気候危機とエネルギー危機にどう対処するか
─ 脱原発社会の展望

今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第2回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートは、

　第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
　第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
　第３章「脱原発社会の展望」（７項目）

で構成されていますが、今回は〝まず結論から〟ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。

第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。

さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。

現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳(うた)いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。

一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。

質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

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「地震に耐えられる原発」はつくれるか
─ なまず先生と考える

今年度の連続オンライントークでは、２つの新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第1回では、地震と原発の冊子を解説します。

２つの新しい冊子について

半年ぶりになってしまいましたが、原子力市民委員会の連続オンライントーク・シリーズを再開いたします。原子力市民委員会では、福島原発事故発災15年目となる3月には、新しい冊子を２点、発表しました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear E… 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 作 成：

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

いずれの冊子も図解を中心に、文章もわりあい平易で、ページ数もあまり多くありません。意図してそのような編集をこころがけました。それには、わけがあります。

3.11から年数をへて、いまの小中学生、あるいは高校生・大学生でさえ、地震・津波・原発事故の「複合災害」がいかに私たちの生活を根底からひっくり返すような脅威であるかという実感・記憶・意識がとぼしくなっているようです。

── 原子力市民委員会としては、そうした若い人々にあらためて
　「福島原発事故の影響は、具体的にどのように続いているのか」
　「ふたたび原発事故をおこすような社会でよいのか」
　「原発ゼロの社会は、むなしい夢ではなく、実現可能だし、その道筋も見える」

といった私たちの見方を伝えたい、と考えています。新しい２つの冊子は、そのためのツールとして、皆さんにもぜひ活用していただきたいと思います。

そこで、今年度の連続オンライントークでは、これら冊子の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していくことにしました。

今回のオンライントークについて

第1回では、地震と原発の冊子を紹介します。この「なまず先生」の冊子は、昨年の夏のクラウドファンディングで多くの方々からいただいたご寄付によってつくることができたものです。皆さまのご支援にあらためて感謝申しあげます。

奇しくも、この冊子の編集がまさに追い込みにかかっていた今年１月、浜岡原発をめぐる中部電力の地震データ不正操作が露見しました。南海トラフ巨大地震への対策を迫られる中、地震の揺れを小さく見せるために都合よいデータを恣意的に選んだということで、その手口が明らかにされつつあります。会社ぐるみの組織的な隠ぺいも疑われています。

中部電力による不正行為は、耐震補強工事のコストが過大になることを嫌い、また、原子力規制委員会による適合性審査に合格するのが難しくなることを恐れて、「基準地震動」を過小に設定したもので、原発の安全の根幹を揺るがす、到底許されない違法行為です。

「なまず先生」の冊子では、この「基準地震動」というのはどういうもので、はたしてそれを〝正しく〟設定すれば「地震でも壊れない原発」がつくれるのか？という、よりラジカルな問いをも探究しています。

「なまず先生」の冊子は、原子力市民委員会の技術・規制部会が中心になって作成しましたので、今回のオンライントークでは、同部会の後藤政志部会長と菅波完コーディネータがお話しをいたします。質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

7月28日（火）、8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

参考情報　浜岡原発をめぐる最近のテレビ取材から

• 【New!】デモクラシータイムス 2026年7月3日放送（動画35分）
  「中部電力 浜岡原発 耐震データ偽装　消えた再稼働 ゼネコン、原発メーカーの関与は？」後藤政志さん解説　【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
  https://www.youtube.com/watch?v=vfAUDWUSJd8
• 日本テレビNEWS　2026年7月2日放送「news every.」より　（動画8分36秒）【#みんなのギモン】　浜岡原発｢不正｣どこまで？　https://www.youtube.com/watch?v=WUCAOimu2tU
• 静岡第一テレビ　2026年7月2日放送　　（動画9分14秒）
  【浜岡原発データ不正】調査開始後も中電の不正継続判明し原子力規制委「頭抱える」事態…組織的不正可能性も
  https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sd5a9f7e8af3414c489dea6251052cf145
• 静岡第一テレビ　2026年5月21日放送　（動画7分39秒）
  【浜岡原発】停止から15年…再稼働への途上“データ不正問題”その背景・組織実態について元社員が語る　https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sdaf89658adb144c4dbca8b3ad3c8a32b0
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月18日放送　（動画3分39秒）
  浜岡原発停止から15年 「共存共栄」掲げたまちは岐路に　再稼働望む声も“中部電力のデータ不正”で先行き見通せず【現場から、】
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2667133
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月14日放送　（動画4分47秒）
  「もう15年経ったのかという思いがありますね」浜岡原発”全停止”決断の裏側 元経産相・海江田万里氏が振り返る当時の状況　
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/2661473

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原子力市民委員会「見解」 PDF

見解：「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の問題点

2026年7月5日

原子力市民委員会

政府は、2026年6月10日に「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」（以下、行動指針）を公表し、7月9日を締切としてパブリック・コメントを募っている。行動指針は、原子力を「最大限活用」するという結論を出発点に据えた政策文書である。この行動指針には、見過ごせない深刻な問題が少なくとも4点ある。

福島第一原発事故をなかったことにするのか

第1に、福島第一原発事故をなかったことにしようとする無責任な姿勢である。

福島第一原発事故では、いくつもの偶然が重なり、かろうじて東日本全域の壊滅を免れたにすぎない。行動指針案は、このことに関する厳粛な反省がなく、いまだに帰還できない人々をはじめ、事故で深く傷ついた人々の心を置き去りにしている。また、事故から15年たっても事故処理の出口は見えない。広域におよぶ放射能汚染や汚染水・処理水の問題も終わっていない。人々の痛みと現在進行形の苦難から目をそらしたまま「最大限活用」を口にすることは、被災者への裏切りであり、福島第一原発事故を風化させる行いにほかならない。

無責任な姿勢は、福島第一原発事故に関する国の法的責任を政府が未だに認めないこと、東京電力の過失に基づく責任を曖昧なままにしていることに起因している。まずは、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任を明確にし、福島第一原発事故の被害に真摯に向き合う必要がある。

「原子力発電20%」に合理的根拠がない

第2に、2040年度に「原子力発電は、電源構成の2割となる見通しである」という記述には合理的根拠がない。原子力比率20％は、第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）で示された数値目標であり、遡れば、2015年策定の長期エネルギー需給見通しにおける「2030年に20〜22％」とほぼ同じものである。

これについて、政府は、社会全体のエネルギー費用が最も小さくなるよう最適化計算した結果であると説明している。

ところが、電力をめぐる環境は、2015年とは大きく異なっている。この10年で太陽光や風力の発電単価は大きく下落した。再エネは、直近の2025年に800GW増加するなど、世界で最も成長している。蓄電池の価格も下がり、再エネを支える手段として急速に拡大している。電気自動車（EV）は、系統を支える分散電源として位置づけられるようになった。一方、原子力は横ばいで推移している。2005〜2024年の間に稼働を開始した原発のうち約半分が中国であり、中国を除けば27GW減少している。原因には、英米の新設案件にみられるように、見積もりの何倍にも建設費が膨らむこと、運転開始時期が予定より遅れること等がある。

このように、エネルギーをめぐる技術やコスト、需要構造は世界規模で大きく変化している。にもかかわらず、日本の原子力比率目標は2015年以来固定されている。大きな環境変化が起こる中、2040年度の原子力比率を20％とするのは、結論ありきになっているからである。政府が原子力比率を定めた際に用いた計算式は、事実上「ブラックボックス」となっており、外部の専門家が検証できない。「原発は安く、再エネは高く、省エネは困難」という前提に基づいたモデルを用い、「原発は欠かせない」という計算結果を導き、その計算結果を行動指針の前提としている。

20％を達成できなかった場合の代替策がない

第3に、原子力比率20％の代替策がない。新設や建て替えが、政府が言うように予定どおり運ぶ保証はない。また、稼働中の原発も地震などの自然災害、訴訟、地元の同意、規制対応、設備トラブルでいつ止まってもおかしくない。

原子力比率20％が達成困難であることは、政府関係者も原子力業界も理解しているはずである。実際、「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」（日本成長戦略会議、2026年6月24日）では、原子力の産業基盤が劣化し、企業が撤退している等、原子力産業自体が瀬戸際に追い込まれていることが述べられている。にもかかわらず、行動指針では「原子力比率20％」が達成可能であるかのように書かれ、未達になった場合のことが述べられていない。

加えて、「安全保障」を強調しながらも、各国で現実化している電力網へのサイバー攻撃や、ドローンによる物理的攻撃への備えについては何ら触れられていない。少数の大規模電源に依存する電力供給構造はしなやかさに欠け、原発が攻撃対象となれば電力供給が途絶するだけでなく大事故が起こる。安全保障の観点からみれば、原子力依存を続けることこそ非常に危険である。「原発事故は起きない。原発は攻撃されない。万が一このようなことが起きても、日本は問題ない」という根拠のない楽観が行動指針には貫かれている。その代償を最終的に払うのは国民である。

政策決定が民主的でも双方向的でもない

第4に、行動指針の決定方法が民主的でも双方向的でもない。

第4次～第6次のエネルギー基本計画に記載されていた「原発依存度を可能な限り低減する」という方針は、国民的な討議を尽くさぬまま、第7次エネルギー基本計画で反故にされた。同計画を検討した政府の審議会（総合資源エネルギー調査会）の委員は原子力推進を是とする人々が多数派を占めていた。事実上、政府の審議会は、経産省資源エネルギー庁が用意した文書に賛同し、承認するだけの場となっている。

行動指針では「双方向コミュニケーション」が「原子力を長期的に活用していく上での大前提」であるとされている。しかしながら、2012年の「国民的議論」以降、「広範なステークホルダーとの双方向コミュニケーション」が行われたことは一度もない。また、原子力政策の形成にあたって、国民的参加が実施されたこともない。原子力利用に関しては、各種の世論調査が示すように、原発ゼロを含む多様な意見が存在する。原発ゼロ社会を支持する国民各層も含めた「双方向コミュニケーション」を方針化すべきである。

行動指針は、「政府が掲げた方針は正しい」ということを前提とした一方通行の宣言になっている。このような硬直的姿勢では、パブリック・コメントも、従来と同様、体裁だけの無意味な「ガス抜き」に終わるであろう。

問われているのは、民主主義の質そのものである

以上述べてきたとおり、行動指針は、福島第一原発事故に対する国と東京電力の責任について全く述べていない。その結果、福島原発事故の教訓を踏まえないものになっている。また、原子力比率20％という10年間不動の数値を外部の検証を経ることなく、代替策がないまま示している。加えて、エネルギーをめぐる技術や社会の変化から大きく外れている。

いま問われているのは、原子力発電の可否だけではない。この国の政策がどれほど理にかなって決められているか、すなわち民主主義の質そのものである。行動指針を定めるのであれば、まずは国民の参加に基づく、開かれた民主的な意思決定プロセスのもとで、合理的なものに見直すべきである。

以上

政府の原子力政策は、十分な国民的議論を経ないまま大きく転換されようとしています。

この問題を、専門家や政策担当者だけの問題にしてはなりません。

原子力政策について、開かれた議論と民主的な意思決定を求める署名にご参加ください。

原発の「建て替え」方針に反対　署名

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【 チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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目的、概要

ICRPの基本勧告の改訂が進められています｡これまで関連する様々なトピックスを取り上げてきましたが､2007年に策定された現行の基本勧告については､1回目で概要を紹介しただけでした｡今後の改訂の方向を確認するためにも､現行の勧告を理解しておくことは重要です｡
このため､数回に分けてICRPの2007年基本勧告の内容を紹介する予定です｡
初回は､｢1. 緒言(委員会･勧告の歴史など)｣ ｢2.勧告の目的と適用範囲｣という2つの章を取り上げます｡
30分程度の報告､それへのコメント､初心者からの代表質問､参加者の皆様からのQ&Aという形で進める予定です｡
あわせて6月27-28日に郡山市で開催予定の｢第4回 放射線防護の民主化フォーラム｣の概要も紹介します｡

参考)ICRP刊行物103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
　下記からダウンロードできます(無料)｡
日本語訳　https://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf
英語版　https://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/ANIB_37_2-4

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「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026 年3 月1 日
こちらの冊子に関連する【コラム】や【Q＆A】もご覧ください。

※この冊子の作成は、2025年夏に実施したクラウドファンディングの目標のひとつに掲げていました。 442名の方からのご支援により、完成することができました。心より御礼申し上げます。

　技術において、事故のリスクのないものは、もちろんありません。
私は、海洋構造物や原子力発電所の設備の設計に携わってきましたが、その立場から、「安全学」を研究し、技術と社会のあり方についても意見を述べてきました。
　リスクのある技術を社会が受容し、選択するかどうかを決める時には、そのリスクに晒される当事者の意見が尊重されなければなりません。特にリスクが大きく、一人ひとりの健康や生活、あるいは人生に、取り返しのつかない影響を与えるものであれば、その当事者が理解できるように、十分な情報が提供され、その技術を「拒否」することも認められるべきです。
　原発は、他の産業技術とは桁違いのリスクをはらむものです。この冊子は、地震大国である日本において、原発を使い続けるのかどうか、一人ひとりが考え、判断するための入り口となるよう、親しみやすいデザインで、基本的なことがらをわかりやすく伝えることを目指しました。ぜひ多くの方に手に取っていただき、活用していただきたいと思います。また、さらに詳しい解説などは、原子力市民委員会のウェブサイトやレポート等をご覧ください。（巻末に案内があります。）
　この冊子は、原子力市民委員会の原子力技術・規制部会のメンバーで議論し、制作しました。また、この冊子の制作費用には、原子力市民委員会が2025 年7 月～8 月に実施したクラウドファンディングで寄せられた寄付を活用させていただきました。多くの方々からのご支援、ご協力に、あらためてお礼を申し上げます。
原子力市民委員会原子力技術・規制部会　　後藤　政志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本冊子（B5判）はクラウドファンディングによるご寄付で作成しており、無料で配布していますが、郵送をご希望の方は、送料（★）を下記の郵便振替口座までお振込みください（カンパ歓迎です）。

★ 送料：1～10冊：300円、11～20冊：500円、21冊～：1000円

■郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

振込用紙には、必ず下記１）～６）の事項をご記入ください。
１）お名前　２）郵便番号　３）ご住所　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）
を、email◎ccnejapan.com（◎を＠に変えてください）にお知らせください。

【目次】
1 　原子力発電所に求められる「耐震性」とは?
2　そもそも「地震」とはどういうもの?
3 　「地震に耐えられる原発」は作れるか？－原発の耐震設計とは？－
4　「どんな地震にも耐えられる原発」を作ることはできない！
5　原発が地震に耐えられなかった場合、どういう事態になる？
6　世界と日本の地震発生地図－「地震大国・日本」と原発事故

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『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 
広報チラシ ①（圧縮版） 　②（高解像度版） 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

冊子版のご購入をご希望の方は、下記を明記のうえ、代金を郵便振替口座までお振込みください。
■1冊500円（送料込としますが、ぜひカンパをご検討ください）
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）郵便番号　３）ご住所　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）

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目的、概要

2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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第39回 原子力市民委員会(CCNE)
東日本大震災から15年
――絵空事のエネルギー・原子力政策と福島原発事故の現在地

まもなく東日本大震災ならびに東京電力・福島第一原発事故から15年が経過します。今も多くの被災者の避難生活は続いており、原発敷地のエンドステート（最終状態）は不明のまま、放射性物質による汚染が続いています。

しかし、時の流れとともに、いつしか原発事故は終わったことにされ、原発の再稼働が推し進められています。

政府が描くエネルギー政策が導く未来は、絵空事といえるほど現実から乖離しており、地球温暖化対策の観点からも課題山積です。

そこで原子力市民委員会では、15年目の現状を端的に描く「ステータスレポート」を作成中で、今年3月11日に公開する予定です。

今回の委員会（オンライン）では、そのレポートのドラフト内容の検討を公開で行います。ぜひご参加のうえ、内容へのご意見など寄せいただけると幸いです。

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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