【更新情報】2026年6月16日、最後から２つめの段落の一部の表現を修正しました。

関連し合う国際機関とその背後の日本政府､原発関連企業･協会

環境省は放射線防護策について､図表１のように､研究の知見を｢政治的に中立の立場｣から国連科学委員会（UNSCEAR）がまとめ、｢独立の国際学術組織｣である国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告を策定し､国際原子力機関（IAEA）が安全基準をつくり、これを踏まえて法令などが定められる、としています｡

（出所)　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/current/04-01-01.html

しかし､実際にはこれらの国際機関に対して､日本政府や原子力関連企業が､資金および人的な影響を与えています(図表２)｡これら組織で重複して委員となっている者もおり、独立とは言えません｡

例えば､図表３の「勧告など」の６行目にある国際がん研究機関（IARC、世界保健機構WHOの下部機関）は、
　　｢原子力事故後の甲状腺集団スクリーニングは推奨しない｣
　　｢原子力事故後、100～500mGyまたはそれ以上の甲状腺線量を胎児期、
　　 小児期、思春期に被ばくした者など、よりリスクの高い個人向けに
　　 長期の甲状腺健康モニタリングプログラムの提供を検討すべき｣
と提言する報告書をまとめました¹｡これらの提言は､科学的に問題のある「過剰診断論」（コラム：不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」）に基づくものです｡

このIARCの報告書は環境省の資金援助を受けて書かれたもので､IARCのTechnical Report 第46号とされています｡このシリーズの第1号は1988年に発刊されましたが､1986年のチェルノブイリ原発事故関連の提言や､様々ながんのスクリーニングへの提言もなく､書かれた経緯が不自然です²｡

上記のIARCの提言は､ICRP（国際放射線防護委員会）が2020年に改訂した｢ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護³｣に取り入れられました（図表３の10行目）｡また､この報告書は
　　｢福島県『県民健康調査』に関する提言は一切含まれていない
　　 ことを強調しておきたい(2.3節)｣
としていますが､UNSCEAR（国連科学委員会）の2020/21福島報告書では､福島県での甲状腺がんの多発が過剰診断によるものである論拠としてこのICRP報告書が引用されています｡さらに､これらの提言に基づいて､福島での甲状腺検査中止を求める論調もあります⁴｡
　
　もう一つの例は、核の平和利用推進機関であるIAEA（国際原子力機関）です｡図表３の２行目にあるようにIAEAは､事故直後の2011年から汚染水の処理や汚染土の処理について提言してきました｡汚染水に関しては､2000年に制定していた｢放射性物質の環境への放出の規制管理⁵｣を2018年に改訂しました（図表３の７行目）｡2021年4月に日本政府が福島第一原発からのALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を決定した後､日本政府の依頼によって､IAEAは2023年に「海洋放出やそのための活動は国際的な安全基準に整合的（consistent）である」とする報告書⁶をまとめました（図表３、下から３行目）。
　ただし､IAEAは、海洋放出決定を前提に､日本政府や東京電力が提出した資料に基づいて､決定プロセスが形式に沿っているかを確認したものです｡｢ALPS処理水放出は日本政府の決定であり､このレポートはそれを推奨､推薦するものではない」（汚染水報告書2023, p.iii）と述べています｡しかし､日本では、海洋放出が｢IAEAのお墨付きを得た｣と報道されています⁷｡

　汚染土に関しても同様に早くから提言を行っていましたが､ここで注目すべきなのは､IAEAがICRPに先だって放射性物質として管理の必要がないクリアランス値（100Bq/kg）よりも高い､｢スクリーニング値｣を提案したことです（図表３の下から４行め）｡2023年､IAEAは､2004年の｢RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣⁸を｢GSG-17規制免除概念の適用⁹｣｢GSG-18クリアランス概念の適用｣の二つに分割し､改訂しました｡RS-G-1.7では､規制除外やクリアランスは､計画被ばく状況にのみ適用されるとしていましたが､新しい指針では､これらを現存被ばく状況にも適用可能としました｡そして､そのためのツールとして､参照レベルよりも低く､クリアランスレベルよりも高い｢スクリーニング値もしくはスクリーニングレベル｣の利用を提案したのです｡このように､この安全指針自体が､福島で行われている放射性物質の扱いを反映させたものであり､それによって日本政府の方針の妥当性を担保するという、いわば自作自演のようなことが行われています¹⁰｡

　さきに図表２で示したように、IAEAには日本政府からの拠出金､出向がある他､企業からも出向しています｡さらに､IAEAで基準などを決定する委員の選任､基準など策定時のドラフトに対しても、各国政府はコメントできる仕組みとなっています｡このようにさまざまな段階で日本政府､原発関連企業などが影響を与えています｡

1. IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
2. このシリーズは下記から一覧できます。
    https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
3. ｢ICRP刊行物146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂｣　日本語訳 https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf ︎
4. 例えば元福島県民健康調査検討委員である祖父江友孝氏は､｢福島では100mGy を超えないので「提言２」の状況に相当しないのではないか｣と発言しています｡　https://fhms.jp/uploads/20210728_2021report_jp.pdf
   若年型甲状腺癌研究会はこの提言を根拠に福島での甲状腺検査への要望書をまとめています｡ https://jcjtc.org/wp/wp-content/uploads/福島県への要望書.pdf ︎
5. IAEA (2000), WS-G-2.3 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/P1088_scr.pdf ︎
6. IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf ︎
7. ALPS関連の記述は下記を参照した｡
   原子力市民委員会｢見解：　IAEA包括報告書はALPS処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない｣ https://www.ccnejapan.com/wp-content/uploads/2023/07/20230718_CCNE_kenkai_final_0719.pdf ︎
8. IAEA(2004)「RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣日本語訳 https://www.nsra.or.jp/rwdsrc/iaea/NSRA_RS-G-1_7.pdf ︎
9. ｢規制免除｣とは､｢ある条件を満たす放射線源をあらかじめ規制の対象から除いておくこと」（荻野 2019）である｡ ︎
10. 濱岡豊｢IAEA汚染土減容･再利用専門家会合最終報告書の問題点｣ https://www.ccnejapan.com/download/20250115_radioactive_soil.pdf ︎
11. IAEA (2011a), IAEA International Fact Finding Expert Mission of the Fukushima Dai-Ichi NPP Accident Following the Great East Japan Earthquake and Tsunami. http://www-pub.iaea.org/MTCD/Meetings/PDFplus/2011/cn200/documentation/cn200_Final-Fukushima-Mission_Report.pdf
    IAEA (2011b), Summary Report of the Preliminary Findings of the IAEA Mission on Remediation of Large Contaminated Areas Off-Site the Fukushima Dai-Ichi NPP. https://www.iaea.org/sites/default/files/preliminaryfindings2011.pdf
    内閣府･低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ (2011), 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書. http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf
    原子力規制委員会 (2013), 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方. https://www.nsr.go.jp/data/000069185.pdf
    原子力規制委員会 (2014), 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(Speedi)の運用について. https://www.nra.go.jp/data/000027740.pdf
    IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf
    IAEA (2018), GSG-9 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB1818_web.pdf
    放射線審議会(2019), 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について https://www.nra.go.jp/data/000260040.pdf 
    ICRP (2020), ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂. https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf
    放射線審議会(2022), 放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応 (令和４年２月改訂). https://www.nra.go.jp/data/000383357.pdf
    IAEA(2023a), GSG-17規制免除概念の適用 https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2060_web.pdf
    IAEA(2023b), GSG-18クリアランス概念の適用（英語版） https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2058_web.pdf
    IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
    IAEA (2024), 国際原子力機関（IAEA）から環境省への『福島第一原子力発電所事故後の除染活動で発生した除去土壌の減容・再生利用』に関する支援専門家会合最終報告書（仮訳） https://kankyosaisei.env.go.jp/next/international/pdf/final-report_jp.pdf
    原子力規制委員会(2025), 原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100009904?contents=NRA100009904-001-001#pdf=NRA100009904-001-001 ︎

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福島県では甲状腺がんが多発していますが､不適切な分析などによって放射線被ばくの影響が不可視化されています｡

2011年10月以降､福島県では甲状腺検査が行われてきました｡研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹｡図表１をみると､2011年以前､0-19歳の甲状腺がんの罹患率は､ほぼゼロであることがわかります｡しかし､2014年3月までの検査1巡目で116件がみつかり､大きな議論を呼び起こしました｡これまで検査をしたことがない者に検査したので､原発事故前からあったがんをみつけた可能性が指摘されました｡そうであれば､2巡目の甲状腺がんは大きく減るはずですが､71件がみつかりました｡その後も､検査は行われ､5巡目までで合計361件の甲状腺がんがみつかっています｡

出所)2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣²
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

この間､被ばく量が低い､被ばく量と甲状腺がんの関連を示す研究がない､生死に影響しないがんを検出している｢過剰診断｣だ、などの主張により放射線被ばくの影響は否定されてきました｡しかし､国際機関が用いたシミュレーションは被ばく量を過小評価しています(論点１)｡また､｢過剰診断論｣自体が医学的に疑わしいものです(論点３)｡下の図表２ にあるように､検査対象者の｢被ばく量｣と｢甲状腺がん検出のリスク｣には右上がりの関係がありますが､不適切な分析などによって｢被ばくとの関連が認められない｣とされているのです(論点２)｡18歳以下の小児甲状腺がんが注目されがちですが､上の図表１をみると、他の年齢層についても福島原発事故後、甲状腺がんが明らかに増加しており、注意が必要です³｡

注)オリジナルのグラフの縦軸の範囲を限定し､ラベルをリスク比とした⁴｡
出所)下記資料の｢コホート内症例対照研究におけるマッチングモデル2  ｣

論点１：　UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は､2020/21福島報告書⁵で､被ばく量を推定しました｡図表３は､そのために用いられたシミュレーションの結果(青)と､放射線測定値 (赤)を比較したグラフです⁶｡ここでは実測値がある福島市の紅葉山（福島県庁に隣接したモニタリングポスト）での値を比較しています｡縦軸は｢ヨウ素131の大気中濃度｣であり､これを吸入することによって内部被ばくします｡

まず全般的に､シミュレーション(青)は実測値(赤)よりも大幅に低くなっていることがわかります｡また､実測値(赤)では2011年3月15日頃に､大きなプルームが観測されていますが､シミュレーション(青)では､この時点ではなく､同3月23日頃に最大のプルームがあるとされています｡シミュレーションは大気中濃度を過小評価しているだけでなく､タイミングも再現できていないのです⁷｡

測定された3月15日の第1プルームの濃度を累積すると､観測値では65,697(Bq h/m³)となりますが､シミュレーションでは､643(Bq h/m³)と､1/100程度となります｡これは屋外での観測値ですが､家屋内にいると少しは減るかもしれません｡ここでは測定値の存在する紅葉山のデータを紹介しましたが､このようなシミュレーションを広い範囲で行い､各地点でのヨウ素131の大気中濃度を計算し､各個人の事故当時の行動を回答してもらい､それに基づいて､大気からの吸入量を計算し､係数を乗じて内部被ばく量を計算します｡

このように､大気中濃度のシミュレーションは重要なのですが､それがあてにならず､過小評価になっているのです｡このような過小評価された被ばく量でも､UNSCEARの報告書では､事故時5歳以下の女児グループには16-50件程度の甲状腺がんが生じ得ると予測されたが､誤差に紛れて識別できないとしています⁸｡被ばく量を正しく推計すれば識別可能な数の甲状腺がんが予測されるはずです｡

出所) 下記の図表7のデータより作成｡ （PDFダウンロードサイト）  
黒川眞一（2023）「UNSCEARが依拠した寺田論文に対する批判的考察  」

論点２：「福島県県民健康調査「甲状腺検査」の分析における問題」

　前掲の図表２は福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果について､横軸に｢被ばく量｣(甲状腺等価線量)､縦軸には甲状腺がん発見のリスク比､つまり｢もっとも被ばく量の少ない｢<3mSv｣と比べて､何倍､甲状腺がんがみつかったかをプロットしたグラフです｡｢3-10mSv｣では1.4倍､｢≧10mSv｣では1.6倍程度と､被ばく量が高いほど､甲状腺がんのリスクが高くなっていることがわかります｡

それぞれの点に付記されている縦の線は､95%信頼区間と呼ばれ､｢95%の確率で真のリスク比が､この区間内にある｣⁹ことを示します｡統計学を学んだことがある人は､これの下端が1よりも小さくなっているので､リスク比が1､つまり､｢<3mSv｣とリスクは変わらない可能性があると考えるかもしれません｡福島県県民健康調査検討委員会や､甲状腺検査評価部会では､そのように解釈してしまっています｡

原爆被爆者の調査をはじめとする､過去の信頼できる研究では､被ばく量と共に線形に（直線的に比例して）健康影響が増加するという､線形(閾値無し)モデル（LNTモデル）が支持されています¹⁰｡図表２は､被ばく量を3区分し､区間によって､被ばく量-甲状腺がんの関係が異なりうることを仮定してモデルを推定した結果です｡それにもかかわらず､図表２をみると､ほぼ直線となっています｡実際､2巡目までの市町村レベルのデータを用いると､このようなモデルよりも線形モデルの方があてはまりが良好であることを報告する研究もあります¹¹｡図表２のモデルに基づいて（信頼区間の下端が1を下回っていることを理由として）結論づけるには､線形モデルと比べて､あてはまりがよいことを示す必要があります｡

図表２のようなモデルを推定するには､被ばく量を何区間に区切るか､各区間の幅をどうするかなどを決め､それに基づいて変数をつくる必要があります｡線形モデルの場合､被ばく量の値をそのまま使えばよいので､このような作業は不要です｡しかし､分析を行う福島県立医科大の研究者は､なぜか線形モデルを推定しないのです｡

下の図表４は福島県全体のデータを使って分析した結果ですが､評価部会では､地区別に分析すると､｢浜通り｣では､より傾きが急になるが､｢避難地域｣では水平になることから｢一貫した関係｣がないとしています｡これに関しても､地区別に分析した方が､全体で分析するよりも､あてはまりがよいことを示す必要がありますが､そのような検証も行われていません｡

なお､これまでに甲状腺検査を受けたことがない人に検査したので多くみつかった、というのであれば､2巡目以降の甲状腺がんの発見率はゼロに近くなるはずですが､検査10万人あたりの甲状腺がんの発見率は図表4のように､2巡目でも大きくは低下していません｡それどころか近年は､1巡目よりも高い割合で甲状腺がんがみつかっています(図表４の５巡目)｡

さらに､被ばくには関係なく､高感度の検査によって多くのがんがみつかったというのであれば､グラフ全体が上にずれるだけです｡被ばく量が高いところほど､多く見つかっていることからも過剰診断論は否定されます｡

このような不適切な分析に基づいて評価部会は｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）はいずれの解析においても認められなかった｣とし､福島県県民健康調査検討委員会もそれを追認しています¹²｡このような不適切な分析しかできないのであれば､外部の研究者に匿名化データを提供して分析してもらうべきでしょう¹³｡

図表４ 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果

注)腫瘍径は手術した場合｡
出所) 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “「県民健康調査」甲状腺検査結果の状況   ” 第57回「県民健康調査」検討委員会（令和7年11月20日）

論点３：　過剰診断論の誤り

｢韓国では甲状腺スクリーニングによって､甲状腺がんの罹患率は10倍以上に増加したが､死亡率は低下しなかった｣というAhn et al.(2014)による論文が､過剰診断の重要な論拠です¹⁴｡韓国について甲状腺がんの罹患率と死亡率のトレンドをグラフにすると､罹患率が10倍程度に増加しても､死亡率は変化しなかったというのです¹⁵｡

図表５には､韓国､日本の女性(全年齢)について､甲状腺がんの罹患率を左目盛､死亡率を右目盛にとったトレンドグラフを描きました¹⁶｡左目盛の最大値が10万人あたり120人なのに対して､死亡率は同1.2人となっていることからわかるように､死亡率は罹患率の1/100程度なのです｡それを同じスケールで描けば､死亡率は一定に見えてしまうわけです｡

死亡率のスケールを拡大したこのグラフにみられるように､韓国での死亡率は2003年の10万人あたり1.0人から2015年には同0.5人へと半減しています｡検査によって早期発見･治療したことによる可能性があり､｢検査の利益が害よりも小さい｣という過剰診断にはあてはまりません｡そもそも､Ahn et al.(2014)は単に2つのトレンドデータを並べただけなので､因果関係を示すものではありません｡このため､米国予防医療専門委員会の甲状腺スクリーニングに関するガイドラインづくりに先だって行われた文献レビューでは､研究デザインに問題ありとされエビデンスからは除外されています¹⁷｡

これらは韓国､日本の全女性についてのデータですが､福島県については20歳代以下(女性)の罹患率についてもプロットしました｡福島県甲状腺検査の研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹⁸｡実際､グラフにあるように､2010年以前の福島県･20歳以下･罹患率は10万人あたり0.0もしくは0.51件でした｡それが事故後､最大では同13.20件に増加したわけです｡ゼロでこれを割ると無限大になってしまうので､0.51で割ると26倍となり､韓国の10倍どころではありません｡

過剰診断の問題は日本では早くから知られており､2010年の｢甲状腺腫瘍診療ガイドライン｣では､1cm以下の甲状腺がんについて手術をしない条件を導入しました｡これは｢世界ではじめて癌に対して手術をしない選択肢を示したもので､2015年のアメリカ甲状腺学会のガイドラインに､そのまま導入｣されました¹⁹｡グラフをみても､日本の罹患率は韓国の1/10程度に留まっており､死亡率は低下傾向にあります｡日本は過剰診断対策の先進国であり､福島での甲状腺検査についても､5mm以下の結節については原則､経過観察としています｡前掲の図表-4をみても福島県でみつかった甲状腺がんの最小径は5mm 以上であることが確認できます（表の一番下の「腫瘍径」の行）｡

過剰診断の本来の定義は｢症状をもたらしたり、死に至ることのない疾病を見つけること｣ですが､この論文や福島県でも｢死亡｣にだけ注目しています｡甲状腺がんは進行すると､のどの違和感・声のかすれ・痛み・血痰・呼吸困難感などの症状を引き起こします²⁰｡死亡だけに注目すべきではありません｡

このように甲状腺がんの「過剰診断論」にはさまざまな問題があり､福島での甲状腺がんの多発に適用することは無意味です｡

注 )日韓で比較できるようにWHO人口で標準化した数値²¹｡
出所)
韓国･罹患率とWHO標準人口から算出｡
韓国･死亡率 下記論文のTable 2.
Choi, Y. M. et al. (2017), “Changes in Standardized Mortality Rates from Thyroid Cancer in Korea between 1985 and 2015: Analysis of Korean National Data,” Cancer, 123 (24), 4808–14.

日本: 罹患率､死亡率

福島県: 2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣ 
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

日本､韓国は全年齢層｡福島県は0-19歳の罹患率｡
国際比較するために､それぞれの年齢層別罹患率をWHO標準人口で加重平均した｡

1. 阿部正文 (2011), 「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書」」 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
2. 2010年までは男女計の結果が公開されていないので､男性､女性が同数として平均値を算出した｡本来は5歳刻みだがが各年齢層の人口は等しいとして平均して10歳毎に集計した｡ ︎
3. 事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測されたが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている (下記、註5のUNSCEAR報告書、科学的附属書Bのパラグラフ222)｡ ︎
4. 元グラフの縦軸は最大8だったが4までとした｡縦軸のラベルは、元グラフでは｢オッズ比｣だが､｢甲状腺がんの発見率｣は低いので解釈しやすい｢リスク比｣とした｡ ︎
5. 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR), UNSCEAR 2020年/2021年報告書 第 II 巻: 科学的附属書B  福島第一原子力発所における事故による放射線ばくのレベルと影響   UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響. ︎
6. ここでの測定値は､観測されたNaIスペクトルから黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）が平澤氏の論文に基づいて計算した値である｡シミュレーションは､下記の論文で計算された結果である｡
   Terada, H., Nagai, H., Tsuduki, K., Furuno, A., Kadowaki, M., Kakefuda, T., 2020. Refinement of source term and atmospheric dispersion simulations of radionuclides during the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. J Environ Radioact 213, 106104. ︎
7. 黒川名誉教授は､過小評価の理由として､シミュレーションが基準として用いた観測値に問題があることを指摘している｡｢黒川第５意見書　UNSCEAR報告書の過小評価の原因「霧箱仮説」と平山論文の正しさについて   ｣ ︎
8. UNSCEAR(2022)は､事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測され得たが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている(パラグラフ222)｡ ︎
9. 正確な解釈は統計学の本を参照されたい｡ ︎
10. 放射線疫学の主要な研究をレビューした下記は”Most of the larger, stronger studies broadly supported an LNT model.”としている｡
    NCRP, 2018. Commentary No. 27  – IMPLICATIONS OF RECENT EPIDEMIOLOGIC STUDIES FOR THE LINEAR-NONTHRESHOLD MODEL AND RADIATION PROTECTION. NCRP. ︎
11. 濱岡豊(2024)｢Reanalysis of Radio Epidemiology and Radiobiology Open Data｣放射線影響学会 ︎
12. 下記委員会では｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった。｣としている｡
    甲状線検査評価部会, 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “甲状腺検査先行検査から本格検査（検査５回目）までの結果に対する部会まとめ  ” 第56回「県民健康調査」検討委員会（令和7年7月25日） ︎
13.  分析における問題については､濱岡豊(2020), 福島県甲状腺検査の問題点 . 『学術の動向』25巻3号 ︎
14. Ahn, H.S. et al. (2014), Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Screening and Overdiagnosis. New England Journal of Medicine 371, 1765–1767. ︎
15. Ahn, H.S. et al. (2014), 同上論文.　Ahn論文は有料だが､このグラフは､国際がん研究機関（IARC）(2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言 ｣の図 5として収録されているので参照されたい｡ ︎
16. 女性の方が罹患率が高いので､女性に限定した｡ ︎
17. Lin, J. S. et al. (2017), “Screening for Thyroid Cancer: A Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force ” . ︎
18. 阿部正文 (2011), “「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書 」” 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
19. 杉谷巌｢甲状腺がんの最新の診断と治療 “アクティブ・サーベイランスから分子標的薬まで”｣(2016年11月9日)(引用した発言は動画の19:00頃から) ︎
20. がん情報サービス「甲状腺ガンについて」 ︎
21. 日韓の年齢構成は異なるが､年齢層毎の罹患率､死亡率を､WHOが提案した標準人口分布で重み付けして算出した値｡県民健康調査の値は各巡目の女性甲状腺患者/女性参加者で計算した｡ ︎

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【 チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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目的、概要

ICRPの基本勧告の改訂が進められています｡これまで関連する様々なトピックスを取り上げてきましたが､2007年に策定された現行の基本勧告については､1回目で概要を紹介しただけでした｡今後の改訂の方向を確認するためにも､現行の勧告を理解しておくことは重要です｡
このため､数回に分けてICRPの2007年基本勧告の内容を紹介する予定です｡
初回は､｢1. 緒言(委員会･勧告の歴史など)｣ ｢2.勧告の目的と適用範囲｣という2つの章を取り上げます｡
30分程度の報告､それへのコメント､初心者からの代表質問､参加者の皆様からのQ&Aという形で進める予定です｡
あわせて6月27-28日に郡山市で開催予定の｢第4回 放射線防護の民主化フォーラム｣の概要も紹介します｡

参考)ICRP刊行物103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
　下記からダウンロードできます(無料)｡
日本語訳　https://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf
英語版　https://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/ANIB_37_2-4

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「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」

「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 

作　成：　原子力市民委員会
発行日：　2026 年3 月1 日
こちらの冊子に関連する【コラム】や【Q＆A】もご覧ください。

※この冊子の作成は、2025年夏に実施したクラウドファンディングの目標のひとつに掲げていました。 442名の方からのご支援により、完成することができました。心より御礼申し上げます。

　技術において、事故のリスクのないものは、もちろんありません。
私は、海洋構造物や原子力発電所の設備の設計に携わってきましたが、その立場から、「安全学」を研究し、技術と社会のあり方についても意見を述べてきました。
　リスクのある技術を社会が受容し、選択するかどうかを決める時には、そのリスクに晒される当事者の意見が尊重されなければなりません。特にリスクが大きく、一人ひとりの健康や生活、あるいは人生に、取り返しのつかない影響を与えるものであれば、その当事者が理解できるように、十分な情報が提供され、その技術を「拒否」することも認められるべきです。
　原発は、他の産業技術とは桁違いのリスクをはらむものです。この冊子は、地震大国である日本において、原発を使い続けるのかどうか、一人ひとりが考え、判断するための入り口となるよう、親しみやすいデザインで、基本的なことがらをわかりやすく伝えることを目指しました。ぜひ多くの方に手に取っていただき、活用していただきたいと思います。また、さらに詳しい解説などは、原子力市民委員会のウェブサイトやレポート等をご覧ください。（巻末に案内があります。）
　この冊子は、原子力市民委員会の原子力技術・規制部会のメンバーで議論し、制作しました。また、この冊子の制作費用には、原子力市民委員会が2025 年7 月～8 月に実施したクラウドファンディングで寄せられた寄付を活用させていただきました。多くの方々からのご支援、ご協力に、あらためてお礼を申し上げます。
原子力市民委員会原子力技術・規制部会　　後藤　政志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本冊子（B5判）はクラウドファンディングによるご寄付で作成しており、無料で配布していますが、郵送をご希望の方は、送料（★）を下記の郵便振替口座までお振込みください（カンパ歓迎です）。

★ 送料：1～10冊：300円、11～20冊：500円、21冊～：1000円

■郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会

振込用紙には、必ず下記１）～６）の事項をご記入ください。
１）お名前　２）郵便番号　３）ご住所　４）電話番号
５）ご希望の書籍のタイトル　６）注文の冊数　７）E-mailアドレス（任意）
を、email◎ccnejapan.com（◎を＠に変えてください）にお知らせください。

【目次】
1 　原子力発電所に求められる「耐震性」とは?
2　そもそも「地震」とはどういうもの?
3 　「地震に耐えられる原発」は作れるか？－原発の耐震設計とは？－
4　「どんな地震にも耐えられる原発」を作ることはできない！
5　原発が地震に耐えられなかった場合、どういう事態になる？
6　世界と日本の地震発生地図－「地震大国・日本」と原発事故

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目的、概要

2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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目的、概要

ICRPは、2018年に「ICRP　Publication138（放射線防護体系の倫理基盤）」を刊行しました。この刊行物138は、いわゆる生命倫理の4原則（自律尊重、無危害、善行、正義）にヒントを得た4つの「放射線防護体系を支える中核となる倫理的価値（無危害/善行、慎重さ、正義、尊厳）」を提唱しています。つまりこの刊行物は、後の2020年に刊行されるPublication146を含め、ICRP刊行物の内容が倫理的に正しいことを倫理学的に立証しようとする文書です。仮に、一連の勧告が正当化されるのだとすれば、「参考レベル」に沿った放射線防護措置において異なる線量限度を採用することも‘倫理的に善い’と言う事になります。
そこで、今回の発表では、刊行物138の倫理学的な問題点をできるだけわかりやすく提示したいと思います。

前半は山本剛史さんをお招きし､環境倫理学の立場から下記の内容でお話し頂きます｡また後半は､策定を進めている放射線防護の民主化の方向性について紹介します｡

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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背景と目的､概要

2023年から､｢放射線防護の民主化に向けた提言(骨子案)｣の検討を進めています｡その仕上げに向けて､現在のICRPの基本勧告における｢ALARA原則｣｢100mSv論｣の根本的な問題点を指摘しつつ､｢ICRP基本勧告における線量概念の変遷｣をふまえつつ､基本勧告の方向性を､議論します｡あわせて､ICRPや関連機関の動向､11月のイベント(こちらから)の概要についても紹介します｡

・日　時：2025年10月22日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
柿原泰(東京海洋大学･教授) 資料
津田敏秀(岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命科学研究科・特命教授) 資料
藤岡毅(大阪経済法科大学･客員教授) 資料
濱岡豊(慶応大学･教授) 資料　他
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_5mO1HkrjTNeQBHd_gQhc2w#/registration
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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声明PDF 

2025年9月10日

声明：放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁せず、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を全うするように、復興基本方針を見直すべきである

原子力市民委員会　　　　　　　　　　　
座長　大島堅一　　　　　　　　　　　　
委員　後藤忍　後藤政志　清水奈名子　　
茅野恒秀　松久保肇　武藤類子　　
　　　吉田明子　　　　　　　　　　　　

日本政府は、2025年6月20日に「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（以下、復興基本方針）を閣議決定した[1]。今回の復興基本方針では、2023年8月に策定した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について」[2]を踏まえ、新たに次のような方針を打ち出している。

１）帰還困難区域における「バリケード等の物理的な防護措置を実施しない立入規制の緩和を行う」こと
２）「森林整備の再開を始め、「区域から個人へ」という考え方の下で、安全確保を大前提とした活動の自由化」を検討すること
３）山菜やきのこなどの食品等に関する規制等について「特別の区分の基準を設けて対応する」ことや、「検査をして安全性を担保された自家消費食品の摂取制限を見直す」こと

このような記述は、あたかも国が安全性を担保したうえで実施されるかのようにみえる。しかし実際には、放射線被ばく量や食品摂取量の管理を個人の自己責任に委ねるものになっている。帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外の地域の全面的な除染の見通しは一切含まれていない。つまりこれらの施策は、放射線被ばくの管理責任を個人に転嫁し、国による帰還困難区域の除染や活動規制の責任を放棄するものと言わざるをえない。まさに原子力市民委員会が指摘した「無責任の構造」[3]が、ここに現れている。

帰還困難区域がある自治体の住民の声として復興基本方針で示されているのは、「帰還の早期実現を求める声」や「山の恵みを取り戻したいという地域の声」のみである。それらが、事故被害にあった住民の切実な願いであることは疑いの余地がない。しかしここで問題なのは、国が汚染に対する自らの責任に関わることを取り上げていないことである。住民の間には、帰還困難区域の森林を含む「全面的な除染」を求める声が確かに存在している。これは、国に放射性物質対策を強く求める声であり、国が真っ先に取り上げ、その実行可能性をも含めて誠実に回答すべきものである。

事実、「特定帰還居住区域における放射線防護対策」では、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を、長期的には年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目標とするとされている。しかし、事故から14年が経った現在もこれは依然として「長期目標」にとどまり、その実現のための具体的な政策は示されていない。
実際には、特定帰還居住区域の設定や帰還困難区域での活動においては、いまだに「年間20ミリシーベルト以下」という基準が適用されている[4]。さらに、認定された自治体の特定帰還居住区域復興再生計画[5]には、区域の一部で20ミリシーベルトを超える地点が存在することまで明記されている。

復興基本方針によって現実に懸念される事態としては、次のような点が考えられる。
１）放射線量の高い区域に誤って人が立ち入ってしまうこと
２）個人の被ばく量の管理が不十分になること
３）子どもも大人と同様に被ばくしてしまうこと
４）健康被害が生じた場合の責任主体が曖昧になること
５）森林整備等によって放射性物質が再飛散・移動するリスクがあること
６）「規制緩和＝安全」と誤解され、リスクを過小評価したり誤った判断を誘発すること

これらの事態は決して生じてはならず、その防止に向けた明確な対策と責任が問われている。

総じて、復興基本方針は、全面的除染と避難指示解除をしないまま、帰還困難区域における活動を認めるものになっている。これは、「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする」ことを「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法に反している。復興政策において、国は、放射能汚染に対する責任を全うするべきであり、放射線被ばくの管理責任を、事実上個人に任せるような措置を執るべきではない。原子力市民委員会は、復興基本方針の見直しを強く求めるものである。

以上

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