『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』

『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の現在地』 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026年3 月11 日
このページをスクロールした下のほうに、本レポートで引用、参照した資料、データの入手元、関連コラム、扱った問題が詳しく解説されている参考資料などの一覧があります。関連コラムは近日掲載いたします。

　福島原発事故は数多くの課題を私たちに突きつけています。被害の実態はどのようなものか。被災した人々が暮らしを取り戻すにはどうすればよいのか。原子力技術の根本的な問題点は何か。原子力規制は十分に機能しているのか。脱原子力社会に向けてどのような政策をとるべきか。事故から何を学び、どのような社会を選ぶのか。これらが、いま改めて問われています。
　本冊子では、原子力のない社会の実現に向けた道筋を探るため、31点の課題を取り上げ、図表を用いてできるだけわかりやすく説明しました。日本政府や電力会社が積極的には発信しない事実も多く含まれています。それらを知る人々が増えることで、社会が変わることを願っています。（本文「はじめに」より）

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2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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第39回 原子力市民委員会(CCNE)
東日本大震災から15年
――絵空事のエネルギー・原子力政策と福島原発事故の現在地

まもなく東日本大震災ならびに東京電力・福島第一原発事故から15年が経過します。今も多くの被災者の避難生活は続いており、原発敷地のエンドステート（最終状態）は不明のまま、放射性物質による汚染が続いています。

しかし、時の流れとともに、いつしか原発事故は終わったことにされ、原発の再稼働が推し進められています。

政府が描くエネルギー政策が導く未来は、絵空事といえるほど現実から乖離しており、地球温暖化対策の観点からも課題山積です。

そこで原子力市民委員会では、15年目の現状を端的に描く「ステータスレポート」を作成中で、今年3月11日に公開する予定です。

今回の委員会（オンライン）では、そのレポートのドラフト内容の検討を公開で行います。ぜひご参加のうえ、内容へのご意見など寄せいただけると幸いです。

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　　合同記者会見（オンライン）
衆議院選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策
——原発新設を公費で支える新たな政府案の正体について

岸田政権時から原発の推進へと大きく舵が切られ、2025年末までに、原発の新設を国が公費で支援する新たな融資制度案が検討されています。

この制度案は、1月28日までパブリックコメントにかけられていましたが、すでに各省協議が行われていたことが発覚しました。（1/26付　原子力資料室プレスリリース参照　https://cnic.jp/63649 ）

同時に、突然の解散・総選挙がスタートしていますが、仮に現状のまま、この政策が導入された場合、どのようなエネルギーの未来が待ち受けているのでしょうか。

選挙の争点になるべきエネルギー・気候変動政策の現状について、下記のとおり記者会見を行います。

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目的、概要

ICRPは、2018年に「ICRP　Publication138（放射線防護体系の倫理基盤）」を刊行しました。この刊行物138は、いわゆる生命倫理の4原則（自律尊重、無危害、善行、正義）にヒントを得た4つの「放射線防護体系を支える中核となる倫理的価値（無危害/善行、慎重さ、正義、尊厳）」を提唱しています。つまりこの刊行物は、後の2020年に刊行されるPublication146を含め、ICRP刊行物の内容が倫理的に正しいことを倫理学的に立証しようとする文書です。仮に、一連の勧告が正当化されるのだとすれば、「参考レベル」に沿った放射線防護措置において異なる線量限度を採用することも‘倫理的に善い’と言う事になります。
そこで、今回の発表では、刊行物138の倫理学的な問題点をできるだけわかりやすく提示したいと思います。

前半は山本剛史さんをお招きし､環境倫理学の立場から下記の内容でお話し頂きます｡また後半は､策定を進めている放射線防護の民主化の方向性について紹介します｡

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浜岡原発耐震偽装発覚を受けての
原子力市民委員会　座長・原子力技術・規制部会長コメント

2026年1月14日

原子力市民委員会
座長　大島　堅一
原子力技術・規制部会長　後藤　政志

1．問題の本質は浜岡原発の立地にある

中部電力は、2026年1月5日に、原子力規制庁による調査への対応にあたって、審査会合での説明とは異なる方法で、意図的にデータを作成したことを公表した[1]。この中部電力の不正に関連して実施された記者会見（2026年1月7日）で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、これを「原子力規制に対する暴挙」「原子力安全を破壊するものである」と断じている。

この件に関して、2026年1月7日の第50回原子力規制委員会では、「ねつ造・改竄」にあたり耐震設計の根幹を覆す深刻な事案であること、安全確保という事業者の第一義的責任を自ら放棄したとの意見が、山中委員長をはじめとして各委員からだされた。

この問題の本質として見落としてはならないことは、想定東海地震の震源域において原発を運転し続けようとすること自体に無理があるということである。

科学的知見に基づく地震動の想定に対して、浜岡原発で実際に施工可能な補強工事や耐震設計で対応することが技術的・経営的に可能であれば、中部電力がデータ改竄をしてまで審査を通そうとする動機は生じない。不正が行われたという事実は、現実的な対策では想定される地震動に対応できないことを中部電力自身が認識していたことを示唆している。これは、地震対策の観点から見れば、浜岡原発の立地そのものが誤りであったことの証左であると言うべきである。

2．審査を打ち切り、他原発も再検証すべきである

1月7日の原子力規制委員会後の記者会見で、山中委員長は、「審査そのものをやり直す必要がある」とのべ、中部電力の本社や浜岡原発への立ち入りも含めた規制検査を行う考えを示した。

しかし、この対応では問題の本質を見過ごすことになる。申請者である中部電力が審査データを改竄した以上、審査を「やり直す」のではなく、打ち切るのが当然である。中部電力もまた、自ら不正を認めた以上、直ちに申請を取り下げるべきである。審査を継続すれば、原子力規制委員会が、「合格」を前提に中部電力を指導するかのような構図になりかねず、原子力規制委員会の独立性が損なわれかねない。

さらに重要なのは、この問題が浜岡原発に限られないという点である。今回の不正の経緯を検証することは当然必要である。しかしそれだけでは不十分である。今回の不正は、公益通報によって初めて発覚したものであり、規制機関による審査では見抜くことができなかった。すでに審査に「合格」して稼働中の原発や、再稼働間近とされる柏崎刈羽原発についても、基準地震動の策定において同様の過小評価がなかったか、規制機関として直ちに再検証することが求められる。浜岡原発で不正が行われていたのであれば、他の原発でも同様の問題がなかったとは言い切れない。

3．規制審査の機能不全

今回の問題は、基準地震動をめぐる規制審査の機能不全を浮き彫りにした。

原子力規制委員会は、中部電力の策定した浜岡原発の基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2023年9月に、「おおむね妥当」と判断していた。ところが、2025年2月に公益通報があり、中部電力に追加説明を求める過程で不正が発覚した。山中委員長は、公益通報制度が機能した結果であり、規制の仕組みに問題は無いと述べた。しかし、この説明は問題の本質をすり替えている。

現行の規制審査において、原子力規制委員会が審査するのは、事業者が策定した基準地震動の評価結果とその説明資料のみである。事業者が評価に用いた過去の地震観測記録などの基礎データを開示させる仕組みはなく、第三者機関によるダブルチェックも行われていない。このような審査の枠組みこそが、不正の温床となったと考えるべきである。

原子力規制委員会がまずなすべきは、すでに審査で「合格」とした原発について、基準地震動の策定に用いた基礎データを開示させ、第三者による検証を可能にすることである。これは事業者に過大な負担を課すものではない。事業者として、自社の技術的検討の正当性を示すためにも積極的に対応すべきである。

4．原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを

以上を踏まえ、基準地震動策定方法だけでなく原子力規制のあり方に関する根本的な見直しを求めたい。

現行の評価手法は、原発ごとに、立地特性、地盤特性、伝播特性を分析し、基準地震動を策定するというものである。これは一見、精緻にみえる。しかし、それぞれのパラメータの振れ幅には科学的根拠が必ずしも明確でない部分があり、定量化には限界がある。パラメータの組み合わせについても、平均的な値に「ばらつきを考慮して」積み重ねていく手法が採られている。これは安全性を最優先とする考え方とは相容れない。その結果、安全性の観点から看過しがたい過小評価が入り込む余地が構造的に内包されている。

見直すべき点は明確である。第一に、できるだけ小さい基準地震動を策定し、それを正当化しようとする事業者の姿勢を容認しない仕組みを設けることである。第二に、疑わしい場合は安全性確保を最優先するという原則を徹底することである。

原子力規制委員会の審査体制にも課題がある。個々の申請への対応に膨大な労力を要しており、現行のやり方で規制機関としての役割を果たし切れるのか疑問である。原子力規制のあり方そのものについて、批判的観点から抜本的議論を始めるべきである。

今回の件についても、従来と同様のかたちで中部電力に数年かけて再申請をさせたところで、より緻密な、あるいはより巧妙な審査資料が提出されるだけであろう。その妥当性を、原子力規制委員会が正しく検証できる保証は全くない。今回の不正は公益通報によって初めて発覚したものであり、審査によって見抜かれたわけではない。不正の発見を公益通報に頼り続ける体制では、安全規制としては不適切である。

この浜岡原発をめぐる問題を、中部電力の不正や一企業の技術力の問題に矮小化してはならない。今回の事案を契機に、原発の安全規制を根本から見直すべきである。

5．浜岡原発を速やかに廃炉にすべきである

2011年5月、東日本大震災・福島第一原発事故を受けた政府からの要請により、浜岡原発は運転を停止した。以来14年以上にわたり同原発は一度も稼働していない。

この間、津波対策としての防潮堤建設や再稼働のための安全対策工事などに投じられた費用は約4,000億円にのぼる。原子力規制委員会における審査にも、人件費を含め膨大な行政資源が費やされてきた。浜岡原発は、14年間、電力供給していないにもかかわらず、これらの費用は電力消費者や納税者による負担となっている。 　

冒頭で述べたとおり、浜岡原発は、想定される東海地震の震源域に立地している。想定すべき地震・津波の規模を考えれば、いかなる安全対策を講じても安全な運転には根本的な無理がある。これ以上の費用負担を続けることは経済合理性の観点からも正当化できない。原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働にむけた審査手続きを打ち切るべきであり、中部電力は速やかに廃炉を決断すべきである。

以　上

[1] 中部電力株式会社「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について」プレスリリース(2026年1月5日)

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声明PDF 

声明： 花角新潟県知事の判断は県政と日本の原子力エネルギー政策全体に大きな禍根を残す　　　　　——県民意識調査を検証する——

2025年11月23日

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　吉田明子

【要約】新潟県が実施した柏崎刈羽原発の再稼働についての「県民意識調査」は、質問順による回答誘導や誘導的な説明文など、社会調査の手法として避けるべき基本に反している。そのような誘導にもかかわらず、再稼働へのさまざまな面での懸念を示す回答が多数を占め、再稼働容認が県民の総意であると解釈するのは無理がある。知事が重視するとした論点も解消されておらず、この調査を根拠とする再稼働容認判断は妥当性および正当性を欠き、県政と日本の原子力政策に重大な禍根を残す。

2025年11月21日に、花角英世・新潟県知事は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認するとの判断を表明した。知事は、この判断に至る過程で、県内市町村長の意向とともに、県が主催した公聴会と県民意識調査の結果をふまえてきたという。

しかし、2025年9月～11月に県が実施した「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査」（以下、県民意識調査）には、以下に記すような問題がある。この調査結果とその解釈をもって、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識を、実像に迫る形で把握できたとは言い難い。今回の知事の判断は不適切である。

県民意識調査は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について、県民の多様な意見を把握するため、地域・年代・性別等の幅広い属性を対象に実施されたもので、県内30市町村の6,000人に調査票を送付した大規模なものである。10月～11月にはPAZ・UPZ地域を対象とした追加（補足）調査を6,000人に実施した。

県民の意見を広く把握しようとする試みは基本的に歓迎すべきものである。しかし、仮に調査設計が対象者に特定の結論を誘導しかねないものであったり、調査結果が恣意的に解釈されたりするようなことがあれば、その価値はたちまち失墜する。多額の公金を投じる意義も問われ、県民生活の安全を守る県の立場は厳しく問われるであろう。

脱原発をめざす市民や技術者、研究者らによって組織された原子力市民委員会には、社会調査の経験を積んだ社会学者・社会科学者が委員やアドバイザーとして複数参画している。私たちは県が公表している調査票や報告書の内容を精査し、以下の問題点を確認した。

新潟県が行った県民意識調査は、社会調査や科学の基本的な作法から逸脱しており、この調査結果から、県民が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に理解を示しているとは言い難い。知事の判断は、正当性がなく、新潟県にとっても、また日本の原子力エネルギー政策全体にとっても大きな禍根を残すものである。

１．調査票の設計に関する問題

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査　調査票」には、以下の問題点がある。なお、調査票は11の大問からなるが、細分化された小問や小項目をカウントすると、調査対象者は総計43の質問に回答するものとなっている。

1.1　前の質問が次の質問に影響を与える「キャリーオーバー効果」を引き起こす配置になっている

調査票は最初の質問（問１）で「柏崎刈羽原子力発電所に限らず、日本における原子力発電所の必要性」について問うている。

この質問の配置は、前の質問の回答が続く質問への回答に影響を与えてしまう「キャリーオーバー効果」を引き起こすおそれがある。具体的に言えば、続く質問で聞かれた柏崎刈羽原子力発電所に関する評価が、日本における原子力発電所の必要性に関する回答と矛盾しないように、一定数の回答者に意識させてしまった可能性がある。

社会調査法に関する教科書の多くで、キャリーオーバー効果は影響を与えそうな質問の順番を変えることで避けられるとしている^[1]。柏崎刈羽原子力発電所という県民意識調査の主題の範疇を超える質問は調査票の終盤にまわすなど、調査票設計上の工夫の余地は十分あった。「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民の意識調査」をうたいながら、調査票の冒頭で「日本における原子力発電所の必要性」という、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題の範疇を超える一般論に関する意識を問うたことは社会調査の基本的作法からみて誤りである。

1.2　誘導的な内容が含まれている

問4-2は、柏崎刈羽原子力発電所の「防災対策」に関して、避難計画の策定から防災訓練の実施まで8つの取り組みに対する認知度を問うている。調査票には8つの取り組みに関する補足の情報が各項目の下部に記載されているが、避難計画や避難路の整備、除排雪体制の強化などの内実については、それぞれに多様な評価が存在し、公聴会等においても論点となってきた。にもかかわらず「訓練等を通じて連携を深めています」（項目(3)）といった一面的な評価が含まれた説明が施されている点は、調査対象者の意識をある方向へと誘導することにつながりかねない。

続く問4-3では、防災への取り組みの実施度に関する評価を問うており、誘導的な内容を含む質問への回答が、上述したキャリーオーバー効果を引き起こすおそれもある。問3-1と問3-2の関係も同様である。

なお、問4-2には誘導質問となる可能性の他にも問題がある。それは、項目と説明が併記され、説明の情報量が多く複数の論点にまたがるため、回答者は何について「知っている」「知らない」を判断すればよいか、にわかに識別し難い。質問の中に複数の論点や対象を盛り込むことは「ダブルバ－レル」と呼ばれ、一般に避けるべきであることは社会調査の基本的作法である。

２．調査結果の解釈に関する問題

新潟県が公表した報告書の集計結果をそのまま読めば、県が主題とした「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題」に関わるポイントは以下の3点にまとめることができるだろう。

2.1　柏崎刈羽原子力発電所の安全性や防災への取り組みに対する評価は低い

1．で見たように、問1などキャリーオーバー効果が生じているおそれがある、または問4-2など誘導的な内容となっているおそれがある質問を含む調査票で実施された調査にもかかわらず、回答者の多数は、安全性や防災への取り組みに対する懐疑的な意識、または「わからない」とする意識を有していることが明らかである。例を挙げよう。

• 柏崎刈羽原子力発電所で実施されている対策により、安全性が「十分／おおむね確保されている」と回答した県民は44%にとどまる（問3-2）
• 防災への取り組みは「十分／おおむね実施できている」と回答した県民は36%にとどまる（問4-3）

この結果を、県（ならびに事業者、事業監督者）は重く受けとめなければならない。

2.2　再稼働の条件は現状では整っていない

問5-1は柏崎刈羽原子力発電所6号機・7号機の再稼働に関する考え方を複数例示し、それぞれに同意するかを問うている。同意する（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」の合計）割合の多い順は次の通りであり、使用済核燃料の問題や原子力災害の発生に対する不安感がほとんどの回答者に認識されている。

(12)「使用済核燃料が増えていくことが問題だ」（92%が同意）
( 5 )「豪雪時に安全に避難／屋内退避できるよう、除雪体制のさらなる整備が必要だ」（同91%）
(10)「原子力災害が発生した場合、風評被害が起きないか心配だ」（同91%）
(11)「原子力災害が発生した場合、十分な補償が受けられるか心配だ」（同91%）

一方で、問5-1において同意する割合の最も少ない考えが、(14)「再稼働の条件は現状で整っている」（同37%）であったという事実を無視してはならない。

2.3　知事が認識する3つの論点のうち、少なくとも2つは解消されていない

加えて、問5-1の結果は次のような内容が含まれている。

(8）「地域経済や雇用に良い影響がある」（同67%）
(9)「自分の住む地域にさらなる具体的なメリットが必要だ」（同69%）

これらの経済的メリットに関する期待や同意は過半を超えている。しかし、花角知事は2024年9月4日の記者会見で、再稼働をめぐる論点は原発の必要性と安全性、東京電力への信頼性の3つであり、経済的メリットはこれら3つの論点とは水準が異なるとの認識を自ら示している^[2]。

東京電力が柏崎刈羽原発を運転することについては、以下のような結果がでている。

(2)「東京電力が柏崎刈羽原子力発電所を運転することは心配だ」（同69%）

　知事が認識する3つの論点のうち少なくとも2つ、すなわち原発の安全性と東京電力への信頼性は、解消されていないことが明白である。

3.　県民意識調査は、新潟県知事の再稼働容認の根拠にならない

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関わる県民の意識はある程度明確に示されている。とりわけ問5-1(14)において、「再稼働の条件は現状で整っている」との考えに同意する回答者は全体の37%にとどまったことは重大である。

にもかかわらず、報告書では安全対策や防災対策に関する認知度、つまり県民の知識量が増えるほど「再稼働の条件は現状で整っている」と思う割合が高くなる傾向にある（報告書、p.91-92）といった「詳細分析」が繰り返されている。これは人々の科学技術に関する知識の欠如が問題が解決されない原因であるとみなし、知識を増やせば問題が解決するという「欠如モデル」に基づく仮説である。この考え方は、科学技術社会論や科学技術コミュニケーションの領域では、すでに有効性を失っているものである。

県民意識調査の結果は、今般の知事の判断の根拠とはならない。東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働することは、新潟県民の意思から乖離しており、許されない。

※ 県民意識調査について

・調査票は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について」（2025年9月3日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-tyousakaishi.html

・調査結果は以下のウェブサイトで確認することができる

新潟県「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の結果」（2025年11月11日更新）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/kashiwazakikariwa-kenminishikityosa-kekka.html

脚注

^[1] 例えば、大谷信介他『最新・社会調査へのアプローチ』ミネルヴァ書房、2023年など
^[2] なお、実際に経済的メリットがあるかどうかについては、検討の余地が残されている

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

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原子力市民委員会も参加する「放射線防護の民主化フォーラム」協賛のサテライトイベントのお知らせです。
11月5日（水）17:30～　福島市アクティブシニアアクティブ・アオウザ　視聴覚室
11月9日（日）13:00～　エコギャラリー新宿　研修室

詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。

https://takasas.main.jp/event_20251109.php

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