問いだ。私たちの子ども・孫たちがこの国に暮らすとして、私たちが残してしまう危険な遺産をどこまで取り除くのか、についての問いだ……そろそろ決めなければならない。廃炉とは何をすることなのか」[23]

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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開催のお知らせ

＜放射線防護の民主化フォーラム 主催、原子力市民委員会 共催＞　

放射線被ばくの健康影響評価にあたって原爆被爆者の分析結果は重要です｡

しかし､ICRPの1990年および2007年の基本勧告では､同じ被ばく量でも､低線量を長期に渡って被ばくする場合（低線量･低線量率被ばく）､健康への影響が1/2になるとしています（DDREF: Dose and Dose Rate Effective Factor=2）｡

しかし､近年の原発労働者の分析など（例えばINWORKS）からも､原爆被爆者の分析と類似したリスク係数が得られており､その妥当性が問われています｡

ICRPのタスクグループ91は､DDREF=2の妥当性の根拠となる科学的知見をまとめた刊行物（案）を公開し､2025年6月13日まで､パブリックコメントを募集しています｡
この刊行物（案）は､1/2に割り引くこと（DDREF=2）の妥当性そのものではなく､その前提となる低線量被ばく（Low Dose:100mSv以下）､低線量率被ばく（Low Dose
Rate:0.1mGy/分）に関する関連研究からの知見をまとめています｡

過去の評価と比べて､不確実性は減ったとしていますが､近年の疫学研究だけではなく､細胞レベル､動物実験レベルの研究と統合すると称して､健康影響を1/2に割り引くことが妥当であることにつながる内容となっています｡

刊行物（案）は､テクニカルな内容ですが､総論編と各論編に分けて､根本的な問題点（100mSvで区切ることの妥当性､動物実験などを考慮することの問題点など）､個別の問題点を論じます｡

詳細は下記からご覧下さい｡関連資料やプレゼンテーション資料もこちらで公開予定です｡ https://sites.google.com/view/democratize-rp/home/icrp_webinar

ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナーの開催について

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画しました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。初回からの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」の動画や資料については、こちらをご覧ください。

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2025年4月15日合同記者会見映像（1時間15分）

［開催案内より］

3月下旬、政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。報道によれば、意見の投稿件数の制限なども案に入っているといいます。

しかしそもそも、政策決定プロセスに対し、市民参加の機会がほぼパブコメのみに限られているということ自体が問題です。また数多くのパブコメが寄せられたとしても、その意見はほとんど反映されず、すでに形骸化していると言わざるをえません。

パブリックコメントの提出制限を議論する以前に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければなりません。審議会への多様な主体の参加、無作為抽出の意見交換や世論調査など、様々な手法を組み合わせる取り組みは、諸外国や日本国内でもすでに事例があります。

政府によるパブリックコメント制限の動きを受け、環境やエネルギー問題に取り組むNGOなどが合同で、市民参加のあり方を問う記者会見を開催します。

• 日　時：　2025年４月15日（火）10:30〜11:30 （会場12:00まで）
• 場　所：　日本記者クラブ大会議室（9階）＋online https://www.jnpc.or.jp/outline/access
  
• 発　言（予定）：
  • 大島堅一（原子力市民委員会座長）
  • 寺西俊一（日本環境会議理事長）
  • 藤村コノヱ（環境文明21代表、グリーン連合幹事、まっとうな気候政策を創ろう実行委員会世話役）
  • 桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所長）
  • 深草亜悠美（国際環境NGO FoE Japan事務局長）
  • 伊与田昌慶（国際環境NGO 350.org Japanキャンペーナー）
  • 鈴木かずえ（国際環境NGOグリーンピースジャパン気候変動・エネルギー担当）
  • 中下裕子（オーフスネット運営委員、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議代表理事）
  • 若林秀樹（国際協力NGOセンター理事）
  • 松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
  • 吉田明子（国際環境NGO FoE Japan理事、ワタシのミライ）（司会）
    
• 主催団体：　原子力市民委員会、ワタシのミライ、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、環境文明21、グリーン連合、国際環境NGO 350.org Japan、オーフスネット、日本環境会議、グリーンピース・ジャパン、国際協力NGOセンター（JANIC）、CAN Japan　

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声明PDF 

　2025年4月12日

声明：パブリックコメントの制限ではなく、 国民的議論を通じた政策形成を実現せよ

原子力市民委員会　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　
委員　後藤政志　後藤忍　　
　松久保肇　清水奈名子
　　　茅野恒秀　武藤類子　
　吉田明子　　　　　　

2025年3月下旬、NHK、日本経済新聞等 で、国民に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）のあり方について、総務省が対策を検討しているとの報道がなされた ^[1]。報道の内容によれば、意見提出数が極端に多い事案が増えており、全く同一の文面であるものも多数含まれているという。これにより職員の負担が急増していることが伝えられている^[2]。

AIやボット等のデジタルツールを使って、ことさらに意見数を水増しする行為は、まっとうな意見表明とは言えず、パブリックコメントの趣旨から逸脱していると言ってよいであろう。悪戯行為であれば、それは論外である。 　

しかしながら、提出される意見数が多くなること自体は、国民が政策について考え、活発に意見を提出していることの反映であり、本来望ましいことである。政府は、国民の意見が数多く出されるよう一層努力するべきである。また、提出された意見に耳を傾け、政策に反映する必要がある。

報道によれば、政府内部で問題視されているのは意見数の多さである。検討されている対策には、1つの事案に対して提出できる意見数を1件にする、IPアドレス一つあたりの意見数を制限する、提出された意見をAIで処理する等が含まれているようだ。しかし、こうした対策は、国民の意見提出を制限したり、提出された意見を軽視することにつながる可能性がある。意見提出の観点からすれば、例えば、一旦意見を提出した後に、新たな意見を追加提出する必要が生じる場合がある。また、意見提出に字数制限があれば、意見を複数に分割して提出することもある。

したがって、国民の意見聴取は推奨されるべきあり、提出意見数を機械的に制限するべきではない。不正アクセス、スパム防止のための手段として、すでにCAPTCHA等が一般的に利用されている。こうした手段を適切に用いるなどして、国民のプライバシーを守りつつ、国民の意見表明を抑制しない形で対処することは技術的に可能である。

にもかかわらず、政府が今回意見数の多さをことさらに問題視するのは、政府関係者が国民世論を軽視しているからであると考えられる。「第7次エネルギー基本計画」や除去土壌（放射性物質で汚染されている土壌）の「復興再生利用」に関するパブリックコメントにおいて明らかとなった問題は、意見数そのものではなく、むしろ、政策形成にあたって国民参加の仕組みがほとんど組み込まれていないことである。行政手続法の第42条には、提出意見を「十分に考慮しなければならない」と書かれているにもかかわらず、批判的意見を十分に検討・反映することなく、短期間でほぼ原案通りに決定された。

例えば「第7次エネルギー基本計画」に関しては、第2次安倍政権以来掲げられてきた「原発依存度のできる限りの低減」が削除されたことや、原発等の大規模電源に対する「市場環境・事業環境整備」に対して、批判的意見が多数提出された。ところが、政府は、これらの意見をことごとく無視している。また、「第7次エネルギー基本計画」策定にあたって政府が設置した「エネルギー政策に関する意見箱」^[3]については、国民から出された意見を正面から議論することはなく、審議会の参考資料として配付したにすぎなかった。このように、国民からの意見聴取が形骸化していることにこそ問題がある。

原子力市民委員会は、これまでも原子力政策、エネルギー政策の決定のあり方をめぐる多くの問題点を指摘してきた^[4]。原子力政策は、非常に長期にわたって国民生活に影響を与える国家的政策である。従来の意思決定方法を見直し、改めて国民的議論を通じて原子力政策、エネルギー政策の抜本的見直しを進める必要がある。

以上

本件についての問い合わせ先：原子力市民委員会 事務局
〒160-0008　東京都新宿区四谷三栄町16-16
iTEXビル3F（高木仁三郎市民科学基金内）
Email: email@ccnejapan.com
TEL: 03-6709-8083

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原子力市民委員会は、環境省が福島第一原発事故後の除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するために示した特措法施行規則改正の省令案等について、放射能汚染土の無秩序な拡散を招き、法的正当性を欠き、労働者・住民の被ばくリスクや福島県外の除去土壌再生利用まで含めた拡大を正当化するものであるとして、省令改正の見送りと事故由来放射性廃棄物の最終処分方針の抜本的見直しを求める声明を公表しました。

除去土壌「復興再生利用」省令案の主な問題点

１．「省令案」への原子力市民委員会の意見

環境省は、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について、2025年1月17日から2月16日の一カ月間、意見募集（パブリックコメント）をおこなった。原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく 8 つの意見を提出した（詳細は後述）¹。

【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。

２．前回の省令改正見送り時に指摘された問題は解消されていない

原子力市民委員会は2019年5月に声明「環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」²、2020年2月には声明「環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」³を発出している。

2019年の声明は、各地で「実証事業」の問題が噴出している中で省令案・ガイドライン案の策定が進められていることに警鐘を鳴らすものであった。2020年の声明は今回の省令案等と性質を同じくする省令案・告示案が当時示されたことに対する意見として提出したものである。2020年の省令案・告示案には2,800件を超えるパブリックコメントが提出され、そのほとんどが反対意見であった。その後、環境省は明確な理由を示さないまま「現時点では制定しない」として改正が見送られた。このような事態はきわめて異例のことであるが、省令改正が多くの問題点を孕んでいたことの証左と言えよう。

2020年の省令改正見送りから5年の間、環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」とそれに連なるワーキンググループやチームで検討を続けてきた。しかし2019年から2020年にかけて、原子力市民委員会だけでなく多くの市民、団体、研究者らから指摘された問題群は、今回の省令案で何ら解消されていない。

３．省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない

今回の省令案の公表後も、環境省は「説明会や公聴会の開催予定はない」との姿勢であったため、1月30日、2月6日には超党派国会議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において、また、2月14日には原子力市民委員会と放射能拡散に反対する会が主催した「放射能の拡散につながる「除去土壌の再生利用」問題に関する緊急市民“公聴会”」において、環境省を招くかたちで質疑をおこなった⁴。その結果、参加した市民や専門家、国会議員が指摘した省令案等が有する問題を払拭できる回答を環境省から得られなかったのみならず、2月14日の緊急市民“公聴会”では、省令案等からは到底読み取ることのできない新たな事実が判明した。すなわち、再生利用の対象となる除去土壌は、福島県内の中間貯蔵施設にあるもののみならず、福島県外に保管されているものも含まれるということである。

復興再生利用の実施者に関する市民からの質問に答える中で、環境省は「省令案第58条4の第2号イの事業実施者について、環境省の他に地方自治体を事業実施者として想定している」と説明した。これは、今回の省令改正によって、福島県外における除染により発生した除去土壌も「処分の一環としての再生利用」が可能になるということを意味する。

そもそも除去土壌の再生利用という方針は、中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分に向けた取り組みの中で、2016年の時点で最大約2,200万m³と推計された全量をそのまま最終処分することが「実現性が乏しい」という事情から、「本来貴重な資源である土壌」という詭弁を弄して打ち出されたものである（『中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略』）。

福島県外の除去土壌は「各県処分」の考え方のもとに、環境省も「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」とは別に「除去土壌の処分に関する検討チーム会合」を設置して検討を重ねてきた。ところが今回の発言を受けて改めて調べたところ、2024年10月3日、2019年3月以来5年半ぶりに「環境回復検討会」が「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」との合同会合という形で招集され、福島県外の除去土壌も再生利用することが環境省から説明されていた。当日の議事録によれば、「福島県外につきましても、今保管されている仮置場等の解消を図るために、再生利用・埋立処分を行うことが必要である」と、「処分の一環としての再生利用」どころか、再生利用が優先であるというような説明が環境省からなされていた。こうした姿勢は、到底看過しがたい。

これまで国民には「中間貯蔵施設に搬入された除去土壌の県外最終処分に向けた対策としての「再生利用」」と説明してきた。しかし、今回の省令案ではこの趣旨が変質している。この省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない。これらの点からして、省令改正そのものに正当性がないと認識せざるを得ない。環境省は省令改正を改めて見送り、本声明が下記で表明する意見をとりいれるべきである。

記

原子力市民委員会の「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見（意見には、原子力市民委員会が放射能拡散に反対する会と共同で2025年1月15日に開催した緊急オンライン・リレートーク「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる『除去土壌の再生利用』はありえない」の講演資料⁵も添付した）

【意見１】除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。

省令案第58条の4は、除去土壌の「復興再生利用」が特措法第41条第1項の「処分」に含まれるとしている。しかし東京電力福島第一原発事故後に原子力安全委員会が示した考え方では、廃棄物の再利用と処理・輸送・保管、そして処分は明確に分けられる。また循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（同法第2条2項1号では「処分（再生を含む。）」とあえて説明をつけている）など他の環境法令でも、「処分」と「再生」「再利用」「再生利用」などの概念は明確に分けられている。土壌汚染対策法においても「浄化」はあるが「再生」の概念は存在しない。法律の条文に記載がないまま、再生利用（復興再生利用）を「処分」の一環と強弁することは、他の法令における諸概念との整合性を欠いており、法の恣意的な拡大解釈と言わざるを得ず、許されるものではない。

【意見２】除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。

省令案第58条の4第1号ホの規定に基づく告示において、セシウム134とセシウム137を合わせて8,000ベクレル/kg以下の除去土壌を復興再生利用に用いることができるとしている。関連資料の「復興再生利用に係るガイドライン（案）」では、8,000ベクレル/kg以下の除去土壌の場合、外部被ばくが0.93ミリシーベルト/年であり、1ミリシーベルト/年に満たないとしている。

これは1ミリシーベルト/年未満になるようにさまざまな条件を仮定して計算した辻褄合わせに過ぎない。環境省の計算方法を検証した黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）によれば、500m×500mの広さ、高さ4.5mの除去土壌を盛土した場合、8,000ベクレル/kg（8ベクレル/g)の除去土壌に被ばく線量評価値1.89×10^-1マイクロシーベルト/時間の係数を掛けると1.512マイクロシーベルト/時間となる。これは13.2ミリシーベルト/年となる値で、1ミリシーベルト/年を遙かに上回る被ばく量である。環境省は、作業時間を1,000時間/年とすることで1.51ミリシーベルト/年とし、さらに3m×12m×2.2cm（厚さ）の鉄板を敷いて得られる減衰率0.6を掛け、ようやく0.93ミリシーベルト/年という値にしているのである。

また、環境省は8,000ベクレル/kgという濃度は10,000ベクレル/kgより小さいので、電離放射線障害防止規則（電離則）で定義された放射性物質ではないと主張しているが、上の例の盛土の場合の線源の総ベクレル数は最大20兆ベクレルに及び、線源の強さは電離則の想定するスケールを遙かに超えている。電離則は労働安全衛生規則等の一部を改正する省令によって定められている。すなわち労働者を被ばくから守るための規則である。にもかかわらず、作業条件に仮定に仮定を重ねて電離則の対象外とし、「再生資材化した除去土壌の利用に係るガイドラインのポイント（案）」で、施工時の留意事項として「施工や災害等の復旧に当り、特別な防護措置を要することなく、通常の作業の範囲内で対応できる」としている。これは再生利用（復興再生利用）に従事する労働者の安全をないがしろにしていると言わざるを得ない。

また実際には、中間貯蔵施設での掘り起こし（掘削）から積載、輸送、荷下ろし、搬入・仮置き、再生資材化、積載・搬出、現場施工という再生利用（復興再生利用）の全工程で、放射性物質に汚染された土壌の粉塵・微少粉塵が発生し飛散するので、現場作業員や近隣住民には吸引による内部被ばくのリスクがある。環境省のワーキンググループで議論されているように、8,000ベクレル/kgの除去土壌はクリアランスレベル（100ベクレル/kg）にまで減衰するのに190年もの時間がかかる一方、土木構造物の耐用年数は一般には70年程度とされる。再度の工事が必要になる時点でも被ばくのリスクが変わらずある、ということである。それだけでなく、災害に見舞われその復旧に従事する作業員が、上述の鉄板などの整った環境で作業できる保証はない。

【意見３】除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。

省令案第58条の4で定める復興再生利用の実施に関して、原子炉等規制法においては、セシウムの放射性濃度100ベクレル/kg～8,000ベクレル/kgの土壌は低レベル放射性廃棄物として扱われ、低レベル放射性廃棄物として処分される。低レベル放射性廃棄物の場合、電離則でいうところの放射性物質とみなされないものも含めて、厳しい基準に基づき、原子力規制委員会によって認可された上で、専用施設で保管、管理され、特定の施設で処分される。仮に濃度が電離則に定められた値より小さくとも、電離則が想定するスケールを超える量と強さを持つものについては、厳しい基準の下で防護措置をとりながら適切に処分される必要がある。

しかし環境省は、福島県内の除去土壌を全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ため、「土壌は貴重な資源」（『中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略』）と言い、「復興再生利用」を、福島県を含む全国各地で進めようとしている。本来、低レベル放射性廃棄物として専用施設で処分されなければならない除去土壌が、道路工事の路盤材等に「再生資材」として利用されるという事態は、原子炉等規制法にもとづく取り扱いと比べ、きわめて恣意的かつ無責任である。意見１で述べたとおり、特措法で定める除去土壌の処理には「収集」「運搬」「保管」「処分」しか存在しないことをふまえれば、環境省は法令を誤って解釈し、「低レベル放射性廃棄物」と「再生資材」という二重の取り扱い基準を作り出していると言わざるを得ない。

【意見４】除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。

省令案第58条の4で定める復興再生利用の実施に関して、原子炉等規制法またIAEAの安全基準に照らしても、除去土壌は低レベル放射性廃棄物である。環境省自身も中間貯蔵施設における除去土壌等の減容化技術検討ワーキンググループにおいて「IAEA安全基準における分類上は低レベル放射性廃棄物に該当するものと考えられる」と説明している（2024年1月12日、第4回、資料3-1「除去土壌等の最終処分に関する安全確保について（第3回IAEA専門家会合に向けた考え方の整理）」）。

このことからすれば、除去土壌等は、原子炉等規制法における規制と同様、100ベクレル/kg以上を基準にクリアランスの可否を判断し、クリアランスレベルを超えるものは低レベル放射性廃棄物として処分すべきである。なお主要国で、道路等、人が利用するインフラの下で低レベル放射性廃棄物処分が実施されている事例はない。

【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。

省令案等全体を通じて、環境省は除去土壌（低レベル放射性廃棄物）の再生利用を実施する「事業者」としての役割をもつ一方、これを管理・監督する「規制者」の役割を同時に持とうとしている。これは、放射性物質の取扱いに関するIAEA基準（規制機能の事業実施機能からの独立）（SF-1, GSR Part 1 要件4, GSR Part 3）から明らかに逸脱している。これも、放射性物質の取扱いに関する二重基準であり、是正されなければならない。

環境省が事業者と規制者の二重の役割を兼ねてしまっているがゆえに、本来、低レベル放射性廃棄物処分場で処分されなければならない除去土壌を、全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ために「土壌は貴重な資源」と位置づけてその利用をはかるという倒錯した事態が起こっているのではないだろうか。

IAEA専門家会合最終報告書は「安全性を保証するためには、規制当局の独立性が重要である」（p.34）と指摘している。環境省内で、除去土壌の「再生利用」にあたって規制と事業の担当を分けるのだと説明したとしても、これには無理があり、国民にも理解されない。同じ省内で規制と事業を分離するのは不可能である。同じ省庁で、規制と事業が併存できないのは、経済産業省の下におかれた原子力・安全保安院が廃止され、独立した原子力規制委員会が設置されたことからも明らかである。

なお本年1月30日の「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において環境省の担当者は、規制と事業の独立に関して必要性を認識しており省内で検討中、と回答した。そうであれば、省令案等は規制機関の独立化を実現してから、その規制機関によって提案されるべきだろう。今回の環境省による省令改正自体に正当性がないと言える。

【意見６】長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。

環境省は「復興再生利用に係るガイドライン（案）」を示している。このガイドラインは2020年の省令改正時に案がまとめられていた「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き（案）」の改訂版と言って差し支えないもので、当時もこの「手引き（案）」に法的拘束力がなく、単なるガイドラインに過ぎないことを指摘した。今回の省令改正では名称もまさに「ガイドライン」となり、どの程度の拘束力・実効性があるのか、明確でない。

とくに省令案第58条の4で定める測定や記録等の情報の保管期間は「復興再生利用の終了するまで」としているのみで、管理終了期間が定められていない。「復興再生利用の終了するまで」とは、どの程度の期間を指すのか、「ガイドライン（案）」でも「今後環境省において整理を行う」となっているだけである。前回の意見募集から5年の間、環境省は何を検討してきたのかと疑問を持たざるを得ない。

こうしたルールが科学的根拠にもとづき明確にできないのであれば、除去土壌の復興再生利用は事実上の最終処分と捉えられうる。

【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。

国際原子力機関（IAEA）は、2023年5月から2024年2月にかけて除去土壌の再生利用等に関する専門家会合を開催し、2024年9月に「IAEAから環境省への『福島第一原子力発電所事故後の除染活動で発生した除去土壌の減容・再生利用』に関する支援･専門家会合最終報告書」を環境省へ提出した。

この報告書で専門家が参照したのは、除去土壌の「再利用」ではなく「廃棄処分」に関する基準である（濱岡豊「IAEA汚染土減容･再利用専門家会合最終報告書の問題点」、2025年1月15日緊急オンライン・リレートーク資料）。IAEAの専門家に対して、日本政府は放射線防護の前提である「正当化」「最適化」のいずれも定量的な評価結果にもとづく情報を提供しておらず、IAEA報告書は日本政府の「福島の復興が優先課題」「除染がリスク低減に寄与した」などの説明を正当化の根拠としているのみである。

同時に「最適化」についても問題がある。最適化とは経済的・社会的要因を考慮し、合理的に達成可能な範囲で被ばく線量を低減すること（ALARA）を、ステークホルダーが参加して決めるというものである。IAEA報告書にも「最適化の取組を通じて目指すべき線量水準は、地域住民や自治体などのステークホルダーと相談して決定されると認識している」とある。しかし、環境省はそのような合意形成努力を怠っている。

このような日本政府の情報提供と、それに基づくIAEAの専門家会合報告書を「お墨付きを得た」というニュアンスで説明するのは、誇張に他ならず、不適切である。

【意見８】利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。

IAEA報告書には「目指すべき線量レベルは地域住民や市町村などの利害関係者と協議して決定することを制度に明記する」と書かれている。にもかかわらず、省令案等には、地域住民、市町村等の利害関係者との協議についての定めが一切ない。あるのは事業実施者と「復興再生利用に係る施設若しくは工作物を管理する者又は当該復興再生利用を行う土地を管理する者」との協議のみである（第58 条の4 の2）。

今回、環境省が打ち出した「復興再生利用」は除去土壌の再生利用を全国規模で広げていくためのものである。にもかかわらず公聴会も説明会も実施していない。理解醸成活動と称した一方的な広報活動だけである。「復興」「再生」という言葉をひたすら強調し、クリアランス基準を超える汚染土壌が生活環境の近傍での工事等に使用されることに伴うリスクの存在を十分に説明しないまま、「復興再生利用」が強行されてはならない。省令改正で済ませず、法律で明確に定めるべきものであり、国会での審議に諮るとともに、公聴会を各地で開催するなどして広く意見を聴取すべきである。

以上

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環境省への質問

環境省は現在、福島第一原発事故後の除染作業で発生した「除去土壌」（放射能汚染土）を全国の公共事業等で“復興再生利用”するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等を意見募集（パブリック・コメント）にかけています。　
＜2月15日〆切：https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195240105&Mode=0 ＞

環境省は、同様のパブリック・コメントを2020年にも実施し、その際は省令改正を見送りました。今回の省令案は、当時指摘された問題が何ら解消されておらず、つじつま合わせがさらに深刻かつ複雑化した状況です。

環境省は今年4月からこの省令等の施行を予定していますが、説明・公聴会や協議の場も示されていません。

そこで当日は、緊急市民“公聴会”として、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」の国会議員とともに、省令案等の不明点・問題点について環境省からヒアリングをおこなうとともに、この問題を長年指摘している専門家や実証事業の問題に直面してきた各地の市民からもコメントをいただきます。ぜひご参集いただけると幸いです。

 日　時：　2025年2月14日（金）15時30分～17時30分（開場：15時15分）

 場　所：　衆議院第一議員会館 国際会議室（※ 視聴のみのオンライン有）
　　　　　　（東京都千代田区永田町2丁目2-1）
　YouTubeでのオンライン配信はこちら　https://youtube.com/live/efnZsqjg9UY

 プログラム：

１．開会あいさつ

２．省令案等の問題点

３．環境省からの説明・ヒアリング

４．コメント

 申し込み：　会場参加、オンライン（zoom、視聴のみ）参加のいずれの場合も、下記からご登録ください。会場参加の方は、15:10～15:30の間、衆議院第一議員会館ロビーにて入館証を配布いたします。
※ 会場参加の場合もzoomのリンクが自動的に届きますが、ご了承ください。

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 主　催：　原子力市民委員会／放射能拡散に反対する会　
 共　催：　超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」

出席予定：大島堅一（原子力市民委員会座長）、和田央子（放射能拡散に反対する会）、茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、原子力市民委員会政策調査部会共同部会長）、黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構名誉教授）、青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）、満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 事務局長）、まさのあつこ（ジャーナリスト）、大坂恵里（東洋大学法学部教授）、礒野弥生（東京経済大学名誉教授）

参考資料：
・講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」
https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf

・原子力資料情報室パブコメセミナー資料「除染により生じた汚染土再生利用の問題点」
https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/ac159d6d51ac28265da81f5cf014fb4d.pdf

・放射能拡散に反対する会　汚染土再利用へ意見を出そう　連続パブコメセミナーのお知らせ　（2/9と2/11の19：30～21：00）
https://gomif.blogspot.com/2025/02/blog-post.html

・FoE Japan　オンラインセミナー：原発事故で生じた「除去土壌」を公共工事で使う？　「復興再生利用」って何？（2/9と2/11の14：00～15：00）　　　
https://foejapan.org/issue/20250206/22654/

・まさのあつこさん「地味な取材ノート」
https://note.com/masanoatsuko/n/n96bddb132849

 お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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2025 年 1 月 15 日（水）開催 放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会共催 緊急オンライン・リレートーク

講演資料「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない」は下記からダウンロードいただけます。

https://www.ccnejapan.com/20250115_radioactive_soil.pdf  

当日の開催案内や動画はこちらから

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