はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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『あの日　風しもの町で起きたこと――東京電力・福島第一原子力発電所事故直後の福島県三春町での「安定ヨウ素剤」の配布』

2025年3月27日　初版発行

■発行者：「風しもの村　風しもの町」実行委員会
〒963-7753　福島県田村郡三春町清水55
 : 090-9315-2476
 : sakitkgi@yahoo.co.jp（大河原）
■監　修：後藤忍（福島大学教授／原子力市民委員会 福島原発事故部会長）
■協　力：原子力市民委員会 福島原発事故部会（第一部会）
福島大学放射線副読本研究会
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春

冊子をご希望の方は、一冊100円＋送料でお譲りいたします。
問い合わせは、上記の発行者まで問い合わせてください。

なお、PDF版については、下記の表紙画像にカーソルを合わせると（スマートフォンの場合は表紙画像をタップすると）、画像左下にページ番号と矢印が表示されますので、ページをめくって見ることができます。

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「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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福島の経験をふまえたとはいえない勧告の改訂
2011年の福島第一原発事故後、日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）の2007年基本勧告から、原発事故直後の緊急時被ばく状況における20ミリシーベルト基準を採用し、避難指示や解除、除染の線引きなどをおこなってきました。事故から12年半経った今も、公衆被ばく線量限度の年間1ミリシーベルトの20倍にあたるこの数値が変更されていないのは信じがたいことです。

ICRPは2020年にチェルノブイリや福島での原発事故の経験をふまえて改訂したとする勧告「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」（ICRP Publication146）を発行しました※1｡その草案へのパブリックコメントでは､福島原発事故の被害者の経験が十分反映されておらず、上述のような日本政府の都合のよい基準の解釈や運用について記述していないこと､人選に偏りのある科学者と市民の共同専門知を推奨していることなど、日本からも含め300通もの批判的な意見が寄せられましたが､大きく変更されることなく刊行されてしまいました※0｡

ICRP2023東京総会への市民参加を拒むICRP
放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRPの基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定で、今年11月6日-9日に東京で開催されるICRPの総会「ICRP2023東京」でもその検討がおこなわれます。

よりよい放射線防護策を立案するには､ICRPによって恣意的に選ばれた者だけでなく､福島原発事故を経験した被災者や市民、事故後の状況を詳細に把握している日本の研究者が広く参加し、新基本勧告に向けて議論することが必要です｡このため､原子力市民委員会は、ICRPに対してICRP2023に３つのセッション（「Publication 146の振り返り」「市民の観点から新基本勧告に導入すべき点」「福島における甲状腺がん」）を設置すること、福島をはじめとした市民の参加を促進するために､上記セッションの福島での開催､日本語通訳の提供､参加料金の免除や割引などを公開レターを通じて要望しましたが､残念ながら全て受け入れられませんでした（一連の経緯はこちらから）｡

勧告では「利害関係者の参加」をうたいながら､ICRP2023への市民参加を認めないICRPのあり方には大きな問題があります｡今後、幅広い市民や研究者が不在のまま、新基本勧告の改訂の検討が進められることによって、福島原発事故後の不十分・不適切な対応が既成事実となり、放射線防護の基準を緩めることに「悪用」されてしまいかねません。

ねじ曲げられる科学
放射線防護に関しては､UNSCEAR（原子放射線影響に関する国連科学委員会)が科学的知見をとりまとめ､ICRPが勧告を作成し､それが各国に取り入れられるという手順になっています。

UNSCEARは､福島第一原発事故の影響について「2020/21報告書」をまとめましたが､これにも様々な問題があることが指摘されています｡例えば､発表時のプレスリリースのタイトルは｢放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される｣※2でしたが､報告書には増加が検出される可能性が高いことが分析の結果として示されています※3。また､被ばく量の推定のもととなったシミュレーションの結果が､現実のデータとまったく異なっていることも指摘されています｡国際的な機関の名を借りて科学を振りかざすという手法は､｢IAEAによる汚染水放出へのお墨付き｣などでも使われてきました｡これに対抗するには､良心的な専門家の助けを得ながら市民が学んでいく必要があります｡

市民による民主的な放射線防護策の提案に向けて
福島原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向が無視されてきたことであり※4､放射線防護を市民の手に取り戻す必要があります｡そのためには､市民が自ら福島原発事故の経験や放射線防護のあり方を専門家などと共有し､理解し､ともに学ぶことが重要です｡

そこで、市民の参加を拒むICRP2023の“対抗イベント”として、さらに2030年頃のICRP基本勧告改訂に向けて市民を重視した提言をおこなっていく長期的な取り組み体制をつくるための第一歩として、「放射線防護の民主化フォーラム 2023-2030」を企画しました。

今回のフォーラムの概要と特徴
今回のフォーラムでは、福島原発事故の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直すために､ICRPに提案していた3つのセッションを設置しました｡｢セッション：福島の経験を共有する／ICRP146の問題｣では上述の2020年に改訂されたICRP勧告の問題点を論じます。これらを踏まえて｢セッション:ICRP新勧告改訂に向けて｣では、その方向性を議論します｡｢セッション：UNSCEAR福島報告書の問題点｣では､甲状腺がんの問題や､その前提としての被ばく量の推定､県民健康調査の問題点も論じます｡さらに､｢セッション：連帯に向けて｣では､原爆被爆者や公害問題との関連､さらに若い世代と連帯するための課題も論じます｡
福島市でおこなうこともあり､肩書きは様々ですが､福島にゆかりのある方々が多く登壇することも大きな特徴です｡質問や議論の時間も確保してありますので､スピーカーとの意見交換の場にしていただければと思います｡
さらに､報告とあわせて､「（写真展）福島の記憶　3.11で止まった町」「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展｣｢原子力災害考証館furusato伝承館｣も開催します｡考えることとあわせて､写真やパネルからも様々なことを感じていただけるのではないかと思います｡

福島原発事故の影響を振り返り､感じ､理解し､将来に向けて批判力を養うための2日間へのご参加（現地､オンライン）をお待ちしています｡　　［プログラム・お申込みはこちらから]

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福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。

 記録動画はこちら

原子力市民委員会 Citizens' Commi…

2023/11/3-4 放射線防護の民主化フォーラム アーカイブ動画 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on N… 「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」 with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館fur

【 開催の経緯と趣旨はこちらから 】
【 チラシはこちらから 】
【 プログラムはこちらから 】

なお、フォーラムに先立ち、7月～10月にかけて「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」（全5回）を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー（プレ企画5回分） 】

　日　時：2023年11月 3日（金・祝）～4日（土）
　会　場：福島テルサ「3階」＋zoomによるハイブリッド開催
　　　（福島市上町4番25号）
　申込方法： 下記のリンクから、お申込みください。

　■報告会場の参加登録　【申し込み締切：10/27（金）】（まだ空きがありますので､これ以降は先着順で受付致します｡）

　■Zoomの参加登録（定員1000名､登録いただければアドレスが返送されます）
https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_s1DBFHMsQS6caZ5uPRfrwQ

　■展示会場（同じく福島テルサ「3階」）：登録なしでご自由にご覧いただけます｡

　参加費：無料

　展示会場　11月3日（金・祝）13:00-19:00 および11月4日（土）10:00-15:30頃まで
（登録不要､自由にご覧ください｡）
　　　　●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
　　　　●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
　　　　「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
　　　　　　　　　　——福島第一原発事故前後の原子力・放射線教材等の記録」
　　　　●原子力災害考証館furusato　

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、
科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、
福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、
科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、
NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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原子力市民委員会（CCNE）フォーラム in 福島《福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる ── ICRP勧告改定案の検証とともに》で挙げられたコメント

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『年次報告2016 -ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み-』

■冊子版（A4判並製 58頁）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
１）お名前　２）ご住所　３）電話番号
４）ご希望の書籍のタイトル　５）注文の冊数　６）E-mailアドレス（任意）

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　福島県外でも甲状腺がんが重症化している子どもたちの存在が指摘されている。

　「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏、原子力市民委員会アドバイザー）は、2016年12月から、東日本の15の都県※１における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。今年1月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者53人（うち福島県内が41人、福島県外が12人）。福島県外では、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケースが目立った。

　現在、子どもたちの甲状腺の一斉検査が公的に行われているのは福島県だけだ。県外では、個々の自治体や民間団体による自主検診が行われているにすぎない。福島県に隣接する宮城県丸森町では2015年7月から2016年4月にかけて1,564人が超音波検査を受けた結果、１人ががん、１人ががんの疑いとわかった。茨城県北茨城市では、2014年度に18歳以下3,593人が受診し、３人が甲状腺がんと診断されている。

　同基金の崎山代表は、「検査を縮小するという話があるが、実態をみればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」とコメントした。

　基金が危機感をつのらせるのは、福島県でも検査の縮小を求める動きがあるからだ。

　日本財団の笹川陽平会長は、2016年12月9日、「検査を自主参加にすべき」とする提言書を内堀雅雄知事に提出。専門作業部会を開いて今後の検査体制の方向性を示すよう求めた。ただし、日本財団が9月に開いた国際専門家会議でも、検査を縮小することで一致したわけではない。

　2017年2月20日までに公表された資料によれば、福島県で事故当時18歳以下の子どもたちで甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は184人、手術後確定は145人になる。国立がん研究センターの津金昌一郎氏（がん予防・検診研究センター長）は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、2010年当時の「約60倍」としている（2014年11月時点）。

　福島県県民健康調査委員会は「事故の影響は考えづらい」としている。理由には（チェルノブイリ原発事故時と比べて）被ばく量が少ない、小さな子どもたちにがんが見られないことなどを挙げている。

　一部の専門家たちは、「多く発生している」ことの説明として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。しかし調査委員会の甲状腺評価部会長で、日本甲状腺外科学会前理事長でもある清水一雄氏は

を挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」としている。（2016年10月21日付北海道新聞）

　過剰診断説に対しては、甲状腺がん検査および手術の責任者である福島県立医大の鈴木眞一教授は、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、「放置できるものではない」と説明してきた。手術を受けた96人の症例についての鈴木教授の報告が2015年8月31日に公開されており、リンパ節転移が72例にのぼること、リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が92％にのぼることが明らかにされている※２。

　前述の「３・１１甲状腺がん子ども基金」の給付対象の患者でも再発例がみられ、楽観視できない。

　チェルノブイリ原発事故の後、甲状腺疾患だけでなく、多くの疾病が報告されており※３、包括的な健診が実施されている。しかし、日本においては、被ばくの影響を把握するための体系だった健診はいまだ行われていない。

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　原子力市民委員会は、特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故５年、いま求められていること〜」（全46ページ）を11月23日に発行しました※１。６月のシンポジウム※２での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。そんな厳しい状況に置かれたままの被災者の姿が浮かび上がります。

　さがみ生協病院（神奈川県相模原市）の牛山元美・内科部長は、「臨床医から見たフクシマ」のテーマで講演。ベラルーシで小児科医に話を聞いたり、研修を受けたりした経験も踏まえ、「臨床医としては、とにかく症状を訴える人の話を聞かないと、真実を見逃してしまうかもしれない、臨床医が目と耳を塞いだら最後だ」「甲状腺がんが出てくるかもしれないが、早く見つかれば軽い治療で完治する可能性が高い。そういう話をどんどん広げていかなくてはいけない」などと話しました。

　清水奈名子・宇都宮大学国際学部准教授は、環境省が汚染状況重点調査地域に指定した栃木県北部の様子などを、子どもたちの保護者へのアンケートや、聞き取り調査の結果を踏まえて紹介。「福島県以外の被害は認知されず、被災者がいるのに見えないという問題が起こっている」「汚染の問題や、不安な気持ちについて自由に話すことが出来ないという声を多く聞いてきた。実害なのに話すことができず、認識されないという状況は今でも続いている」と指摘しました。

　OurPlanet-TVの白石草さんは、「本来はチェルノブイリのような包括的な健康管理、健康診断が必要なのに、日本では、なかなかできない状況だ。事故から30年経過しても0.5mSv以上の地域で健診しているウクライナと比較すると、いかにウクライナが貧しい中で頑張っているかよくわかる」「小児甲状腺がんと事故の因果関係を認めさせるために、情報を出させるということを今こそやらなければいけない」と話しました。

　パネルディスカッションでは、「確かな根拠を提示するには大変な労力を要しそれが出来ていないために黙っている状況」「科学的にまだ証明されていないからと言って、証明されるまで待てというのでは、口に出せない不安がかえって募る」「そういう不安を起こすことが健康影響のマイナスになるという議論を、論駁しなければいけない」などの意見が出されました。

　講演やパネルディスカッションの内容は、特別レポートで詳しく紹介しています。

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『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？～原発事故5年、いま求められていること～』

　2016年6月12日に開催した原子力市民委員会主催の公開フォーラム『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？～原発事故5年、いま求められていること～』の記録に、大幅に増補改訂を加え、編集しなおしたものを特別レポートとして発行しました。
本レポートは、当日の講演とパネルディスカッションの内容を、当日の録音にもとづきながら、随所に説明や出典情報を補い、また、図版の一部を改訂したうえで、原子力市民委員会の特別レポートとして編みなおしたものです。

■冊子版（A4判並製 42頁、カラー刷り）をご希望の方は、
1冊500円（送料込み）でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 ： ００１７０－０－６９５７２８　　加入者名 ： 原子力市民委員会
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フォーラム当日の様子（写真：原子力市民委員会事務局）

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