放射線被ばく影響の不可視化
─ 線量の過小評価、不適切な統計分析、非科学的な「過剰診断」論

連続オンライントーク 第4回では、図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』の第1章から福島原発事故による健康影響についての項目と関連するウェブコラムを解説します。

今回のオンライントークについて

原子力市民委員会が今年3月11日に発表した図解レポート『見ればわかる　知れば変わる — 福島原発事故15年の現在地』 の内容を皆さんと吟味するシリーズの３回目となります。

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

『見ればわかる 知れば変わる ─ 福島原発事故 15 年の現在地』 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission o… 『見ればわかる 知れば変わる—福島原発事故15年の現在地』 『見ればわかる 知れば変わる―福島原発事故15年の

福島原発事故後、子どもの甲状腺がんが顕著に多発していることは、すでに明らかです。福島県の県民健康調査（震災時18歳以下を対象）でみつかった甲状腺がんの罹患数（悪性および悪性疑い）は、図解レポートを編集した時点では361人でした。その後、今年5月の発表では367人となり、県の調査の集計外だった患者数（国のがん登録で2019年までに把握されたもの）をあわせると413人となりました。

もともと甲状腺がんは子どもでは極めて稀な病気で、それが多発する要因としては放射線被ばく以外に考えにくいのですが、政府も東京電力も放射線被ばくとの因果関係を頑として認めようとしません。被ばくとの関係を否定する根拠として、（１）被ばく量が小さい、（２）甲状腺がんの発見率と被ばく量とが比例しない、（３）過剰診断をしている、などといった主張がされますが、これらはいずれも的外れであることを今回のオンライントークで説明します。

（上記の３つの論点について、図解レポートの紙幅では書ききれなかったことも多いので、当ウェブサイトのコラムに補足解説を掲載してあります。あわせて御覧ください。）

コラム：不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」

不可視化される｢放射線被ばくによる健康影響」 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energ… 福島原発事故後、子どもたちに多発する甲状腺がん。公式報告が「被ばく量の過小評価」や「不適切な統計分析」によって健康影響を不可視化している現状を詳述します 。過剰…

「被ばくによる健康影響」がどのように過小評価・不可視化されてきたのか知る良い機会ですので、すでに図解レポートやコラムを御覧いただいた方も、まだの方も、あわせて多くのみなさんにご参加いただければ幸いです。

なお、図解レポート（および補足解説コラム）では小児甲状腺がんに焦点をしぼって解説しましたが、福島原発事故による健康影響全般について、それ以外にも多くの懸念があります。原子力市民委員会の総合報告書『原発ゼロ社会への道』2022年版の第1章「原発事故被害と人間の復興」では、健康影響についての節（pp.70-86）で、子どもの甲状腺がん、大人の各種がん、がん以外の疾患、周産期の影響、PTSDなどについて、福島県以外の地域での統計もふくめて詳しく具体的に指摘していますので、ご参照ください。

参考情報　子ども甲状腺がん裁判をめぐる報道から

OurPlanet TV　2026年6月18日 11:57（動画５分）
判決は２０２８年春頃〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/53824/

朝日新聞　2026年3月14日 7時30分
甲状腺がんの若者「原告8番」の訴え　原発事故から15年を機に紹介
https://digital.asahi.com/articles/ASV3D2TZCV3DPTJB00DM.html

OurPlanet TV　2026年2月27日 10:00（動画２分半）
東電側・専門家の証人尋問希望せず？〜子ども甲状腺がん裁判
https://www.ourplanet-tv.org/52497/

今後のオンライントークの予定日について

8月18日（火）、9月8日（火）、10月13日（火）を予定しています。いずれも17時開始の１時間枠です。

図解レポート『見ればわかる 知れば変わる ── 福島原発事故15年の現在地』から、いくつかの項目を組み合わせて、分担執筆の担当者らがお話しをします。 11月以降も継続いたします。

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福島県では甲状腺がんが多発していますが､不適切な分析などによって放射線被ばくの影響が不可視化されています｡

2011年10月以降､福島県では甲状腺検査が行われてきました｡研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹｡図表１をみると､2011年以前､0-19歳の甲状腺がんの罹患率は､ほぼゼロであることがわかります｡しかし､2014年3月までの検査1巡目で116件がみつかり､大きな議論を呼び起こしました｡これまで検査をしたことがない者に検査したので､原発事故前からあったがんをみつけた可能性が指摘されました｡そうであれば､2巡目の甲状腺がんは大きく減るはずですが､71件がみつかりました｡その後も､検査は行われ､5巡目までで合計361件の甲状腺がんがみつかっています｡

出所)2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣²
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

この間､被ばく量が低い､被ばく量と甲状腺がんの関連を示す研究がない､生死に影響しないがんを検出している｢過剰診断｣だ、などの主張により放射線被ばくの影響は否定されてきました｡しかし､国際機関が用いたシミュレーションは被ばく量を過小評価しています(論点１)｡また､｢過剰診断論｣自体が医学的に疑わしいものです(論点３)｡下の図表２ にあるように､検査対象者の｢被ばく量｣と｢甲状腺がん検出のリスク｣には右上がりの関係がありますが､不適切な分析などによって｢被ばくとの関連が認められない｣とされているのです(論点２)｡18歳以下の小児甲状腺がんが注目されがちですが､上の図表１をみると、他の年齢層についても福島原発事故後、甲状腺がんが明らかに増加しており、注意が必要です³｡

注)オリジナルのグラフの縦軸の範囲を限定し､ラベルをリスク比とした⁴｡
出所)下記資料の｢コホート内症例対照研究におけるマッチングモデル2  ｣

論点１：　UNSCEAR2020/21福島報告書による被ばく量の過小評価

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は､2020/21福島報告書⁵で､被ばく量を推定しました｡図表３は､そのために用いられたシミュレーションの結果(青)と､放射線測定値 (赤)を比較したグラフです⁶｡ここでは実測値がある福島市の紅葉山（福島県庁に隣接したモニタリングポスト）での値を比較しています｡縦軸は｢ヨウ素131の大気中濃度｣であり､これを吸入することによって内部被ばくします｡

まず全般的に､シミュレーション(青)は実測値(赤)よりも大幅に低くなっていることがわかります｡また､実測値(赤)では2011年3月15日頃に､大きなプルームが観測されていますが､シミュレーション(青)では､この時点ではなく､同3月23日頃に最大のプルームがあるとされています｡シミュレーションは大気中濃度を過小評価しているだけでなく､タイミングも再現できていないのです⁷｡

測定された3月15日の第1プルームの濃度を累積すると､観測値では65,697(Bq h/m³)となりますが､シミュレーションでは､643(Bq h/m³)と､1/100程度となります｡これは屋外での観測値ですが､家屋内にいると少しは減るかもしれません｡ここでは測定値の存在する紅葉山のデータを紹介しましたが､このようなシミュレーションを広い範囲で行い､各地点でのヨウ素131の大気中濃度を計算し､各個人の事故当時の行動を回答してもらい､それに基づいて､大気からの吸入量を計算し､係数を乗じて内部被ばく量を計算します｡

このように､大気中濃度のシミュレーションは重要なのですが､それがあてにならず､過小評価になっているのです｡このような過小評価された被ばく量でも､UNSCEARの報告書では､事故時5歳以下の女児グループには16-50件程度の甲状腺がんが生じ得ると予測されたが､誤差に紛れて識別できないとしています⁸｡被ばく量を正しく推計すれば識別可能な数の甲状腺がんが予測されるはずです｡

出所) 下記の図表7のデータより作成｡ （PDFダウンロードサイト）  
黒川眞一（2023）「UNSCEARが依拠した寺田論文に対する批判的考察  」

論点２：「福島県県民健康調査「甲状腺検査」の分析における問題」

　前掲の図表２は福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果について､横軸に｢被ばく量｣(甲状腺等価線量)､縦軸には甲状腺がん発見のリスク比､つまり｢もっとも被ばく量の少ない｢<3mSv｣と比べて､何倍､甲状腺がんがみつかったかをプロットしたグラフです｡｢3-10mSv｣では1.4倍､｢≧10mSv｣では1.6倍程度と､被ばく量が高いほど､甲状腺がんのリスクが高くなっていることがわかります｡

それぞれの点に付記されている縦の線は､95%信頼区間と呼ばれ､｢95%の確率で真のリスク比が､この区間内にある｣⁹ことを示します｡統計学を学んだことがある人は､これの下端が1よりも小さくなっているので､リスク比が1､つまり､｢<3mSv｣とリスクは変わらない可能性があると考えるかもしれません｡福島県県民健康調査検討委員会や､甲状腺検査評価部会では､そのように解釈してしまっています｡

原爆被爆者の調査をはじめとする､過去の信頼できる研究では､被ばく量と共に線形に（直線的に比例して）健康影響が増加するという､線形(閾値無し)モデル（LNTモデル）が支持されています¹⁰｡図表２は､被ばく量を3区分し､区間によって､被ばく量-甲状腺がんの関係が異なりうることを仮定してモデルを推定した結果です｡それにもかかわらず､図表２をみると､ほぼ直線となっています｡実際､2巡目までの市町村レベルのデータを用いると､このようなモデルよりも線形モデルの方があてはまりが良好であることを報告する研究もあります¹¹｡図表２のモデルに基づいて（信頼区間の下端が1を下回っていることを理由として）結論づけるには､線形モデルと比べて､あてはまりがよいことを示す必要があります｡

図表２のようなモデルを推定するには､被ばく量を何区間に区切るか､各区間の幅をどうするかなどを決め､それに基づいて変数をつくる必要があります｡線形モデルの場合､被ばく量の値をそのまま使えばよいので､このような作業は不要です｡しかし､分析を行う福島県立医科大の研究者は､なぜか線形モデルを推定しないのです｡

下の図表４は福島県全体のデータを使って分析した結果ですが､評価部会では､地区別に分析すると､｢浜通り｣では､より傾きが急になるが､｢避難地域｣では水平になることから｢一貫した関係｣がないとしています｡これに関しても､地区別に分析した方が､全体で分析するよりも､あてはまりがよいことを示す必要がありますが､そのような検証も行われていません｡

なお､これまでに甲状腺検査を受けたことがない人に検査したので多くみつかった、というのであれば､2巡目以降の甲状腺がんの発見率はゼロに近くなるはずですが､検査10万人あたりの甲状腺がんの発見率は図表4のように､2巡目でも大きくは低下していません｡それどころか近年は､1巡目よりも高い割合で甲状腺がんがみつかっています(図表４の５巡目)｡

さらに､被ばくには関係なく､高感度の検査によって多くのがんがみつかったというのであれば､グラフ全体が上にずれるだけです｡被ばく量が高いところほど､多く見つかっていることからも過剰診断論は否定されます｡

このような不適切な分析に基づいて評価部会は｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）はいずれの解析においても認められなかった｣とし､福島県県民健康調査検討委員会もそれを追認しています¹²｡このような不適切な分析しかできないのであれば､外部の研究者に匿名化データを提供して分析してもらうべきでしょう¹³｡

図表４ 福島県県民健康調査｢甲状腺検査｣の結果

注)腫瘍径は手術した場合｡
出所) 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “「県民健康調査」甲状腺検査結果の状況   ” 第57回「県民健康調査」検討委員会（令和7年11月20日）

論点３：　過剰診断論の誤り

｢韓国では甲状腺スクリーニングによって､甲状腺がんの罹患率は10倍以上に増加したが､死亡率は低下しなかった｣というAhn et al.(2014)による論文が､過剰診断の重要な論拠です¹⁴｡韓国について甲状腺がんの罹患率と死亡率のトレンドをグラフにすると､罹患率が10倍程度に増加しても､死亡率は変化しなかったというのです¹⁵｡

図表５には､韓国､日本の女性(全年齢)について､甲状腺がんの罹患率を左目盛､死亡率を右目盛にとったトレンドグラフを描きました¹⁶｡左目盛の最大値が10万人あたり120人なのに対して､死亡率は同1.2人となっていることからわかるように､死亡率は罹患率の1/100程度なのです｡それを同じスケールで描けば､死亡率は一定に見えてしまうわけです｡

死亡率のスケールを拡大したこのグラフにみられるように､韓国での死亡率は2003年の10万人あたり1.0人から2015年には同0.5人へと半減しています｡検査によって早期発見･治療したことによる可能性があり､｢検査の利益が害よりも小さい｣という過剰診断にはあてはまりません｡そもそも､Ahn et al.(2014)は単に2つのトレンドデータを並べただけなので､因果関係を示すものではありません｡このため､米国予防医療専門委員会の甲状腺スクリーニングに関するガイドラインづくりに先だって行われた文献レビューでは､研究デザインに問題ありとされエビデンスからは除外されています¹⁷｡

これらは韓国､日本の全女性についてのデータですが､福島県については20歳代以下(女性)の罹患率についてもプロットしました｡福島県甲状腺検査の研究計画書では､小児の甲状腺がんは百万人あたり数名とされていました¹⁸｡実際､グラフにあるように､2010年以前の福島県･20歳以下･罹患率は10万人あたり0.0もしくは0.51件でした｡それが事故後､最大では同13.20件に増加したわけです｡ゼロでこれを割ると無限大になってしまうので､0.51で割ると26倍となり､韓国の10倍どころではありません｡

過剰診断の問題は日本では早くから知られており､2010年の｢甲状腺腫瘍診療ガイドライン｣では､1cm以下の甲状腺がんについて手術をしない条件を導入しました｡これは｢世界ではじめて癌に対して手術をしない選択肢を示したもので､2015年のアメリカ甲状腺学会のガイドラインに､そのまま導入｣されました¹⁹｡グラフをみても､日本の罹患率は韓国の1/10程度に留まっており､死亡率は低下傾向にあります｡日本は過剰診断対策の先進国であり､福島での甲状腺検査についても､5mm以下の結節については原則､経過観察としています｡前掲の図表-4をみても福島県でみつかった甲状腺がんの最小径は5mm 以上であることが確認できます（表の一番下の「腫瘍径」の行）｡

過剰診断の本来の定義は｢症状をもたらしたり、死に至ることのない疾病を見つけること｣ですが､この論文や福島県でも｢死亡｣にだけ注目しています｡甲状腺がんは進行すると､のどの違和感・声のかすれ・痛み・血痰・呼吸困難感などの症状を引き起こします²⁰｡死亡だけに注目すべきではありません｡

このように甲状腺がんの「過剰診断論」にはさまざまな問題があり､福島での甲状腺がんの多発に適用することは無意味です｡

注 )日韓で比較できるようにWHO人口で標準化した数値²¹｡
出所)
韓国･罹患率とWHO標準人口から算出｡
韓国･死亡率 下記論文のTable 2.
Choi, Y. M. et al. (2017), “Changes in Standardized Mortality Rates from Thyroid Cancer in Korea between 1985 and 2015: Analysis of Korean National Data,” Cancer, 123 (24), 4808–14.

日本: 罹患率､死亡率

福島県: 2015年までは｢全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）｣ 
それ以降は､総務省｢全国がん登録｣

日本､韓国は全年齢層｡福島県は0-19歳の罹患率｡
国際比較するために､それぞれの年齢層別罹患率をWHO標準人口で加重平均した｡

1. 阿部正文 (2011), 「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書」」 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
2. 2010年までは男女計の結果が公開されていないので､男性､女性が同数として平均値を算出した｡本来は5歳刻みだがが各年齢層の人口は等しいとして平均して10歳毎に集計した｡ ︎
3. 事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測されたが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている (下記、註5のUNSCEAR報告書、科学的附属書Bのパラグラフ222)｡ ︎
4. 元グラフの縦軸は最大8だったが4までとした｡縦軸のラベルは、元グラフでは｢オッズ比｣だが､｢甲状腺がんの発見率｣は低いので解釈しやすい｢リスク比｣とした｡ ︎
5. 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR), UNSCEAR 2020年/2021年報告書 第 II 巻: 科学的附属書B  福島第一原子力発所における事故による放射線ばくのレベルと影響   UNSCEAR2013年報告書刊行後に発表された情報の影響. ︎
6. ここでの測定値は､観測されたNaIスペクトルから黒川眞一氏（高エネルギー加速器研究機構・名誉教授）が平澤氏の論文に基づいて計算した値である｡シミュレーションは､下記の論文で計算された結果である｡
   Terada, H., Nagai, H., Tsuduki, K., Furuno, A., Kadowaki, M., Kakefuda, T., 2020. Refinement of source term and atmospheric dispersion simulations of radionuclides during the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident. J Environ Radioact 213, 106104. ︎
7. 黒川名誉教授は､過小評価の理由として､シミュレーションが基準として用いた観測値に問題があることを指摘している｡｢黒川第５意見書　UNSCEAR報告書の過小評価の原因「霧箱仮説」と平山論文の正しさについて   ｣ ︎
8. UNSCEAR(2022)は､事故時5歳以下の女児グループでは､生涯で16-50件程度の甲状腺がんの発生の可能性が予測され得たが､誤差に紛れて統計的に検出できないという結論を｢識別できそうもない｣としている(パラグラフ222)｡ ︎
9. 正確な解釈は統計学の本を参照されたい｡ ︎
10. 放射線疫学の主要な研究をレビューした下記は”Most of the larger, stronger studies broadly supported an LNT model.”としている｡
    NCRP, 2018. Commentary No. 27  – IMPLICATIONS OF RECENT EPIDEMIOLOGIC STUDIES FOR THE LINEAR-NONTHRESHOLD MODEL AND RADIATION PROTECTION. NCRP. ︎
11. 濱岡豊(2024)｢Reanalysis of Radio Epidemiology and Radiobiology Open Data｣放射線影響学会 ︎
12. 下記委員会では｢被ばく線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係（線量・効果関係）は認められなかった。｣としている｡
    甲状線検査評価部会, 福島県「県民健康調査」検討委員会 (2025), “甲状腺検査先行検査から本格検査（検査５回目）までの結果に対する部会まとめ  ” 第56回「県民健康調査」検討委員会（令和7年7月25日） ︎
13.  分析における問題については､濱岡豊(2020), 福島県甲状腺検査の問題点 . 『学術の動向』25巻3号 ︎
14. Ahn, H.S. et al. (2014), Korea’s Thyroid-Cancer “Epidemic” — Screening and Overdiagnosis. New England Journal of Medicine 371, 1765–1767. ︎
15. Ahn, H.S. et al. (2014), 同上論文.　Ahn論文は有料だが､このグラフは､国際がん研究機関（IARC）(2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言 ｣の図 5として収録されているので参照されたい｡ ︎
16. 女性の方が罹患率が高いので､女性に限定した｡ ︎
17. Lin, J. S. et al. (2017), “Screening for Thyroid Cancer: A Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force ” . ︎
18. 阿部正文 (2011), “「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査　研究計画書 」” 県民健康管理調査　福島県立医大倫理委員会資料 ︎
19. 杉谷巌｢甲状腺がんの最新の診断と治療 “アクティブ・サーベイランスから分子標的薬まで”｣(2016年11月9日)(引用した発言は動画の19:00頃から) ︎
20. がん情報サービス「甲状腺ガンについて」 ︎
21. 日韓の年齢構成は異なるが､年齢層毎の罹患率､死亡率を､WHOが提案した標準人口分布で重み付けして算出した値｡県民健康調査の値は各巡目の女性甲状腺患者/女性参加者で計算した｡ ︎

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【 チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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『あの日　風しもの町で起きたこと――東京電力・福島第一原子力発電所事故直後の福島県三春町での「安定ヨウ素剤」の配布』

2025年3月27日　初版発行

■発行者：「風しもの村　風しもの町」実行委員会
〒963-7753　福島県田村郡三春町清水55
 : 090-9315-2476
 : sakitkgi@yahoo.co.jp（大河原）
■監　修：後藤忍（福島大学教授／原子力市民委員会 福島原発事故部会長）
■協　力：原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）
福島大学放射線副読本研究会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

冊子をご希望の方は、一冊100円＋送料でお譲りいたします。
問い合わせは、上記の発行者まで問い合わせてください。

なお、PDF版については、下記の表紙画像にカーソルを合わせると（スマートフォンの場合は表紙画像をタップすると）、画像左下にページ番号と矢印が表示されますので、ページをめくって見ることができます。

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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福島の経験をふまえたとはいえない勧告の改訂
2011年の福島第一原発事故後、日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）の2007年基本勧告から、原発事故直後の緊急時被ばく状況における20ミリシーベルト基準を採用し、避難指示や解除、除染の線引きなどをおこなってきました。事故から12年半経った今も、公衆被ばく線量限度の年間1ミリシーベルトの20倍にあたるこの数値が変更されていないのは信じがたいことです。

ICRPは2020年にチェルノブイリや福島での原発事故の経験をふまえて改訂したとする勧告「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」（ICRP Publication146）を発行しました※1｡その草案へのパブリックコメントでは､福島原発事故の被害者の経験が十分反映されておらず、上述のような日本政府の都合のよい基準の解釈や運用について記述していないこと､人選に偏りのある科学者と市民の共同専門知を推奨していることなど、日本からも含め300通もの批判的な意見が寄せられましたが､大きく変更されることなく刊行されてしまいました※0｡

ICRP2023東京総会への市民参加を拒むICRP
放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRPの基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定で、今年11月6日-9日に東京で開催されるICRPの総会「ICRP2023東京」でもその検討がおこなわれます。

よりよい放射線防護策を立案するには､ICRPによって恣意的に選ばれた者だけでなく､福島原発事故を経験した被災者や市民、事故後の状況を詳細に把握している日本の研究者が広く参加し、新基本勧告に向けて議論することが必要です｡このため､原子力市民委員会は、ICRPに対してICRP2023に３つのセッション（「Publication 146の振り返り」「市民の観点から新基本勧告に導入すべき点」「福島における甲状腺がん」）を設置すること、福島をはじめとした市民の参加を促進するために､上記セッションの福島での開催､日本語通訳の提供､参加料金の免除や割引などを公開レターを通じて要望しましたが､残念ながら全て受け入れられませんでした（一連の経緯はこちらから）｡

勧告では「利害関係者の参加」をうたいながら､ICRP2023への市民参加を認めないICRPのあり方には大きな問題があります｡今後、幅広い市民や研究者が不在のまま、新基本勧告の改訂の検討が進められることによって、福島原発事故後の不十分・不適切な対応が既成事実となり、放射線防護の基準を緩めることに「悪用」されてしまいかねません。

ねじ曲げられる科学
放射線防護に関しては､UNSCEAR（原子放射線影響に関する国連科学委員会)が科学的知見をとりまとめ､ICRPが勧告を作成し､それが各国に取り入れられるという手順になっています。

UNSCEARは､福島第一原発事故の影響について「2020/21報告書」をまとめましたが､これにも様々な問題があることが指摘されています｡例えば､発表時のプレスリリースのタイトルは｢放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される｣※2でしたが､報告書には増加が検出される可能性が高いことが分析の結果として示されています※3。また､被ばく量の推定のもととなったシミュレーションの結果が､現実のデータとまったく異なっていることも指摘されています｡国際的な機関の名を借りて科学を振りかざすという手法は､｢IAEAによる汚染水放出へのお墨付き｣などでも使われてきました｡これに対抗するには､良心的な専門家の助けを得ながら市民が学んでいく必要があります｡

市民による民主的な放射線防護策の提案に向けて
福島原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向が無視されてきたことであり※4､放射線防護を市民の手に取り戻す必要があります｡そのためには､市民が自ら福島原発事故の経験や放射線防護のあり方を専門家などと共有し､理解し､ともに学ぶことが重要です｡

そこで、市民の参加を拒むICRP2023の“対抗イベント”として、さらに2030年頃のICRP基本勧告改訂に向けて市民を重視した提言をおこなっていく長期的な取り組み体制をつくるための第一歩として、「放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030」を企画しました。

今回のフォーラムの概要と特徴
今回のフォーラムでは、福島原発事故の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直すために､ICRPに提案していた3つのセッションを設置しました｡｢セッション：福島の経験を共有する／ICRP146の問題｣では上述の2020年に改訂されたICRP勧告の問題点を論じます。これらを踏まえて｢セッション:ICRP新勧告改訂に向けて｣では、その方向性を議論します｡｢セッション：UNSCEAR福島報告書の問題点｣では､甲状腺がんの問題や､その前提としての被ばく量の推定､県民健康調査の問題点も論じます｡さらに､｢セッション：連帯に向けて｣では､原爆被爆者や公害問題との関連､さらに若い世代と連帯するための課題も論じます｡
福島市でおこなうこともあり､肩書きは様々ですが､福島にゆかりのある方々が多く登壇することも大きな特徴です｡質問や議論の時間も確保してありますので､スピーカーとの意見交換の場にしていただければと思います｡
さらに､報告とあわせて､「（写真展）福島の記憶　3.11で止まった町」「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展｣｢原子力災害考証館furusato伝承館｣も開催します｡考えることとあわせて､写真やパネルからも様々なことを感じていただけるのではないかと思います｡

福島原発事故の影響を振り返り､感じ､理解し､将来に向けて批判力を養うための2日間へのご参加（現地､オンライン）をお待ちしています｡　　［プログラム・お申込みはこちらから]

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福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。

 記録動画はこちら

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

2023/11/3-4 放射線防護の民主化フォーラム アーカイブ動画 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on N… 「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」 with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館fur

【 開催の経緯と趣旨はこちらから 】
【 チラシはこちらから 】
【 プログラムはこちらから 】

なお、フォーラムに先立ち、7月～10月にかけて「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」（全5回）を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー（プレ企画5回分） 】

　日　時：2023年11月 3日（金・祝）～4日（土）
　会　場：福島テルサ「3階」＋zoomによるハイブリッド開催
　　　（福島市上町4番25号）
　申込方法： 下記のリンクから、お申込みください。

　■報告会場の参加登録　【申し込み締切：10/27（金）】（まだ空きがありますので､これ以降は先着順で受付致します｡）

　■Zoomの参加登録（定員1000名､登録いただければアドレスが返送されます）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_s1DBFHMsQS6caZ5uPRfrwQ

　■展示会場（同じく福島テルサ「3階」）：登録なしでご自由にご覧いただけます｡

　参加費：無料

　展示会場　11月3日（金・祝）13:00-19:00 および11月4日（土）10:00-15:30頃まで
（登録不要､自由にご覧ください｡）
　　　　●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
　　　　●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
　　　　「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
　　　　　　　　　　——福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
　　　　●原子力災害考証館furusato　

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、
科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、
科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、
NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=BoNeKaETO5I]

　福島第一原発事故による健康影響は、今後、長い時間軸で向き合っていかなければならない問題ですが、事故から11年目を迎えた現在、統計的に見えてきているものもあります。

　事故時に福島県在住で18歳以下だった約38万人を対象とした福島県の県民健康調査の甲状腺検査では、273名の｢甲状腺がん（疑い含む）｣が見いだされ､被ばく量と統計的に有意な関連を示す研究も報告されています｡しかし､同調査の検討委員会甲状腺検査評価部会で行われた分析では､被ばく量と甲状腺がんの発見率には有意な関係がないことが示されたことなどから､｢現時点において、甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。｣としています｡しかしながら、評価部会の分析方法には重大な欠陥があります｡

　また、がん登録や患者統計などの既存の統計データを使っておこなわれている環境省委託研究からも、有意な変化を検出した結果が報告されていますが､あまり知られておらず､翌年には分析方法が変更され前年の結果が無視されています｡

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の福島報告書は、メディアでも福島原発事故による「放射線関連のがんの発生を否定」したものとして扱われることが多いのですが、原文をよく読むと、放射線被ばくによるがんなどの疾患が増加する可能性を認めています。

　本来であれば、こうした可能性やリスク評価にもとづき、健康影響のさらなる把握と支援が必要ですが､健康影響の｢不可視化｣が行われています。

　今回のトークでは、『原発ゼロ社会への道』第1章3節を中心に､健康影響評価の現状とあわせて､その課題を解説します。健康影響の｢不可視化｣に抗うためにも､多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月22日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．原発事故の健康影響評価の現状と課題 ── 被害の「不可視化」に抗うために
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡資料 （枚数は多いですが、赤字の部分に沿って解説がある予定です）
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_7OKvVcCDREKYa2NCblozwg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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　　　　[youtube https://www.youtube.com/watch?v=e_y2a4z_HgM]

　2011年の福島第一原発事故後、人々が直面を強いられたのは「放射線による健康影響をどう考えるか」という問いでした。情報が錯そうする中、避難をした人やさせられた人、避難しなかった人やできなかった人など、そのときの場所や立場、さらにそれぞれ異なる事情で厳しい判断を迫られ、その先では、二次被害や家族・コミュニティ内での意見の相違や「分断」が生じました。

　この間、放射線の専門家による「科学」的なアドバイスが、人々を助けるよりも、むしろ苦しめるという事態がしばしば起こりました。『原発ゼロ社会への道』では、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告や自治体に委託された専門家によるアドバイスが、被害の本質を理解せず、住民の被ばくを過小評価して人権侵害をもたらしてしまう構造について解説しています。

　ICRPがチェルノブイリと福島での事故の経験をふまえて改訂した勧告文書では、原発事故による汚染が生じたことを前提に、放射線防護の方法を「正当化」「最適化」することが論じられています。しかし、被ばくすることを「やむを得ないもの」として押しつけることの不条理や、国や行政による画一的な対処方針が、個人にとっては脅威になりうるという視点はありません。

　また、伊達市の住民被ばくについての「宮崎・早野論文」は、専門家が市民の個人被ばく量の測定値を無断で用いたのみならず、科学的・倫理的に不適切な分析をおこない、それが政策にも反映されました。この事例は、科学的データが使い方によっては、リスクを過小評価し除染対策を縮小する根拠とされたり、平均から外れた弱者や少数者を切り捨てる際の正当化に使われたりする恐れがあることを示しています。

　私たち市民の生命や健康についての基本的人権に対する脅威として原発事故や放射能汚染をとらえ、科学と社会のあり方について検討する機会にできればと思います。多くの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2022年11月 1日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム（予定）：
１．「原発事故　被害の本質 ── 放射線の科学がもたらす人権侵害」
　　（主に『原発ゼロ社会への道』第1章より）
　　　 八巻俊憲（元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会）　八巻 資料　
　　　 濱岡　豊（慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会）　濱岡 資料
２．質疑応答：

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPmQEuj8RXquqzOnxqK2_Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-3358-7064

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