【更新情報】2026年6月16日、最後から２つめの段落の一部の表現を修正しました。

関連し合う国際機関とその背後の日本政府､原発関連企業･協会

環境省は放射線防護策について､図表１のように､研究の知見を｢政治的に中立の立場｣から国連科学委員会（UNSCEAR）がまとめ、｢独立の国際学術組織｣である国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告を策定し､国際原子力機関（IAEA）が安全基準をつくり、これを踏まえて法令などが定められる、としています｡

（出所)　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/current/04-01-01.html

しかし､実際にはこれらの国際機関に対して､日本政府や原子力関連企業が､資金および人的な影響を与えています(図表２)｡これら組織で重複して委員となっている者もおり、独立とは言えません｡

例えば､図表３の「勧告など」の６行目にある国際がん研究機関（IARC、世界保健機構WHOの下部機関）は、
　　｢原子力事故後の甲状腺集団スクリーニングは推奨しない｣
　　｢原子力事故後、100～500mGyまたはそれ以上の甲状腺線量を胎児期、
　　 小児期、思春期に被ばくした者など、よりリスクの高い個人向けに
　　 長期の甲状腺健康モニタリングプログラムの提供を検討すべき｣
と提言する報告書をまとめました¹｡これらの提言は､科学的に問題のある「過剰診断論」（コラム：不可視化される「放射線被ばくによる健康影響」）に基づくものです｡

このIARCの報告書は環境省の資金援助を受けて書かれたもので､IARCのTechnical Report 第46号とされています｡このシリーズの第1号は1988年に発刊されましたが､1986年のチェルノブイリ原発事故関連の提言や､様々ながんのスクリーニングへの提言もなく､書かれた経緯が不自然です²｡

上記のIARCの提言は､ICRP（国際放射線防護委員会）が2020年に改訂した｢ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護³｣に取り入れられました（図表３の10行目）｡また､この報告書は
　　｢福島県『県民健康調査』に関する提言は一切含まれていない
　　 ことを強調しておきたい(2.3節)｣
としていますが､UNSCEAR（国連科学委員会）の2020/21福島報告書では､福島県での甲状腺がんの多発が過剰診断によるものである論拠としてこのICRP報告書が引用されています｡さらに､これらの提言に基づいて､福島での甲状腺検査中止を求める論調もあります⁴｡
　
　もう一つの例は、核の平和利用推進機関であるIAEA（国際原子力機関）です｡図表３の２行目にあるようにIAEAは､事故直後の2011年から汚染水の処理や汚染土の処理について提言してきました｡汚染水に関しては､2000年に制定していた｢放射性物質の環境への放出の規制管理⁵｣を2018年に改訂しました（図表３の７行目）｡2021年4月に日本政府が福島第一原発からのALPS（多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出を決定した後､日本政府の依頼によって､IAEAは2023年に「海洋放出やそのための活動は国際的な安全基準に整合的（consistent）である」とする報告書⁶をまとめました（図表３、下から３行目）。
　ただし､IAEAは、海洋放出決定を前提に､日本政府や東京電力が提出した資料に基づいて､決定プロセスが形式に沿っているかを確認したものです｡｢ALPS処理水放出は日本政府の決定であり､このレポートはそれを推奨､推薦するものではない」（汚染水報告書2023, p.iii）と述べています｡しかし､日本では、海洋放出が｢IAEAのお墨付きを得た｣と報道されています⁷｡

　汚染土に関しても同様に早くから提言を行っていましたが､ここで注目すべきなのは､IAEAがICRPに先だって放射性物質として管理の必要がないクリアランス値（100Bq/kg）よりも高い､｢スクリーニング値｣を提案したことです（図表３の下から４行め）｡2023年､IAEAは､2004年の｢RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣⁸を｢GSG-17規制免除概念の適用⁹｣｢GSG-18クリアランス概念の適用｣の二つに分割し､改訂しました｡RS-G-1.7では､規制除外やクリアランスは､計画被ばく状況にのみ適用されるとしていましたが､新しい指針では､これらを現存被ばく状況にも適用可能としました｡そして､そのためのツールとして､参照レベルよりも低く､クリアランスレベルよりも高い｢スクリーニング値もしくはスクリーニングレベル｣の利用を提案したのです｡このように､この安全指針自体が､福島で行われている放射性物質の扱いを反映させたものであり､それによって日本政府の方針の妥当性を担保するという、いわば自作自演のようなことが行われています¹⁰｡

　さきに図表２で示したように、IAEAには日本政府からの拠出金､出向がある他､企業からも出向しています｡さらに､IAEAで基準などを決定する委員の選任､基準など策定時のドラフトに対しても、各国政府はコメントできる仕組みとなっています｡このようにさまざまな段階で日本政府､原発関連企業などが影響を与えています｡

1. IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
2. このシリーズは下記から一覧できます。
    https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf ︎
3. ｢ICRP刊行物146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂｣　日本語訳 https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf ︎
4. 例えば元福島県民健康調査検討委員である祖父江友孝氏は､｢福島では100mGy を超えないので「提言２」の状況に相当しないのではないか｣と発言しています｡　https://fhms.jp/uploads/20210728_2021report_jp.pdf
   若年型甲状腺癌研究会はこの提言を根拠に福島での甲状腺検査への要望書をまとめています｡ https://jcjtc.org/wp/wp-content/uploads/福島県への要望書.pdf ︎
5. IAEA (2000), WS-G-2.3 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/P1088_scr.pdf ︎
6. IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf ︎
7. ALPS関連の記述は下記を参照した｡
   原子力市民委員会｢見解：　IAEA包括報告書はALPS処理汚染水の海洋放出の「科学的根拠」とはならない｣ https://www.ccnejapan.com/wp-content/uploads/2023/07/20230718_CCNE_kenkai_final_0719.pdf ︎
8. IAEA(2004)「RS-G-1.7 規制除外、規制免除およびクリアランスの概念の適用｣日本語訳 https://www.nsra.or.jp/rwdsrc/iaea/NSRA_RS-G-1_7.pdf ︎
9. ｢規制免除｣とは､｢ある条件を満たす放射線源をあらかじめ規制の対象から除いておくこと」（荻野 2019）である｡ ︎
10. 濱岡豊｢IAEA汚染土減容･再利用専門家会合最終報告書の問題点｣ https://www.ccnejapan.com/download/20250115_radioactive_soil.pdf ︎
11. IAEA (2011a), IAEA International Fact Finding Expert Mission of the Fukushima Dai-Ichi NPP Accident Following the Great East Japan Earthquake and Tsunami. http://www-pub.iaea.org/MTCD/Meetings/PDFplus/2011/cn200/documentation/cn200_Final-Fukushima-Mission_Report.pdf
    IAEA (2011b), Summary Report of the Preliminary Findings of the IAEA Mission on Remediation of Large Contaminated Areas Off-Site the Fukushima Dai-Ichi NPP. https://www.iaea.org/sites/default/files/preliminaryfindings2011.pdf
    内閣府･低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ (2011), 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書. http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf
    原子力規制委員会 (2013), 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方. https://www.nsr.go.jp/data/000069185.pdf
    原子力規制委員会 (2014), 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(Speedi)の運用について. https://www.nra.go.jp/data/000027740.pdf
    IARC原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する専門家グループ (2018)｢原子力事故後の甲状腺モニタリングに関する提言｣ https://www.env.go.jp/content/900406513.pdf
    IAEA (2018), GSG-9 Regulatory Control of Radioactive Discharges to the Environment. https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB1818_web.pdf
    放射線審議会(2019), 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について https://www.nra.go.jp/data/000260040.pdf 
    ICRP (2020), ICRP Publication 146 大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109 と 111 の改訂. https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf
    放射線審議会(2022), 放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応 (令和４年２月改訂). https://www.nra.go.jp/data/000383357.pdf
    IAEA(2023a), GSG-17規制免除概念の適用 https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2060_web.pdf
    IAEA(2023b), GSG-18クリアランス概念の適用（英語版） https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/PUB2058_web.pdf
    IAEA (2023c), IAEA Comprehensive Report on the Safety Review of the ALPS-Treated Water at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station. https://www.iaea.org/sites/default/files/iaea_comprehensive_alps_report.pdf
    IAEA (2024), 国際原子力機関（IAEA）から環境省への『福島第一原子力発電所事故後の除染活動で発生した除去土壌の減容・再生利用』に関する支援専門家会合最終報告書（仮訳） https://kankyosaisei.env.go.jp/next/international/pdf/final-report_jp.pdf
    原子力規制委員会(2025), 原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書 https://www.da.nra.go.jp/view/NRA100009904?contents=NRA100009904-001-001#pdf=NRA100009904-001-001 ︎

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組みの体制づくりの第一歩として企画しました。過去のイベントはこちらから（第１回、第２回、第３回）ご覧ください。　　　
【 チラシはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】6月27日（土）13:00～18:05

報告会場【プログラム】6月28日（日）10:00～16:05

展示会場　6月27日（土）13:00-18:30および6月28日（日）10:00-16:05頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会　　他）
協　賛：高木学校､日本放射線リスク評価委員会（JCRRA）､モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春､ちくりん舎（市民放射能監視センター）､新宿代々木市民測定所､放射能拡散に反対する会、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会　　他
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 未来への選択を､郡山市から考える　第4回 放射線防護の民主化フォーラム first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

目的、概要

ICRPの基本勧告の改訂が進められています｡これまで関連する様々なトピックスを取り上げてきましたが､2007年に策定された現行の基本勧告については､1回目で概要を紹介しただけでした｡今後の改訂の方向を確認するためにも､現行の勧告を理解しておくことは重要です｡
このため､数回に分けてICRPの2007年基本勧告の内容を紹介する予定です｡
初回は､｢1. 緒言(委員会･勧告の歴史など)｣ ｢2.勧告の目的と適用範囲｣という2つの章を取り上げます｡
30分程度の報告､それへのコメント､初心者からの代表質問､参加者の皆様からのQ&Aという形で進める予定です｡
あわせて6月27-28日に郡山市で開催予定の｢第4回 放射線防護の民主化フォーラム｣の概要も紹介します｡

参考)ICRP刊行物103 国際放射線防護委員会の2007年勧告
　下記からダウンロードできます(無料)｡
日本語訳　https://www.icrp.org/docs/P103_Japanese.pdf
英語版　https://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/ANIB_37_2-4

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目的、概要

2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

The post ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー第14回　開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

目的、概要

ICRPは、2018年に「ICRP　Publication138（放射線防護体系の倫理基盤）」を刊行しました。この刊行物138は、いわゆる生命倫理の4原則（自律尊重、無危害、善行、正義）にヒントを得た4つの「放射線防護体系を支える中核となる倫理的価値（無危害/善行、慎重さ、正義、尊厳）」を提唱しています。つまりこの刊行物は、後の2020年に刊行されるPublication146を含め、ICRP刊行物の内容が倫理的に正しいことを倫理学的に立証しようとする文書です。仮に、一連の勧告が正当化されるのだとすれば、「参考レベル」に沿った放射線防護措置において異なる線量限度を採用することも‘倫理的に善い’と言う事になります。
そこで、今回の発表では、刊行物138の倫理学的な問題点をできるだけわかりやすく提示したいと思います。

前半は山本剛史さんをお招きし､環境倫理学の立場から下記の内容でお話し頂きます｡また後半は､策定を進めている放射線防護の民主化の方向性について紹介します｡

The post 【1/27】ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー第13回｢ICRPの倫理的基盤に対する批判的検討｣と今後の方針放射線防護の民主化の方向性について first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 未来への選択を､二本松市から考える　第３回放射線防護の民主化フォーラム first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

背景と目的､概要

2023年から､｢放射線防護の民主化に向けた提言(骨子案)｣の検討を進めています｡その仕上げに向けて､現在のICRPの基本勧告における｢ALARA原則｣｢100mSv論｣の根本的な問題点を指摘しつつ､｢ICRP基本勧告における線量概念の変遷｣をふまえつつ､基本勧告の方向性を､議論します｡あわせて､ICRPや関連機関の動向､11月のイベント(こちらから)の概要についても紹介します｡

・日　時：2025年10月22日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
柿原泰(東京海洋大学･教授) 資料
津田敏秀(岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命科学研究科・特命教授) 資料
藤岡毅(大阪経済法科大学･客員教授) 資料
濱岡豊(慶応大学･教授) 資料　他
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_5mO1HkrjTNeQBHd_gQhc2w#/registration
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

The post 【10/22】ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー第12回「放射線防護の民主化に向けて:みんなで考え､つくる基本勧告の方向性」 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

開催のお知らせ

＜放射線防護の民主化フォーラム 主催、原子力市民委員会 共催＞　

放射線被ばくの健康影響評価にあたって原爆被爆者の分析結果は重要です｡

しかし､ICRPの1990年および2007年の基本勧告では､同じ被ばく量でも､低線量を長期に渡って被ばくする場合（低線量･低線量率被ばく）､健康への影響が1/2になるとしています（DDREF: Dose and Dose Rate Effective Factor=2）｡

しかし､近年の原発労働者の分析など（例えばINWORKS）からも､原爆被爆者の分析と類似したリスク係数が得られており､その妥当性が問われています｡

ICRPのタスクグループ91は､DDREF=2の妥当性の根拠となる科学的知見をまとめた刊行物（案）を公開し､2025年6月13日まで､パブリックコメントを募集しています｡
この刊行物（案）は､1/2に割り引くこと（DDREF=2）の妥当性そのものではなく､その前提となる低線量被ばく（Low Dose:100mSv以下）､低線量率被ばく（Low Dose
Rate:0.1mGy/分）に関する関連研究からの知見をまとめています｡

過去の評価と比べて､不確実性は減ったとしていますが､近年の疫学研究だけではなく､細胞レベル､動物実験レベルの研究と統合すると称して､健康影響を1/2に割り引くことが妥当であることにつながる内容となっています｡

刊行物（案）は､テクニカルな内容ですが､総論編と各論編に分けて､根本的な問題点（100mSvで区切ることの妥当性､動物実験などを考慮することの問題点など）､個別の問題点を論じます｡

詳細は下記からご覧下さい｡関連資料やプレゼンテーション資料もこちらで公開予定です｡ https://sites.google.com/view/democratize-rp/home/icrp_webinar

ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナーの開催について

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画しました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。初回からの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」の動画や資料については、こちらをご覧ください。

The post 【5/15(木)・6/5(木)】 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー　第10回／第11回 ICRP 低線量･率における固形がんリスク評価に関する科学的知見･刊行物(案)の問題点 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民の安全を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりとして昨年に続いて企画しました。　　　
【 昨年のフォーラムについて 】
【プログラムはこちらから】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、フォーラムに先立ち、「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

　展示会場　11月3日（日）13:00-18:30頃 および11月4日（祝・月）10:00-16:00頃まで
（申し込み不要､自由にご覧ください｡）
●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
●三春町の皆さん 「あの日風しもの町で起きたこと」パネル展
●NPO原発災害情報センター｢活動の紹介｣

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
共　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室、原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 真実に目を向ける：福島が問いかける未来への選択を､いわき市から考える　第2回 放射線防護の民主化フォーラム　開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　 大気圏核実験によって､日本では1954年､第五福竜丸などの漁船（員）の被ばく､水揚げされたマグロの回収･廃棄などの問題が生じました｡

　海外でも科学者や市民団体によって､放射性降下物が観測され､放射線被ばくへの懸念､消費者運動が広がりました｡

　これらに対応するために各国で議論が行われた他､1955年にはUNSCEAR（原子放射線影響に関する国連科学委員会）が設立され､放射線被ばくによる影響に関する評価が行われました｡

　これらの結果として､ICPR（国際放射線防護委員会）は1958年に勧告（ICRP Publ.1）を策定しました｡この時代に現在の放射線防護に関する各種の制度が確立したと考えられます｡

　今回は､科学史家の樋口敏広さんに､市民や科学者の役割も含めた一連のプロセスを紹介していただきます｡

参考1） 2020年に下記の著書を刊行され､ The Society for Historians of American Foreign Relationsの2021年､ Michael H. Hunt Prize for International Historyを受賞されています｡今回は2章と6章を中心にお話し頂きます｡
TOSHIHIRO HIGUCHI (2020) Political Fallout: Nuclear Weapons Testing
and the Making of a Global Environmental Crisis, Stanford Univ. Press
（出版社の紹介ページへのリンク 各章のアブストラクトを読むことができます[英語]）   https://www.sup.org/books/extra/?id=23212&i=Contents.htm

参考2）樋口敏広 (2015), “「知の交渉」と放射線防護体制の多元性 : 　第二次　世界大戦後初期における一般公衆の被曝基準の策定過程,”科学史研究, 54 (275), 178. (下記から､全文無料公開)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhsj/54/275/54_178/_pdf/-char/ja
1958年のICRP勧告が策定されるまでのプロセスをまとめた内容です｡

ぜひ参加ください｡

日　時：　2024年9月10日（火）10:00～11:30 　　　　　　　　　　　　          ※ 米国東海岸からの配信のため､いつもと時間帯が異なります 

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

＜お話＞ 「大気圏内核実験時代と放射線防護体制の成立」 ／樋口敏広さん　（米国､ジョージタウン大学）

申し込み：　下記よりお申込みください。                                               https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN__0oGK03XSbaYWeFSDsOndg

上記ページに氏名､メールアドレスを入力すると､アクセスに必要な情報が　　　　送信されます｡送信されない場合､メールアドレスが正しいか確認して下さい｡

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

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福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画してきました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も11月頃に企画中のシンポジウムに向け、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。第１回から第７回までの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」はこちらもご覧ください。

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