福島原発事故、被害と賠償の大きな隔たり
─ 賠償基準の見直しと裁判の現状をめぐって

連続オンライントーク 第3回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から2つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

前回お知らせしたように、今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート
『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開しています。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートの第1章では、福島原発事故が発災15年を経てもなお未だ終わっていない（しかし世間の意識では風化しつつある／政府は風化させようとしている）という現実について、現状を端的にあらわす色々な事実を示して、皆さんに問いかけています。私たちはこの事故から、いかなる教訓を得たのか？

今回はその第1章から、事故の責任追及と損害賠償について、２つの項目をセットにして解説したいと思います。
第1章⑨ p.14「原発事故の責任をめぐる裁判の現状」
第1章⑩ p.15「原子力損害賠償の現状」

事故の責任追及と損害賠償を求めて、非常に多くの訴訟がおこされました。原子力市民委員会ウェブサイトでは、福島原発事故にともなう各地の訴訟を一覧表にまとめようと試みていますが、まだ網羅しきれていません。

原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧

原発事故の責任を追及する各地の裁判の一覧 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energy ※ この表は現段階で把握しているものです。順次更新していきます ※ 最終更新：2026年2月19日

すでに判決が確定した訴訟や、上級審で判決が覆った訴訟など、内容は様々ですが、現状見えてきている流れは、原発事故で理不尽な被害を受けた人々にとって、とうてい納得できないものではないでしょうか。

原発事故の損害賠償は、裁判以外の場でも、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）にもとづく直接請求や和解の仲介がおこなわれています。被害者・支援者の粘り強い訴えや裁判での認定状況を受けて、一定の改善（賠償の上積み）がされてきてはいます。しかし、それでも原発事故によって失われたものと金銭的な賠償・補償のあいだには大きな溝が残ります。

「支払われざる被害」をも視野に入れて原発事故被害を包括的にとらえるとはどういうことか。そして、賠償しきれないような激甚な事故被害をもたらす原子力発電を「安全神話」で推進してきた国が「事故の法的責任を負わない」ということで許されるのか、あらためて問いたいと思います。

すでに図解レポートを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くの皆さんにご参加いただければ幸いです。

参考情報　福島原発事故をめぐる裁判について、最近の報道から

東京新聞　2026年7月22日 18:32
「重大事故の責任明確に」…福島第1原発事故を巡る東京電力・株主代表訴訟で、原告らが最高裁前でアピール
https://www.tokyo-np.co.jp/article/502961
（写真：　原子力市民委員会 委員の武藤類子さんが最高裁前でアピールしています。）

東京新聞　2026年6月15日 17:53
福島第1原発事故の「被害者救済どこへ」　国の賠償責任を否定した最高裁判決から4年、「人間の鎖」で囲む
https://www.tokyo-np.co.jp/article/495184

TUFテレビユー福島　2026年6月10日 16:09（動画２分）
「できるだけ早く解決したい」原発事故めぐる津島訴訟　原告側が和解案提出　福島
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/2722820

ポリタスTV　2026年3月21日（動画66分）
東日本大震災から15年 原発賠償訴訟のいま｜原発賠償関西訴訟で大阪地裁が今年9月2日に判決日を決定。原告団代表の森松明希子さんに原発賠償訴訟とこの15年間に感じてきたことを聞く
https://www.youtube.com/watch?v=IX0NJffPoM8

今後のオンライントークの予定日について

8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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気候危機とエネルギー危機にどう対処するか
─ 脱原発社会の展望

今年度の連続オンライントークでは、新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第2回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第3章から3つの項目について解説します。

今回のオンライントークについて

今年度の連続オンライントークでは、原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』　の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していきます。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

図解レポートは、

　第１章「福島原発事故の現在地」（14項目）
　第２章「エネルギー・原子力政策」（10項目）
　第３章「脱原発社会の展望」（７項目）

で構成されていますが、今回は〝まず結論から〟ということで、第3章から3つの項目をセットにして関連づけながら解説したいと思います。

第1章は福島原発事故が全然終わってないという現実を端的に示し、第2章は福島の教訓を踏まえずに「原発回帰」をめざす政策がまったく見通しを欠いている実態を示しています。それでは私たちは、どうするのか。その問いに簡潔に、しかし明解に答えようとしたのが第3章です。

さて、現実世界は、この図解レポートを発表する直前、２月末に突発した米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃で始まった戦争状態、そしてホルムズ海峡封鎖と湾岸諸国のエネルギー生産諸設備の大規模破壊が続き、未曾有のエネルギー危機に見舞われています。この現実のなかで、私たちが図解レポート第3章で示した展望はどのように影響されるでしょうか。

現在の日本政府のエネルギー政策は、「脱炭素」を謳(うた)いながら、その内実は原発依存と化石燃料維持に偏っています。技術面でも経済面でもはるかに合理的で現実的なエネルギー効率化（省エネ）と再生可能エネルギー（再エネ）がむしろ制約されてしまっていて、これでは気候危機への対処が間に合わなくなってしまいます。

一方で、再エネをめぐっては、自然環境や地域との調和を損なうような事例も目立ち、市民の側から反対や懸念の声も多くあがっています。このような弊害を防ぎながら、エネルギー転換を進めていくには、どのような条件や制度が必要なのでしょうか。

質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

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「地震に耐えられる原発」はつくれるか
─ なまず先生と考える

今年度の連続オンライントークでは、２つの新しい冊子の内容を皆さんと吟味していきます。第1回では、地震と原発の冊子を解説します。

２つの新しい冊子について

半年ぶりになってしまいましたが、原子力市民委員会の連続オンライントーク・シリーズを再開いたします。原子力市民委員会では、福島原発事故発災15年目となる3月には、新しい冊子を２点、発表しました。

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「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear E… 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 「なまず先生と考える 地震の国で原発は大丈夫？」 作 成：

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『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

いずれの冊子も図解を中心に、文章もわりあい平易で、ページ数もあまり多くありません。意図してそのような編集をこころがけました。それには、わけがあります。

3.11から年数をへて、いまの小中学生、あるいは高校生・大学生でさえ、地震・津波・原発事故の「複合災害」がいかに私たちの生活を根底からひっくり返すような脅威であるかという実感・記憶・意識がとぼしくなっているようです。

── 原子力市民委員会としては、そうした若い人々にあらためて
　「福島原発事故の影響は、具体的にどのように続いているのか」
　「ふたたび原発事故をおこすような社会でよいのか」
　「原発ゼロの社会は、むなしい夢ではなく、実現可能だし、その道筋も見える」

といった私たちの見方を伝えたい、と考えています。新しい２つの冊子は、そのためのツールとして、皆さんにもぜひ活用していただきたいと思います。

そこで、今年度の連続オンライントークでは、これら冊子の内容を皆さんと吟味するシリーズを展開していくことにしました。

今回のオンライントークについて

第1回では、地震と原発の冊子を紹介します。この「なまず先生」の冊子は、昨年の夏のクラウドファンディングで多くの方々からいただいたご寄付によってつくることができたものです。皆さまのご支援にあらためて感謝申しあげます。

奇しくも、この冊子の編集がまさに追い込みにかかっていた今年１月、浜岡原発をめぐる中部電力の地震データ不正操作が露見しました。南海トラフ巨大地震への対策を迫られる中、地震の揺れを小さく見せるために都合よいデータを恣意的に選んだということで、その手口が明らかにされつつあります。会社ぐるみの組織的な隠ぺいも疑われています。

中部電力による不正行為は、耐震補強工事のコストが過大になることを嫌い、また、原子力規制委員会による適合性審査に合格するのが難しくなることを恐れて、「基準地震動」を過小に設定したもので、原発の安全の根幹を揺るがす、到底許されない違法行為です。

「なまず先生」の冊子では、この「基準地震動」というのはどういうもので、はたしてそれを〝正しく〟設定すれば「地震でも壊れない原発」がつくれるのか？という、よりラジカルな問いをも探究しています。

「なまず先生」の冊子は、原子力市民委員会の技術・規制部会が中心になって作成しましたので、今回のオンライントークでは、同部会の後藤政志部会長と菅波完コーディネータがお話しをいたします。質疑応答の時間もありますので、すでに冊子を御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

今後のオンライントークの予定日について

7月28日（火）、8月4日（火）、8月6日（木）、8月18日（火）、9月8日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 10月以降も継続いたします。

参考情報　浜岡原発をめぐる最近のテレビ取材から

• 【New!】デモクラシータイムス 2026年7月3日放送（動画35分）
  「中部電力 浜岡原発 耐震データ偽装　消えた再稼働 ゼネコン、原発メーカーの関与は？」後藤政志さん解説　【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】
  https://www.youtube.com/watch?v=vfAUDWUSJd8
• 日本テレビNEWS　2026年7月2日放送「news every.」より　（動画8分36秒）【#みんなのギモン】　浜岡原発｢不正｣どこまで？　https://www.youtube.com/watch?v=WUCAOimu2tU
• 静岡第一テレビ　2026年7月2日放送　　（動画9分14秒）
  【浜岡原発データ不正】調査開始後も中電の不正継続判明し原子力規制委「頭抱える」事態…組織的不正可能性も
  https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sd5a9f7e8af3414c489dea6251052cf145
• 静岡第一テレビ　2026年5月21日放送　（動画7分39秒）
  【浜岡原発】停止から15年…再稼働への途上“データ不正問題”その背景・組織実態について元社員が語る　https://news.ntv.co.jp/n/sdt/category/society/sdaf89658adb144c4dbca8b3ad3c8a32b0
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月18日放送　（動画3分39秒）
  浜岡原発停止から15年 「共存共栄」掲げたまちは岐路に　再稼働望む声も“中部電力のデータ不正”で先行き見通せず【現場から、】
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2667133
• 静岡放送（SBS）／TBS　2026年5月14日放送　（動画4分47秒）
  「もう15年経ったのかという思いがありますね」浜岡原発”全停止”決断の裏側 元経産相・海江田万里氏が振り返る当時の状況　
  https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/2661473

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電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
 　https://x.gd/VfgeH

話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

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開催のお知らせ

7月2日に開始した原子力市民委員会のクラウドファンディング（クラファン）は、50日間の長丁場ですが、お盆明けに最終週を迎えます（8月22日が最終日です）！
https://congrant.com/project/takagifund/17379/

すでにご支援・ご寄付いただいた皆さまに篤く御礼もうしあげます。おかげさまで第１目標として設定した300万円は、7月21日に達成し、現在、第２目標に向けて呼びかけを続けておりますが、伸び悩んでおり、最終目標（500万円）の山頂はまだ視界に入ってこない、なかなか苦しい状況です。

そこで、最終週の臨時企画として、三日連続で原子力市民委員会（CCNE）メンバーによるトークイベントを開催します（オンライン）。

原子力市民委員会がクラファンやってるみたいだけど、どういう人たちが何をする「委員会」なのか、よくわからんなぁ…という方にぜひ覗いてみて欲しいです。もちろん、CCNEのことをずっと応援してきた下さった皆さんにも楽しんでいただけるよう、特ダネや裏話もまじえてお伝えできればと思います。

●日　時：2025年8月19日（火）15:30-17:00
出　演：吉田明子、松久保肇、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊エネルギー政策や環境政策の立案や決定に市民はどう参加していけるか
（ほかの国々では、市民参加はどうなってる？）
＊気候変動政策の現状、問題点、何をどう変えていく？
＊メディア・市民・政治の関係、マスコミとの協力関係は？
＊CCNE新ウェブサイトの一部を紹介

●日　時：2025年8月20日（水）15:30-17:00
出　演：大島堅一、後藤政志、武藤類子、菅波 完、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題：
＊市民科学の実践としての「市民シンクタンク」
＊原子力市民委員会は〝寄り合い所帯〟？
＊市民運動体と研究者のあいだでCCNEの立ち位置は？
＊新ウェブサイトの一部を紹介

●日　時：2025年8月21日（木）15:30-17:00
出　演：大島堅一、武藤類子、後藤忍、西島香織、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題：
＊CCNEが出してきた「声明」や「見解」
＊なぜ「声明」や「見解」を出すのか
＊いま準備中の声明は？
＊福島原発事故の記憶は風化？　どう記憶を継承していく？
＊新ウェブサイトの一部を紹介

（出演者や話題が追加される場合もあります。）

■主　催：原子力市民委員会（CCNE）

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これまでの経緯

柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」の現在地
—政府の「原発の最大限活用」への転換（2022年）を受けて—

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が重なり合っています。政府が2022年に「原発の最大限活用」へと方針転換（翌23年にGX法として法制化）したことにも後押しされて、福島原発事故以降、すべて止まっていた沸騰水型原発（福島第一と同じタイプの原子炉）の運転も、昨年、女川原発（宮城県、東北電力）と島根原発（島根県、中国電力）で再開されてしまいました。そして今、まさに福島原発事故の責任事業者である東京電力がめざす柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」を新潟県知事がいつどのように判断するのかが問われています。

シリーズ１回目のオンライントークでは、再稼働が予定されている柏崎刈羽６号機と７号機の原子炉の構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について解説しました。シリーズ２回目では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になっている実態が明らかになりました。

規制委員会委員の警告と新潟県行政の想像力欠如

6月22日に柏崎市主催の講演会に登壇した原子力規制委員会の伴信彦委員（放射線防護担当）は、「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」「事故が想定を大きく上回るようなものであれば、当然100ミリシーベルトを超えて被ばくすることもあり得る」などと述べたそうですが[i]、まともな〝想像力〟があれば、再稼働を強行することがいかに無茶であるかがわかる筈なのですが。

東電の方針転換と６号機への集中

すでに原子炉起動のための規制上の審査と技術面の準備は、それぞれ問題をはらみつつも、形のうえでは整えられ、東京電力は「地元同意」をまったく脇に置いて再稼働の準備を着々と進めてきました。しかし、特重施設（テロ対策施設）建設の遅れにより、７号機は原子力規制委員会が定めた同施設の設置期限である今年10月13日から施設完成予定の2029年8月まで運転が許可されなくなります。10月以前に新潟県の「同意」が得られる見通しは立っておらず、一方、６号機はテロ対策施設の設置期限まで4年ほど余裕があります。この状況を受けて、東京電力は6月25日、７号機の稼働準備を中止し、６号機の稼働準備に注力するという方針変更を発表しました[ii]。

「外部視点」装うKK運営会議の設置

また、これに先立ち、東京電力は6月23日、原発の運営に「外部の視点を取り入れ」「再稼働に向けて信頼を得るため」と称して、「柏崎刈羽原発運営会議」（KK運営会議）なるものを設置する方針を明らかにしました。地域団体の代表者らも委員に招くとしていますが、東北電力や中部電力の元原発所長らが主要メンバーになり、東電幹部も複数加わることが報じられています[iii]。「外部」といいながら、業界身内で「社外から助言・監督を受ける会議をつくる」というように、体裁を整えようとしているだけにしか見えません。

不透明な「地元同意」プロセス

さて、「地元同意」については、視界の曇った状態が続いています。14万を超す県民が求めてきた県民投票を退けた県知事と県議会ですが、どのようなプロセスで、何を基準に、いつまでに「同意」を見極めるのでしょうか？　知事は、「判断材料はほぼまとまった」として、あとは県民の受け止めを見極める方法として、市町村長との意見交換や、条件付きを含めた賛成・反対両方の立場の声を聞く「公聴会」の開催を進めています。ところが、その公聴会について県は「非公開」かつ開催場所すら明らかにしないという常識外れで奇妙なやり方を当初示しました。さすがにこれには批判の声があがり[iv] 、報道機関には公開され、映像中継もされることになったようです。しかし、一般傍聴は認めず、「公述人」の人数も限られ、選定基準も不透明であるなど、民意を見極める方法として適切なのか、大いに疑問が残ります。

今回のオンライントークの趣旨

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」の共同代表であり、新潟県の「３つの検証」において委員もつとめられた佐々木寛さんから、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況についてご報告いただきます。佐々木さんには2023年11月の原子力市民委員会オンライントークで、「３つの検証」とそれに続く「市民検証」について詳しくご報告いただきました[v]。その後、再稼働の是非を決めるための県民投票を求める署名運動の大きな盛り上がり、地方自治法にもとづく直接請求の実現、しかし今年4月、県議会で県民投票条例案の否決という理不尽な結果をへて、現在に至る新潟県内のさまざまな動きを見つめる絶好の機会となるでしょう。

ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと思います。

意見書提出と公開フォーラムの予定

なお、原子力市民委員会では、７月３日に大島堅一座長ほか数名が新潟県庁に出向き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意すべきでない客観的理由をまとめた意見書を提出し、新潟県に考慮を求めることにしています。あわせて県庁で記者会見を開き、そのあと夕刻には、新潟駅近くの会場にて、公開フォーラム「本音で語る柏崎刈羽原発再稼働 ── なぜ、これほどの『無理』が新潟県に押しつけられるのか」を緊急開催します。オンラインでの中継もありますので、ぜひご注目ください（☞ https://www.ccnejapan.com/?p=16247 ）。

開催のご案内

• タイトル：CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第3回
  『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その３）』
  「地元の同意」をどう判断するのか─ 柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ─
• 日　時：　2025年7月4日（金）17:00～18:00
• 場　所：　オンライン開催（zoom）
• プログラムと出席者
  • 「7月3日の新潟県庁訪問および新潟市での公開フォーラムの報告」
    菅波 完（原子力市民委員会 原子力技術・規制部会コーディネーター）資料
  • 「柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ」
    佐々木 寛さん（新潟国際情報大学教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員（避難委員会副委員長）、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」共同代表）資料
• 質疑応答・意見交換
  • この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
• 申し込み：　下記よりお申込みください。
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4Dd3hCcBTwmLg8fN56emDA
  ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
• 主　催：　原子力市民委員会
• お問い合わせ
  • email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
  • TEL. 03-6709-8083

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原発事故による放射性物質放出をどう予測するか – 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？

*6月17日(火)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回

『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』

前回のオンライントーク（柏崎刈羽シリーズその１ www.ccnejapan.com/?p=16165 ）では、東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子炉の構造自体がはらむ深刻な危険性について解説しました。その後、6月10日、東京電力は６号機の燃料装荷作業を地元同意を待たずに始めてしまいましたが、再稼働した場合、重大事故が起こりうることは決して小さくないリスクであることが技術的に明らかです。では、事故が起きても住民の安全は確保できるという政府や電力会社の説明には科学的根拠と現実性があるのでしょうか。

原発再稼働にあたって、地域の防災計画（とりわけ避難計画）では東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえると言いながら、実際には、福島原発事故での放射性物質放出量よりもずっと少ない規模の事故しか想定しないなど、多くの問題があります。再稼働のための適合性審査では福島原発事故以前よりも厳しい安全設備が要求されているなどの理由で、放出量が「福島並み」にはならないと想定されているのです。福島並みの規模を想定すると避難計画そのものが成り立たないという裏の理由もあるのでしょう。しかし、そもそも福島原発事故の規模自体が数々の幸運によって「最悪シナリオ」を辛うじて免れた、つまり、「福島並み」を上回る事故になっていても全く不思議はなかった ── これこそ、忘れてはならない「福島の教訓」のひとつではないのでしょうか。

新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」[i]を自治体として独自に進めるなど、原発立地県としての気概をいったんは示しました。三つの検証は、泉田裕彦知事の「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」という強い姿勢を受け継いだ米山隆一知事が2017年に始動しましたが、花角英世・現知事（2018〜）になって、東京電力の適格性や柏崎刈羽原発の事故の可能性を議論に含めることが抑制されるようになり、「検証総括委員会」は2023年3月、県によって一方的に打ち切られました。そうした経緯については、2023年11月のオンライントークで佐々木寛さんから詳しい報告をしていただきましたので、ぜひ御覧ください（http://www.ccnejapan.com/?p=14557）。（なお、佐々木さんには、次回７月４日のオンライントークに再度ご出演いただく予定です。）

この三つの検証のひとつとして「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」（避難委員会）を立ち上げて専門家による議論が公開のかたちでおこなわれました（2017〜2022年）。この委員会では、福島第一原発で実際におきた事態をふまえ、柏崎刈羽原発での重大事故についても防災避難の観点からシミュレーション（想定実験、予測試算）をおこなうべきとの意見があったのですが、結局、報告書ではシミュレーションの重要性や留意点（設定によって結果が大きく変動すること、など）が列挙されるに留まりました[ii]。県による検証体制が尻つぼみに終わったあと、三つの検証の元委員らを中心に「市民検証委員会」（ https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com ）が独自に検証作業を続け、柏崎刈羽原発の事故による放射性物質の放出・拡散のパターンについても、何通りかのシミュレーションがなされました。

一方、新潟県は今年5月16日に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に予測される被ばく線量の試算結果を公表し、「IAEAの基準を上回る被曝をさけることができる」としています[iii]。IAEAの基準とは、「緊急時に対策を必要とする基準」とされている１週間あたり100ｍSv（ミリシーベルト、実効線量）ですが、5㌔圏内（PAZ）では基準を超える場合があるものの、PAZでは放射性物質の放出以前に避難が行われる想定なので被ばくは回避されると評価しています。しかし、一般公衆に対する法定の追加被ばく限度は年間でも1ｍSvなのに、これを全く無視して桁ちがいに大きな被ばくを基準としています。これは「事故時には住民の被ばくもやむをえない」というのを前提としているからですが、そのような法的根拠はなく、誰も同意していません。国の原子力災害対策指針では、空間線量率500μSv/h（１時間あたり500マイクロシーベルト＝0.5ｍSv/h）で避難、または20μSv/h（１時間あたり20マイクロシーベルト）で一時移転が必要と判断することになっているのに、県は空間線量率については結果を示さず無視しています。現地の実際の気象条件をあてはめて試算すると、条件によっては30㌔圏（UPZ）を超える地域でも避難や一時移転が必要となる場合があることが推定されています。

そもそも、県のシミュレーションでは、事故で放出される放射性物質の量を福島原発事故の放出量（実績）の１万分の１に想定しています。花角知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」としていますが[iv]、過小想定の土台のうえに構築された防災計画で住民の安全は確保できるのでしょうか。

今回のオンライントークでは、「三つの検証」の避難委員会の委員をつとめ、市民検証委員会にも参加されている上岡直見さんをお迎えして、事故時の放射性物質の拡散予測を試みる際の考え方、想定の立て方、そして市民検証委員会のシミュレーションと新潟県のシミュレーションの違いをどう見るか、といった一連の問題を解説していただきます。

皆さま、どうぞお誘いあわせのうえ、ふるってご参加ください。

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改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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 開催のお知らせ

講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

日本政府（環境省）は、福島第一原発事故後の除染で大量に発生した放射能に汚染された土を、全国各地で「再生利用」する準備を進めており、年明け早々にも省令案をパブリック・コメントにかける予定です。

現在、福島県内に貯蔵されている約1300万㎥の汚染土について、いったん法律で「県外で最終処分」することを定めたものの引き受け先がないため、「最終処分量を減らす」ことを目的におこなわれる事業です。

本来、放射性物質は集中管理が原則であり、この事業は、膨大な費用かけて回収したものをふたたび膨大な費用をかけて拡散させることの問題もさることながら、再生利用を進めることによる環境汚染・健康リスクの問題、法令上の不備などさまざまな問題をかかえており、地域の新たな分断にもつながりかねず、実施させるわけにはいきません。

実は、環境省は４年前にも省令案をパブコメにかけており、この時は省令改正を見送りました。その際、原子力市民委員会（CCNE）は以下の声明を発出していますが、当時指摘した問題は何ら解消されていません。 https://www.ccnejapan.com/?p=10796

改めて、この再生利用の問題を整理し、環境省による放射能の拡散を阻止するための契機にしていただければと思います。ぜひご参集ください。

日　時：　2025年1月15日（水）14:30～16:30（最長17時まで）

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　（１）リレートーク（各10～15分）

「放射能拡散に反対する会」作成のパブコメ参考資料　資料1　資料2

「住民置き去り、福島復興という「欺瞞」の中での汚染土再利用」　
／和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、放射能拡散に反対する会）資料

「除染土再生利用をとりまく法制度上の問題」
／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE政策調査部会長）資料

「8000ベクレル土壌がもたらす被ばく影響」
／黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）資料

「汚染土粉じんの拡散と吸入リスク」
／青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）資料

「IAEA専門家会合最終報告書の問題」
／濱岡　豊（慶應義塾大学教授、CCNE福島原発事故部会）資料

「住民はどのように対処してきたか」
／満田夏花（FoE Japan 事務局長、CCNEアドバイザー）資料

「放射線審議会で何が議論されているか」
／まさのあつこ（ジャーナリスト）資料

「除染土はどのように扱われるべきか」
／大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）資料

（２）パネル・ディスカッション

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）で受けつけます。）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S3sQ-nrXRd2Y1gv-TBdzRQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 共　催：　放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会（CCNE）

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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