電気料金を通じた原発コストの転嫁は「公益」なのか
── グリーンコープ託送料金訴訟が問うもの

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

「グリーンコープ託送料金訴訟」について

訴訟の状況

昨年11月のオンライントークで、「グリーンコープ託送料金訴訟」について、訴訟当事者の皆さんから、訴訟に至った経緯や争点、この裁判の意義についてお話を伺いました。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

【11/14(木)】連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回「電気代に原発コスト上乗せ、その違… 【11/14（木）17時-18時】CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2024 第11回 電気代

その後、今年２月に福岡高裁は、原告（グリーンコープ）側が提出したエネルギー政策、会計学、行政法などの専門家による一連の意見書の内容について論じることなく、国の原発推進政策をまるごと追認するような情けない判決を出しました。原告はこれを極めて不当として、最高裁に上告し、審理が続いていますが、口頭弁論は開かれていません。

原発事故の賠償費用と全国の老朽化原発の廃炉費用について、政府は2020年度から送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、原発の電気を利用しない新電力の契約者にも負担を求めています。本来、国会できちんと議論して法律改正をした上でないとできないような費用徴収を経済産業省の省令の書き換えだけで一方的におこなっているのです。

政府はさらに、原発新増設に必要な膨大なコストを賄うため、あらたな公的融資（つまり私たちの税金による支援）の制度をつくろうとしています。

電気料金や税金には、わかりにくい複雑な仕組みで、原発のコストがさまざまに上乗せされているのですが、脱原発に向けた地道な努力を重ねてきたグリーンコープがあえて裁判に訴えることで、そのような上乗せの理不尽さと違法性が明らかにされてきました。

今回のオンライントークについて

今回のオンライントークでは、ふたたびグリーンコープ共同体代表理事の日高容子さんと、託送料金訴訟弁護団長の小島延夫弁護士をお招きして、この裁判で何が問われてきたのかを論じたいと思います。

なお、裁判の争点は、法律や会計制度の細かな議論もあって、なかなかに難しいのですが、この裁判を支える市民グループの制作したマンガ冊子が、とてもわかりやすく説明してくれています。脱原発をめざす市民の思いとこの裁判がどうつながるのかも含めて明解ですので、ぜひ御覧になってみてください。

グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡（2025）ワクワク 知って作ろう未来!!　『託送料金取り消し訴訟』の巻!
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話し手のプロフィール

日高容子（ひだか ようこ）　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

小島延夫（こじま のぶお）　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

竹村英明（たけむら ひであき）　NPO法人「市民電力連絡会」理事長、イージーパワー株式会社（www.egpower.co.jp）代表取締役、グリーンピープルズパワー株式会（www.greenpeople.co.jp）代表取締役、原子力市民委員会 政策調査部会メンバー

参考情報

• 季刊雑誌『環境と公害』（岩波書店）の最新号
  第55巻2号（2025年10月号）
  特集②　グリーンコープ訴訟が提起する原発の費用負担問題
  https://www.iwanami.co.jp/book/b10152504.html
  
  
• 毎日新聞（経済プレミア）で「環境エネルギー最前線」を連載されている川口雅浩さんが、今年2月の福岡高裁判決の前後、３回にわたって、グリーンコープ託送料金訴訟の経緯と意味について、大変わかりやすく解説してくれています。
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（1）　2025年2月18日
  「原発ないのに『新電力』がなぜ負担？東電事故の賠償と廃炉費」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250216/biz/00m/020/005000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（2）　2025年2月20日
  「原発費用めぐる注目の控訴審判決『政府の主張は論外』か？」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250218/biz/00m/020/016000c
  
  　原発の賠償費用上乗せを考える（3）　2025年3月4日
  「なぜ原発賠償を電気料金上乗せ？　高裁判決への不満と疑問」
  　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250303/biz/00m/020/005000c
  
  
• 　同じく毎日新聞の2025年2月26日の記事
  「送配電線利用料に原発賠償上乗せ「違法」認めず　福岡高裁が控訴棄却」
  https://mainichi.jp/articles/20250226/k00/00m/040/206000c
  では、原子力市民委員会（東電福島原発事故部会）のメンバーでもある除本理史さん（大阪公立大教授）のコメントが次のとおり掲載されています：
  
  　「司法は国のエネルギー政策にあまり異を唱えてこなかった。今回も行政へのそんたくを感じる判決だ。託送料に原発事故の賠償費を練り込んで回収する仕組みそのものが問われたが、中身に踏み込むことなく、形式的議論のみで請求を退けた。東京電力福島第1原発事故があり、その後も各地で震災が頻発する中、原発への信頼は揺らいでいる。にもかかわらず、本来は東京電力など原発事業者である大手電力会社が背負わなければならない事故賠償や廃炉の費用を、原発を使わない新電力の利用者にまで負担させる仕組みは大きな問題であり、国民的な議論が必要だ。」

• 賠償費用の「過去分」とは　　【11月27日　追記】
  大事故をおこした東京電力を救済する（つまりは、事故で発生した賠償費用や事故処理費用を納税者や消費者に負担させる）ために、政府はさまざまな制度を巧妙に（気がつかれにくいかたちで）整えてきました。
  
  それらについては、原子力市民委員会の『原発ゼロ社会への道 2017』と『原発ゼロ社会への道』2022 でも解説していますので、ぜひ御覧ください。
  
  とりわけ、奇っ怪な「過去分」（原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金 → 過去の電気料金では徴収できていなかった分を「過去分」として、あらためて追加で全消費者から徴収する方式）については、
  
  ゼロみち2017の「5.2.1.4 損害賠償費用の負担方法」（pp.234-235）
  ゼロみち2022の「5.3.1 東京電力への救済策」（pp.218-220）
  
  をぜひ御覧ください。

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５〜７月の連続オンライントークでは、３回にわたって「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズとして東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働をめぐる動きを批判的に分析し解説してきました。その後、参院選、県による「公聴会」や「県民意識調査」の実施、県議会での東電と資源エネ庁の説明、政府による原発特措法（立地地域振興）の支援範囲の拡大など、さまざまな動きが集中して進んでいます。東電は柏崎刈羽６号機再稼働の技術的準備は整ったとしていますが、制御棒の駆動不具合（事故に直結しかねない深刻な技術的問題）もあらたに判明しています。

シリーズ４回目にあたる今回は、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局長の大賀あや子さんをお招きし、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況と市民運動の取り組みについてご報告いただきます。大賀さんは、東電福島原発事故で福島県大熊町から新潟県に避難・移住された当事者でもあり、柏崎刈羽原発再稼働の是非について新潟県議会に県民投票条例の制定を求めた直接請求運動でも大きな役割を果たされました。

「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズ

シリーズ第1回（5月30日）では、再稼働が予定されている原子炉ABWRの構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について、原子力市民委員会委員の後藤政志が解説しました。

シリーズ第２回（6月17日）では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になってしまっている実態について、元新潟県避難検証委員会委員の上岡直見さん（環境経済研究所）が明らかにされました。

第３回（7月4日）では、国策としての原発に抵抗してきた新潟県民の社会運動の歴史をふりかえるとともに、柏崎刈羽原発再稼働にむけて陰に陽にさまざまな圧力が国や産業界から押し寄せるなか、果敢に「市民検証」と県民の声の可視化に取り組んでいる現在を、市民検証委員会の佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）に語っていただきました。

（オンライントーク「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズのこれまでの回の録画、資料、背景解説はこちら ↓ で御覧ください。）

このかん、原子力市民委員会としても、新潟県知事あての意見書提出、県庁での記者会見、新潟市での市民フォーラム開催（7月3日）などに取り組みました。

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開催のお知らせ

7月2日に開始した原子力市民委員会のクラウドファンディング（クラファン）は、50日間の長丁場ですが、お盆明けに最終週を迎えます（8月22日が最終日です）！
https://congrant.com/project/takagifund/17379/

すでにご支援・ご寄付いただいた皆さまに篤く御礼もうしあげます。おかげさまで第１目標として設定した300万円は、7月21日に達成し、現在、第２目標に向けて呼びかけを続けておりますが、伸び悩んでおり、最終目標（500万円）の山頂はまだ視界に入ってこない、なかなか苦しい状況です。

そこで、最終週の臨時企画として、三日連続で原子力市民委員会（CCNE）メンバーによるトークイベントを開催します（オンライン）。

原子力市民委員会がクラファンやってるみたいだけど、どういう人たちが何をする「委員会」なのか、よくわからんなぁ…という方にぜひ覗いてみて欲しいです。もちろん、CCNEのことをずっと応援してきた下さった皆さんにも楽しんでいただけるよう、特ダネや裏話もまじえてお伝えできればと思います。

●日　時：2025年8月19日（火）15:30-17:00
出　演：吉田明子、松久保肇、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題： 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊エネルギー政策や環境政策の立案や決定に市民はどう参加していけるか
（ほかの国々では、市民参加はどうなってる？）
＊気候変動政策の現状、問題点、何をどう変えていく？
＊メディア・市民・政治の関係、マスコミとの協力関係は？
＊CCNE新ウェブサイトの一部を紹介

●日　時：2025年8月20日（水）15:30-17:00
出　演：大島堅一、後藤政志、武藤類子、菅波 完、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題：
＊市民科学の実践としての「市民シンクタンク」
＊原子力市民委員会は〝寄り合い所帯〟？
＊市民運動体と研究者のあいだでCCNEの立ち位置は？
＊新ウェブサイトの一部を紹介

●日　時：2025年8月21日（木）15:30-17:00
出　演：大島堅一、武藤類子、後藤忍、西島香織、事務局（村上正子、細川弘明）
主な話題：
＊CCNEが出してきた「声明」や「見解」
＊なぜ「声明」や「見解」を出すのか
＊いま準備中の声明は？
＊福島原発事故の記憶は風化？　どう記憶を継承していく？
＊新ウェブサイトの一部を紹介

（出演者や話題が追加される場合もあります。）

■主　催：原子力市民委員会（CCNE）

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これまでの経緯

柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」の現在地
—政府の「原発の最大限活用」への転換（2022年）を受けて—

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が重なり合っています。政府が2022年に「原発の最大限活用」へと方針転換（翌23年にGX法として法制化）したことにも後押しされて、福島原発事故以降、すべて止まっていた沸騰水型原発（福島第一と同じタイプの原子炉）の運転も、昨年、女川原発（宮城県、東北電力）と島根原発（島根県、中国電力）で再開されてしまいました。そして今、まさに福島原発事故の責任事業者である東京電力がめざす柏崎刈羽原発の再稼働に対する「地元の同意」を新潟県知事がいつどのように判断するのかが問われています。

シリーズ１回目のオンライントークでは、再稼働が予定されている柏崎刈羽６号機と７号機の原子炉の構造上の問題点を中心に、安全が保証されていない実態について解説しました。シリーズ２回目では、新潟県の原子力防災・避難計画が福島原発事故の教訓を踏まえたものになっておらず、事実上、「事故が起きたら住民は被ばくする」ことが前提になっている実態が明らかになりました。

規制委員会委員の警告と新潟県行政の想像力欠如

6月22日に柏崎市主催の講演会に登壇した原子力規制委員会の伴信彦委員（放射線防護担当）は、「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」「事故が想定を大きく上回るようなものであれば、当然100ミリシーベルトを超えて被ばくすることもあり得る」などと述べたそうですが[i]、まともな〝想像力〟があれば、再稼働を強行することがいかに無茶であるかがわかる筈なのですが。

東電の方針転換と６号機への集中

すでに原子炉起動のための規制上の審査と技術面の準備は、それぞれ問題をはらみつつも、形のうえでは整えられ、東京電力は「地元同意」をまったく脇に置いて再稼働の準備を着々と進めてきました。しかし、特重施設（テロ対策施設）建設の遅れにより、７号機は原子力規制委員会が定めた同施設の設置期限である今年10月13日から施設完成予定の2029年8月まで運転が許可されなくなります。10月以前に新潟県の「同意」が得られる見通しは立っておらず、一方、６号機はテロ対策施設の設置期限まで4年ほど余裕があります。この状況を受けて、東京電力は6月25日、７号機の稼働準備を中止し、６号機の稼働準備に注力するという方針変更を発表しました[ii]。

「外部視点」装うKK運営会議の設置

また、これに先立ち、東京電力は6月23日、原発の運営に「外部の視点を取り入れ」「再稼働に向けて信頼を得るため」と称して、「柏崎刈羽原発運営会議」（KK運営会議）なるものを設置する方針を明らかにしました。地域団体の代表者らも委員に招くとしていますが、東北電力や中部電力の元原発所長らが主要メンバーになり、東電幹部も複数加わることが報じられています[iii]。「外部」といいながら、業界身内で「社外から助言・監督を受ける会議をつくる」というように、体裁を整えようとしているだけにしか見えません。

不透明な「地元同意」プロセス

さて、「地元同意」については、視界の曇った状態が続いています。14万を超す県民が求めてきた県民投票を退けた県知事と県議会ですが、どのようなプロセスで、何を基準に、いつまでに「同意」を見極めるのでしょうか？　知事は、「判断材料はほぼまとまった」として、あとは県民の受け止めを見極める方法として、市町村長との意見交換や、条件付きを含めた賛成・反対両方の立場の声を聞く「公聴会」の開催を進めています。ところが、その公聴会について県は「非公開」かつ開催場所すら明らかにしないという常識外れで奇妙なやり方を当初示しました。さすがにこれには批判の声があがり[iv] 、報道機関には公開され、映像中継もされることになったようです。しかし、一般傍聴は認めず、「公述人」の人数も限られ、選定基準も不透明であるなど、民意を見極める方法として適切なのか、大いに疑問が残ります。

今回のオンライントークの趣旨

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」の共同代表であり、新潟県の「３つの検証」において委員もつとめられた佐々木寛さんから、柏崎刈羽再稼働をめぐる現在の状況についてご報告いただきます。佐々木さんには2023年11月の原子力市民委員会オンライントークで、「３つの検証」とそれに続く「市民検証」について詳しくご報告いただきました[v]。その後、再稼働の是非を決めるための県民投票を求める署名運動の大きな盛り上がり、地方自治法にもとづく直接請求の実現、しかし今年4月、県議会で県民投票条例案の否決という理不尽な結果をへて、現在に至る新潟県内のさまざまな動きを見つめる絶好の機会となるでしょう。

ぜひ多くのみなさんにご参加いただき、議論を深めたいと思います。

意見書提出と公開フォーラムの予定

なお、原子力市民委員会では、７月３日に大島堅一座長ほか数名が新潟県庁に出向き、柏崎刈羽原発の再稼働に同意すべきでない客観的理由をまとめた意見書を提出し、新潟県に考慮を求めることにしています。あわせて県庁で記者会見を開き、そのあと夕刻には、新潟駅近くの会場にて、公開フォーラム「本音で語る柏崎刈羽原発再稼働 ── なぜ、これほどの『無理』が新潟県に押しつけられるのか」を緊急開催します。オンラインでの中継もありますので、ぜひご注目ください（☞ https://www.ccnejapan.com/?p=16247 ）。

開催のご案内

• タイトル：CCNE連続オンライントーク 原発ゼロ社会への道 2025 第3回
  『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その３）』
  「地元の同意」をどう判断するのか─ 柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ─
• 日　時：　2025年7月4日（金）17:00～18:00
• 場　所：　オンライン開催（zoom）
• プログラムと出席者
  • 「7月3日の新潟県庁訪問および新潟市での公開フォーラムの報告」
    菅波 完（原子力市民委員会 原子力技術・規制部会コーディネーター）資料
  • 「柏崎刈羽原発、再稼働問題のゆくえ」
    佐々木 寛さん（新潟国際情報大学教授、元 新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員（避難委員会副委員長）、柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する「市民検証委員会」共同代表）資料
• 質疑応答・意見交換
  • この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
• 申し込み：　下記よりお申込みください。
  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4Dd3hCcBTwmLg8fN56emDA
  ※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
• 主　催：　原子力市民委員会
• お問い合わせ
  • email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）
  • TEL. 03-6709-8083

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原発事故による放射性物質放出をどう予測するか – 柏崎刈羽原発が重大事故を起こしたら？

*6月17日(火)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回

『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』

前回のオンライントーク（柏崎刈羽シリーズその１ www.ccnejapan.com/?p=16165 ）では、東京電力柏崎刈羽原発６号機と７号機の原子炉の構造自体がはらむ深刻な危険性について解説しました。その後、6月10日、東京電力は６号機の燃料装荷作業を地元同意を待たずに始めてしまいましたが、再稼働した場合、重大事故が起こりうることは決して小さくないリスクであることが技術的に明らかです。では、事故が起きても住民の安全は確保できるという政府や電力会社の説明には科学的根拠と現実性があるのでしょうか。

原発再稼働にあたって、地域の防災計画（とりわけ避難計画）では東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえると言いながら、実際には、福島原発事故での放射性物質放出量よりもずっと少ない規模の事故しか想定しないなど、多くの問題があります。再稼働のための適合性審査では福島原発事故以前よりも厳しい安全設備が要求されているなどの理由で、放出量が「福島並み」にはならないと想定されているのです。福島並みの規模を想定すると避難計画そのものが成り立たないという裏の理由もあるのでしょう。しかし、そもそも福島原発事故の規模自体が数々の幸運によって「最悪シナリオ」を辛うじて免れた、つまり、「福島並み」を上回る事故になっていても全く不思議はなかった ── これこそ、忘れてはならない「福島の教訓」のひとつではないのでしょうか。

新潟県は、福島原発事故についての「三つの検証」[i]を自治体として独自に進めるなど、原発立地県としての気概をいったんは示しました。三つの検証は、泉田裕彦知事の「福島事故の検証なしに、再稼働の議論はしない」という強い姿勢を受け継いだ米山隆一知事が2017年に始動しましたが、花角英世・現知事（2018〜）になって、東京電力の適格性や柏崎刈羽原発の事故の可能性を議論に含めることが抑制されるようになり、「検証総括委員会」は2023年3月、県によって一方的に打ち切られました。そうした経緯については、2023年11月のオンライントークで佐々木寛さんから詳しい報告をしていただきましたので、ぜひ御覧ください（http://www.ccnejapan.com/?p=14557）。（なお、佐々木さんには、次回７月４日のオンライントークに再度ご出演いただく予定です。）

この三つの検証のひとつとして「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」（避難委員会）を立ち上げて専門家による議論が公開のかたちでおこなわれました（2017〜2022年）。この委員会では、福島第一原発で実際におきた事態をふまえ、柏崎刈羽原発での重大事故についても防災避難の観点からシミュレーション（想定実験、予測試算）をおこなうべきとの意見があったのですが、結局、報告書ではシミュレーションの重要性や留意点（設定によって結果が大きく変動すること、など）が列挙されるに留まりました[ii]。県による検証体制が尻つぼみに終わったあと、三つの検証の元委員らを中心に「市民検証委員会」（ https://shiminkenshouiinkai.jimdosite.com ）が独自に検証作業を続け、柏崎刈羽原発の事故による放射性物質の放出・拡散のパターンについても、何通りかのシミュレーションがなされました。

一方、新潟県は今年5月16日に柏崎刈羽原発で事故が起きた場合に予測される被ばく線量の試算結果を公表し、「IAEAの基準を上回る被曝をさけることができる」としています[iii]。IAEAの基準とは、「緊急時に対策を必要とする基準」とされている１週間あたり100ｍSv（ミリシーベルト、実効線量）ですが、5㌔圏内（PAZ）では基準を超える場合があるものの、PAZでは放射性物質の放出以前に避難が行われる想定なので被ばくは回避されると評価しています。しかし、一般公衆に対する法定の追加被ばく限度は年間でも1ｍSvなのに、これを全く無視して桁ちがいに大きな被ばくを基準としています。これは「事故時には住民の被ばくもやむをえない」というのを前提としているからですが、そのような法的根拠はなく、誰も同意していません。国の原子力災害対策指針では、空間線量率500μSv/h（１時間あたり500マイクロシーベルト＝0.5ｍSv/h）で避難、または20μSv/h（１時間あたり20マイクロシーベルト）で一時移転が必要と判断することになっているのに、県は空間線量率については結果を示さず無視しています。現地の実際の気象条件をあてはめて試算すると、条件によっては30㌔圏（UPZ）を超える地域でも避難や一時移転が必要となる場合があることが推定されています。

そもそも、県のシミュレーションでは、事故で放出される放射性物質の量を福島原発事故の放出量（実績）の１万分の１に想定しています。花角知事は県議会での答弁で「過度な想定は不安をあおる」としていますが[iv]、過小想定の土台のうえに構築された防災計画で住民の安全は確保できるのでしょうか。

今回のオンライントークでは、「三つの検証」の避難委員会の委員をつとめ、市民検証委員会にも参加されている上岡直見さんをお迎えして、事故時の放射性物質の拡散予測を試みる際の考え方、想定の立て方、そして市民検証委員会のシミュレーションと新潟県のシミュレーションの違いをどう見るか、といった一連の問題を解説していただきます。

皆さま、どうぞお誘いあわせのうえ、ふるってご参加ください。

The post 【6/17(火)】｜CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第2回『柏崎刈羽原発ーゆるされざる再稼働（シリーズ その２）』原発事故による放射性物質放出をどう予測するか first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

改良型沸騰水型原子炉(ABWR)の危険性 ─ 経済性重視の「改良」の実態

*5月30日(金)当日録画記録：CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2025 第1回

昨年12月でシーズン４を終了した原子力市民委員会の連続オンライントーク、しばらく休止しておりましたが、シーズン５を開始いたします。皆様どうぞご参加ください。
（この間、原子力市民委員会の主催・共催イベントとして、緊急リレートーク、市民公聴会、シンポジウム、記者会見、院内集会などを展開してきました。それぞれ録画が別途YouTubeのCCNEチャンネルにあがっていますので、ぜひ御覧ください
☞ https://www.youtube.com/@-ccne2125 ）。

さて、昨シーズンは《再稼働？ありえない！》シリーズとして、各地の原発立地点からの声をお伝えしましたが、その後、残念ながら女川２号機、島根２号機の再稼働が強行されてしまいました。そして現在、まさに渦中にあって予断を許さない状況が続いているのが東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）です。柏崎刈羽の再稼働を巡っては、もちろん新潟県特有の事情もありますが、同時に日本の原子力発電をめぐる技術的、政治的、経済的、社会的な数多くの問題が凝縮しているように思われます。何回かのシリーズで、これらの問題を解きほぐしてみたいと思います。

柏崎刈羽原発には７基の原子炉ユニット（いずれも沸騰水型炉）がありますが、新規制基準の審査を受けて基準に「適合」とされたのは６号機と７号機だけです。１号機から５号機までの５基について、東京電力は６・７号機の再稼働から２年以内に「廃炉も想定したステップを踏む」と昨年8月に表明しており[i]、新規制基準にもとづく審査を申請していません。当初は、この夏に７号機を、続いて秋頃に６号機を再稼働するというのが東京電力の目論見でしたが、７号機の重大事故対策施設の工事が遅れこんで、６号機を予定より先に再稼働するのでは、との話もきかれます。

しかし、そもそも再稼働への「地元合意」はまだ成立していません。法定署名の厳格な条件をクリアした14万3千筆以上の有権者署名[ii]によって直接請求された県民投票条例案が４月に県議会で否決されてしまい、新潟県知事が以前から唱えてきた「民意の確認」がどのような方法でなされるのかも流動的で不透明な状況です。（これら、政治的状況については、オンライントークの別の回で詳しくお伝えする予定です。）

報道などでは、柏崎刈羽原発の原子炉のタイプが「福島第一原発と同じ沸騰水型」と説明されることも多いのですが、正確には、１〜５号炉が福島第一と同様の沸騰水型炉（BWR）、６・７号機は「改良型沸騰水型炉」（ABWR）という新しい設計の原子炉になっています。ABWRのAはadvancedですので、直訳すれば「より進歩した、先進的な」というメーカーの売り文句ですが、では新しい設計でより安全になったのかといえば、実はそうではない面が多々あり、ABWR特有の危険性もあるという点に注意が必要です。

たとえば、ABWRでは、旧来の沸騰水型炉（BWR）の構造的弱点のひとつであった「再循環ポンプ」をすべて内蔵型に変えるなどの「改良」が加えられ、配管破断のリスクが少なくなったとされています。しかし、この新しい構造では、内蔵型ポンプが破断すれば原子炉の水が抜けてしまうという重大な危険性が新たに生じています。また、格納容器が旧来のBWRでは鋼鉄製だったものが、ABWRでは鉄筋コンクリート製に変わっています。このことが強い地震の際にどのようなリスクとなるのか、きちんと見なければなりません。

ABWRは、格納容器がコンパクトなわりに原子炉出力が大きくできるという経済的な利点があり、いわば「コスパ追求型」の新型炉とも言えるのですが、そのことが設計上どのような無理をもたらしているか、という面にも注意しなくてはなりません。

今回のオンライントークでは、柏崎刈羽原発再稼働の危険性の技術的な側面として、ABWRのこれらの問題点および関連した懸念について、沸騰水型原子炉の設計に携わっておられた技術者の後藤政志さんに解説をしてもらいます。柏崎刈羽６・７号機が「改良型」「新型」といっても、旧来のBWRの持っていた全ての構造的弱点が解消されたわけではないこと、また、一部の弱点は解消されたとしても別の新たな弱点が生じていることなどが理解できると思います。

ぜひお誘いあわせのうえ、ご参加ください。（なお、「柏崎刈羽原発　ゆるされざる再稼働」シリーズその２ は6月17日（火）に、その３は7月4日（金）にそれぞれに開催の予定です。）

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 開催のお知らせ

講演資料：放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる「除去土壌の再生利用」はありえない

日本政府（環境省）は、福島第一原発事故後の除染で大量に発生した放射能に汚染された土を、全国各地で「再生利用」する準備を進めており、年明け早々にも省令案をパブリック・コメントにかける予定です。

現在、福島県内に貯蔵されている約1300万㎥の汚染土について、いったん法律で「県外で最終処分」することを定めたものの引き受け先がないため、「最終処分量を減らす」ことを目的におこなわれる事業です。

本来、放射性物質は集中管理が原則であり、この事業は、膨大な費用かけて回収したものをふたたび膨大な費用をかけて拡散させることの問題もさることながら、再生利用を進めることによる環境汚染・健康リスクの問題、法令上の不備などさまざまな問題をかかえており、地域の新たな分断にもつながりかねず、実施させるわけにはいきません。

実は、環境省は４年前にも省令案をパブコメにかけており、この時は省令改正を見送りました。その際、原子力市民委員会（CCNE）は以下の声明を発出していますが、当時指摘した問題は何ら解消されていません。 https://www.ccnejapan.com/?p=10796

改めて、この再生利用の問題を整理し、環境省による放射能の拡散を阻止するための契機にしていただければと思います。ぜひご参集ください。

日　時：　2025年1月15日（水）14:30～16:30（最長17時まで）

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　（１）リレートーク（各10～15分）

「放射能拡散に反対する会」作成のパブコメ参考資料　資料1　資料2

「住民置き去り、福島復興という「欺瞞」の中での汚染土再利用」　
／和田央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、放射能拡散に反対する会）資料

「除染土再生利用をとりまく法制度上の問題」
／茅野恒秀（信州大学人文学部准教授、CCNE政策調査部会長）資料

「8000ベクレル土壌がもたらす被ばく影響」
／黒川眞一（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）資料

「汚染土粉じんの拡散と吸入リスク」
／青木一政（ちくりん舎、放射能拡散に反対する会）資料

「IAEA専門家会合最終報告書の問題」
／濱岡　豊（慶應義塾大学教授、CCNE福島原発事故部会）資料

「住民はどのように対処してきたか」
／満田夏花（FoE Japan 事務局長、CCNEアドバイザー）資料

「放射線審議会で何が議論されているか」
／まさのあつこ（ジャーナリスト）資料

「除染土はどのように扱われるべきか」
／大島堅一（龍谷大学政策学部教授、CCNE座長）資料

（２）パネル・ディスカッション

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）で受けつけます。）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S3sQ-nrXRd2Y1gv-TBdzRQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

 共　催：　放射能拡散に反対する会、原子力市民委員会（CCNE）

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　TEL 03-6709-8083

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2022年6月17日、最高裁（第二小法廷）は、福島第一原発事故による住民の損害への賠償と現状回復等をめぐって上告された４件の訴訟について、国の責任を認めない判断を下しました（6.17判決の多数意見）。これ以降、原発事故の賠償責任をめぐる複数の高裁判決では、一審段階で国の責任を認めていた場合であっても、 6.17判決多数意見にならって、いずれも国の責任を認めない判決が続いています。

6.17判決では４人の裁判官の意見が３対１で割れ、多数意見では「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とされましたが、三浦守裁判官の「経産省が命令をしていれば、水密化などの措置が講じられていた可能性は高く、実際の津波に対しても非常用電源設備を防護する効果を十分に上げられた」（中略）「国や東電が真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い。経産相による規制権限の不行使は国賠法上違法で、過失も認められ、賠償責任は免れない」との意見も少数意見として明記されました。（※註１）

以上は、津波対策と事故の「回避可能性」についての判断の相違ですが、ここで問題は大きく２つあります。ひとつは、多数意見が間違っていて少数意見が正しいのではないか、という問題。実際、６.17判決の本文54頁のうち、少数意見は実に29頁以上を費やして、法令や技術基準の要求事項、地震津波の研究知見の進展、そして事故の予見可能性と結果回避可能性を綿密に検討したうえで、国には「規制権限の不行使」によって生じた損害を賠償する責任があることを明解に示しました。

もうひとつの問題は、津波が防げなければ原発は必ず過酷事故に至ってしまうのか（6.17判決の多数意見は、そういう暗黙の前提に立って書かれています）、という疑問です。今回のオンライントークでは、一般にあまり知られていない２番目の問題を中心に見ていきます。

実は、米国の原発では、原因が津波であろうが何であろうが、また、設計基準を超えるような原因であっても、「全電源喪失」という事態（つまり、福島第一原発で津波浸水後に生じたような事態）においても炉心冷却と使用済み燃料プールの冷却を維持（または復旧）する方策（電源車、可搬式ポンプ、ケーブル等々）をあらかじめ備えておくことが義務づけられています。これは、2001年の9.11同時多発テロで原子力発電所も攻撃対象となっていたことを踏まえ、米国の原子力規制委員会（NRC）が対応を検討して全ての原発に要求することになったもので、B.5.bの要求事項として知られています（2002年に暫定措置命令、2009年に連邦規則として成文化）

米国のB.5.bで具体的に求められている大規模損傷緩和策について、日本の原子力安全・保安院（当時）は情報を把握していたにもかかわらず、またNRCからの助言もあったにもかかわらず、東電など原子力事業者に要求せずに放置したまま、2011年の3.11を迎えてしまったのです。

2011年10月に大阪で開催された第19回原子力工学国際会議（ICONE19）の基調講演で、米国NRCの元委員長であるニルス・ディアズ博士は次のように述べました。　　　「もし仮に、日本でB.5.b型の安全性強化策を効果的かつタイムリーに実施していれば、福島第一原子力発電所の運転員が直面した事態は軽減されていたであろうし、とりわけ、全電源喪失（SBO）ならびに炉心および燃料プールの冷却への対処がなされていたであろう。」

福島第一原発事故についての国会事故調の報告書（2012）は「必要な部分を電気事業者に伝え、対策を要求していれば、今回の事故は防げた可能性がある」としています。米国科学アカデミーの『福島原発事故報告書』（2014）も「B.5.bの多くが地震と津波に襲われた福島第一・第二原発で必要であり、有効だった」と述べています。

今回のオンライントークでは、日本政府が福島原発事故以前に米国のB.5.b要求事項について知っていながら放置していた経緯、そのことがもつ深刻な意味、そして、今後の原発訴訟においてB.5.b問題がどのように争点化されうるのか、整理して解説したいと思います。

皆さま、どうぞお誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

※註１：令和3年(受)第342号 原状回復等請求事件 令和4年6月17日 第二小法廷判決

日　時：　2024年12月17日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「B.5.b問題から福島第一原発事故における国の責任を問い直す」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　／長谷川公一（尚絅学院大学大学院 特任教授、東北大学名誉教授、
原子力市民委員会アドバイザー）　資料

●コメント 「なぜ、B.5.b問題は共有できなかったのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           ／海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、　　　　　　　　　　　　　　　　 原子力市民委員会 技術規制部会）

●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e8-FNFfATBSFzhjBcx9MNQ

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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電気代に原発コスト上乗せ、その違法性を問う
――グリーンコープ託送料金訴訟と市民の思い

開催のお知らせ

　【お詫びと訂正】上の動画のなかで、平成29年（2017年）4月12日の国会での経済産業大臣の答弁について、「甘利大臣」「甘利さん」と述べていますが、この答弁をした当時の経済産業大臣は甘利氏ではなく、世耕弘成氏でした。大変失礼いたしました。お詫びして訂正いたします。
（大臣名を誤って述べている個所は、録画の 26分15秒、同25秒、27分22秒、同36秒、28分31秒、32分24秒、以上６個所です。）

岸田政権の置き土産となった「原発回帰」の性急な動きのなかで、政府・電力業界そして大手マスコミによっても盛んに喧伝されてきた「再エネは高い、原発は安い」というのは、コストの実態とは真逆な印象操作にすぎません。それでも多くの人がつい信じてしまう一因は、再エネ賦課金が月々の電気代の請求書・明細書に明記されているのに対し、原発のコストが（実際には負担させられているのに）明記されていない、という仕組みにもありそうです。

福島原発事故の以前から「電源開発促進税」（原発立地のためのコスト）や「再処理等積立金」（核ごみの処理費用）などの原発経費が電気料金に加算されていましたが、事故後、あらたに発生した膨大なコスト（賠償金、事故炉の後始末費用、原発再稼働や新増設に必要となる追加の安全対策費など）も、見えにくく分かりにくいかたちで「消費者負担」「国民負担」に回される仕組みが次々と構築されています。

九州・中国地方を中心に、近畿地方の一部や福島県にも展開しているグリーンコープ生活協同組合は、1988年の設立当初から脱原発運動に取り組んでいましたが、福島原発事故以降は、市民の手による自然エネルギーの発電所づくり、そして原発フリーの「グリーンコープでんき」の小売事業も展開してきました。小水力発電、バイオマス発電、温泉熱バイナリー発電、ごみ発電、卒FIT太陽光発電などを組み合わせて、原発フリーの電気をグリーンコープの組合員に供給しています。

ところが、電気料金に含まれる託送料（電線使用料）には原発関連経費が上乗せされているため、原発の電気を一切扱わない「グリーンコープでんき」の契約者もそれを負担させられてしまうことになります。このような託送料金のあり方はおかしいと考えたグリーンコープは、経済産業省や送電線を所有する大手電力会社に上乗せをやめるよう要望、交渉を重ねたのですが理解はえられず、2020年から原発事故の「賠償負担金の過去分」と「廃炉円滑化負担金」が追加されるに至り、このような託送料金への上乗せを定めた経済産業省令（経産大臣の命令）が違法であるとして、その取り消しを求める行政訴訟を起こしました。一般社団法人「グリーンコープでんき」を原告として2020年10月に提訴、2023年3月の福岡地裁判決で一審敗訴、福岡高裁での控訴審が今月27日に結審する見込みです（※参考１）。

今回のオンライントークでは、グリーンコープ託送料金訴訟の当事者の方々をゲストに迎え、提訴に至る経緯、一審判決の不当性、控訴審での主な争点、そして生活協同組合としてこのような裁判に取り組む意味や組合員の思いについてお話しいただきます。また、控訴審に専門家としての意見書・鑑定書を提出した原子力市民委員会のメンバーからもコメントします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気の「託送料金」に原発コストが次々と上乗せされていく狡猾な仕組み、いわば原発の〝ステルス請求書〟の不当さ、違法性が明らかになると思いますので、お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

なお、原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』（2017年版および2022年版）でも、原発コストの託送料への上乗せ問題はかねてから指摘、批判してきました（※参考２）。現在、反対署名活動が進められている「RABモデル」の問題でも、この上乗せがさらに膨らむ恐れが指摘されています（※参考３）。原子力市民委員会ブログサイトに掲載されているジャーナリスト小森敦司さんの論考でも詳しく分析されています（※参考４）。あわせて御覧いただければ幸いです。

【ゲスト出演者のプロフィール】

日高容子　宮崎県都城市在住。子育てを機に安心・安全な食べものを、と意識してグリーンコープに加入。組合員活動歴18年、グリーンコープ生協みやざき理事長を経て、現在、グリーンコープ共同体代表理事とグリーンコープ連合会会長を兼任。

坂本寛子　福岡県北九州市在住。我が子に安心・安全なものを食べさせて育てたいと思いグリーンコープに加入。食べものだけでなく、地域福祉やせっけん運動など多岐にわたるグリーンコープ運動の魅力に惹かれて、組合員活動歴19年。現在、グリーンコープ生協ふくおか理事長

小島延夫　1984年に弁護士となって以来、環境問題に取り組んできた。福島第一原発事故以降は、電力システムのあり方、原発制度のあり方についても調査研究。2005年から2019年まで早稲田大学法科大学院教授（行政法・環境法・民事公益弁護）。現在、駒澤大学法科大学院・筑波大学法科大学院で非常勤講師（環境法・環境法演習）。グリーンコープ託送料金訴訟の弁護団長。

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　現在の日本の原子力政策では、原発で使用した核燃料をすべて再処理し、プルトニウムを分離して核燃料として再利用することになっています。これが「核燃料サイクル」（政府の用語では「燃料リサイクル」）という方針ですが、現実には、再処理工場（青森県六ヶ所村）は当初の完成予定（1997年）から27年、着工からは30年以上たった現在でもなお稼働の見通しが立たず、各地の原発では使用済み燃料プールの収容量が限界に近づいています。

　海外に委託した再処理で生じた高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が日本に返還されてきて六ヶ所村に「一時貯蔵」されていますが、その最終処分地も決まっていません。プルトニウム燃料（MOX）を必要とする高速増殖炉「もんじゅ」も度重なる事故と不具合で廃炉となって久しく、海外での再処理で分離されたプルトニウムの他の原発での利用も限られていて、ひとことで言えば「核燃料サイクル」計画はすでに破綻しています。

　このような現状にもかかわらず、GXの名のもとに「原発回帰」が強引に進められようとしていますが、それには、各地の原発にすでに溜まっている使用済み核燃料がネックとなります。再処理工場が当分動かないとなれば、これまでのように六ヶ所村へ運ぶというわけにいきません。それどころか、再処理の見通しが立たなければ、これまで六ヶ所村に運び込んだ燃料棒を各原発に戻せ、という話にもなります。

　こうした状況のなか、来月（2024年11月）に事業開始が予定されている青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」（使用済み核燃料の中間貯蔵施設）は、どのように位置づけられるのでしょうか。すでに東電の柏崎刈羽原発からは、この施設への使用済み核燃料の輸送が始まっています（※参考１）。建前としては、再処理工場に運ぶ途中の「一時貯蔵」という体裁ですが、その立地の背景を詳しく見ていくと、日本の原子力政策において放射性廃棄物問題がひたすら先送りされ続けてきたことを象徴する施設であることがわかります（※参考２）。のみならず、核燃サイクル計画の空転にもかかわらず政府が打ち出した「原発回帰」のための〝地ならし〟をする役割まで帯びてしまっているという点に注意が必要です。

　今回のオンライントークでは、この中間貯蔵施設について、立地の経過、さまざまな核燃サイクル施設をかかえる青森県の立場、新潟県・福井県の原発状況との絡み、そして中央政府がむりやり押し進めようとしている「原発の最大限活用」とどうつながっているか、といった一連の問題を整理し、解説したいと思います。　　　　　　　　　　                   お誘い合わせのうえ、ぜひ御参加ください。

参考1：共同通信 2024年9月24日配信／毎日新聞掲載（動画あり）　　　　　　              　　　　　　　  「東電、柏崎刈羽原発の使用済み燃料を搬出　国内初、青森の施設へ」https://mainichi.jp/articles/20240924/k00/00m/040/116000c

共同通信　2024年9月26日配信　「使用済み燃料きょう搬入　国内初、青森の貯蔵施設へ」https://www.47news.jp/11537315.html　　　　　

参考2：FoE Japan 連続オンライントーク（第８回）2024年6月17日　　　　　　　　　　                            満田夏花「出口の見えない核ごみ政策」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                阪上武「むつ中間貯蔵施設～原発稼働と核ごみのゆくえ」       https://foejapan.org/issue/20240617/18042/

日　時：　2024年10月29日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「原発再稼働や稼働延長の〝地ならし〟としての使用済み核燃料〝中間貯蔵〟」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　／茅野恒秀（信州大学人文学部 准教授、原子力市民委員会 委員・　　　                            政策調査部会共同部会長）資料

　　　●質疑応答・意見交換

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_fGkq5oQFTteHW00Cq85QQw

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083

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