2025年10月にアブダビで行われた､ICRP総会では2027年には､新勧告の方向性､2029年にはパブコメにつながるような内容が報告される可能性が紹介されました｡
ICRPの基本勧告改訂のスケジュールは明確ではありませんが､国内外の学会などでのセッションの開催状況から､改訂の動向をうかがえる部分もあります｡
今回は､最近開催された関連学会などの様子を紹介し､改訂の動向を探り､今後の対応について考えます｡

第14回　「ICRPの基本勧告改訂の動向:関連イベントからみえること(仮)」
・日　時：2026年2月25日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）
濱岡　豊（慶応大学･教授、CCNE福島原発事故部会）
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_rm3HnxxjQrG-_1z6RAs0Eg
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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目的、概要

ICRPは、2018年に「ICRP　Publication138（放射線防護体系の倫理基盤）」を刊行しました。この刊行物138は、いわゆる生命倫理の4原則（自律尊重、無危害、善行、正義）にヒントを得た4つの「放射線防護体系を支える中核となる倫理的価値（無危害/善行、慎重さ、正義、尊厳）」を提唱しています。つまりこの刊行物は、後の2020年に刊行されるPublication146を含め、ICRP刊行物の内容が倫理的に正しいことを倫理学的に立証しようとする文書です。仮に、一連の勧告が正当化されるのだとすれば、「参考レベル」に沿った放射線防護措置において異なる線量限度を採用することも‘倫理的に善い’と言う事になります。
そこで、今回の発表では、刊行物138の倫理学的な問題点をできるだけわかりやすく提示したいと思います。

前半は山本剛史さんをお招きし､環境倫理学の立場から下記の内容でお話し頂きます｡また後半は､策定を進めている放射線防護の民主化の方向性について紹介します｡

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はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

イベントの趣旨

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として企画しました。　　　
【 チラシはこちらから 】
【プログラムはこちらから】

なお、フォーラムに関連して「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

開催のご案内

報告会場【プログラム】11月８日（土）13:00～18:35

報告会場【プログラム】11月９日（日）10:00～16:55

展示会場　11月8日（土）13:00-19:00および11月9日（日）10:00-15:30頃まで

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
（慶應大学濱岡研究室､原子力市民委員会､市民科学研究室･低線量被曝研究会､科研費プロジェクト｢原発事故後の放射線健康影響の不可視化・被害放置の構造解明と政策的含意｣､福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会､富山大学科学コミュニケーション研究室､NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク､市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会）
協　賛：「日本放射線リスク評価委員会JCRRA（仮称）」準備委員会
問い合せ先：原子力市民委員会　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 未来への選択を､二本松市から考える　第３回放射線防護の民主化フォーラム first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

背景と目的､概要

2023年から､｢放射線防護の民主化に向けた提言(骨子案)｣の検討を進めています｡その仕上げに向けて､現在のICRPの基本勧告における｢ALARA原則｣｢100mSv論｣の根本的な問題点を指摘しつつ､｢ICRP基本勧告における線量概念の変遷｣をふまえつつ､基本勧告の方向性を､議論します｡あわせて､ICRPや関連機関の動向､11月のイベント(こちらから)の概要についても紹介します｡

・日　時：2025年10月22日(水) 17:00-18:30
・場　所：オンライン（Zoom）開催
・登壇予定者
柿原泰(東京海洋大学･教授) 資料
津田敏秀(岡⼭⼤学⼤学院環境⽣命科学研究科・特命教授) 資料
藤岡毅(大阪経済法科大学･客員教授) 資料
濱岡豊(慶応大学･教授) 資料　他
・お申込み：https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_5mO1HkrjTNeQBHd_gQhc2w#/registration
・主催：放射線防護の民主化フォーラム

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開催のお知らせ

＜放射線防護の民主化フォーラム 主催、原子力市民委員会 共催＞　

放射線被ばくの健康影響評価にあたって原爆被爆者の分析結果は重要です｡

しかし､ICRPの1990年および2007年の基本勧告では､同じ被ばく量でも､低線量を長期に渡って被ばくする場合（低線量･低線量率被ばく）､健康への影響が1/2になるとしています（DDREF: Dose and Dose Rate Effective Factor=2）｡

しかし､近年の原発労働者の分析など（例えばINWORKS）からも､原爆被爆者の分析と類似したリスク係数が得られており､その妥当性が問われています｡

ICRPのタスクグループ91は､DDREF=2の妥当性の根拠となる科学的知見をまとめた刊行物（案）を公開し､2025年6月13日まで､パブリックコメントを募集しています｡
この刊行物（案）は､1/2に割り引くこと（DDREF=2）の妥当性そのものではなく､その前提となる低線量被ばく（Low Dose:100mSv以下）､低線量率被ばく（Low Dose
Rate:0.1mGy/分）に関する関連研究からの知見をまとめています｡

過去の評価と比べて､不確実性は減ったとしていますが､近年の疫学研究だけではなく､細胞レベル､動物実験レベルの研究と統合すると称して､健康影響を1/2に割り引くことが妥当であることにつながる内容となっています｡

刊行物（案）は､テクニカルな内容ですが､総論編と各論編に分けて､根本的な問題点（100mSvで区切ることの妥当性､動物実験などを考慮することの問題点など）､個別の問題点を論じます｡

詳細は下記からご覧下さい｡関連資料やプレゼンテーション資料もこちらで公開予定です｡ https://sites.google.com/view/democratize-rp/home/icrp_webinar

ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナーの開催について

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画しました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。初回からの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」の動画や資料については、こちらをご覧ください。

The post 【5/15(木)・6/5(木)】 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー　第10回／第11回 ICRP 低線量･率における固形がんリスク評価に関する科学的知見･刊行物(案)の問題点 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

はっぴーあいらんど☆ネットワーク（https://happy-island.moo.jp/） による記録動画

福島第一原発事故後の放射線防護における最大の問題は､市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。放射線の影響から身を守る「放射線防護」の基準のもととなるICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が2030年頃に向けて改訂される予定です。市民の安全を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりとして昨年に続いて企画しました。　　　
【 昨年のフォーラムについて 】
【プログラムはこちらから】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、フォーラムに先立ち、「ICRP勧告について学び検討する連続Webinar」を開催しました。下記のリンクに資料・動画が掲載されていますので、ぜひこちらも活用ください。
【 ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 】

　展示会場　11月3日（日）13:00-18:30頃 および11月4日（祝・月）10:00-16:00頃まで
（申し込み不要､自由にご覧ください｡）
●飛田晋秀「(写真展)福島の記憶　3.11で止まった町」
●福島大学共生システム理工学類環境計画研究室（後藤忍教授）
「減思力（げんしりょく）」の教訓を学ぶためのパネル展
●三春町の皆さん 「あの日風しもの町で起きたこと」パネル展
●NPO原発災害情報センター｢活動の紹介｣

主　催：放射線防護の民主化フォーラム
共　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室、原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

The post 真実に目を向ける：福島が問いかける未来への選択を､いわき市から考える　第2回 放射線防護の民主化フォーラム　開催のお知らせ first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　 大気圏核実験によって､日本では1954年､第五福竜丸などの漁船（員）の被ばく､水揚げされたマグロの回収･廃棄などの問題が生じました｡

　海外でも科学者や市民団体によって､放射性降下物が観測され､放射線被ばくへの懸念､消費者運動が広がりました｡

　これらに対応するために各国で議論が行われた他､1955年にはUNSCEAR（原子放射線影響に関する国連科学委員会）が設立され､放射線被ばくによる影響に関する評価が行われました｡

　これらの結果として､ICPR（国際放射線防護委員会）は1958年に勧告（ICRP Publ.1）を策定しました｡この時代に現在の放射線防護に関する各種の制度が確立したと考えられます｡

　今回は､科学史家の樋口敏広さんに､市民や科学者の役割も含めた一連のプロセスを紹介していただきます｡

参考1） 2020年に下記の著書を刊行され､ The Society for Historians of American Foreign Relationsの2021年､ Michael H. Hunt Prize for International Historyを受賞されています｡今回は2章と6章を中心にお話し頂きます｡
TOSHIHIRO HIGUCHI (2020) Political Fallout: Nuclear Weapons Testing
and the Making of a Global Environmental Crisis, Stanford Univ. Press
（出版社の紹介ページへのリンク 各章のアブストラクトを読むことができます[英語]）   https://www.sup.org/books/extra/?id=23212&i=Contents.htm

参考2）樋口敏広 (2015), “「知の交渉」と放射線防護体制の多元性 : 　第二次　世界大戦後初期における一般公衆の被曝基準の策定過程,”科学史研究, 54 (275), 178. (下記から､全文無料公開)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhsj/54/275/54_178/_pdf/-char/ja
1958年のICRP勧告が策定されるまでのプロセスをまとめた内容です｡

ぜひ参加ください｡

日　時：　2024年9月10日（火）10:00～11:30 　　　　　　　　　　　　          ※ 米国東海岸からの配信のため､いつもと時間帯が異なります 

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

＜お話＞ 「大気圏内核実験時代と放射線防護体制の成立」 ／樋口敏広さん　（米国､ジョージタウン大学）

申し込み：　下記よりお申込みください。                                               https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN__0oGK03XSbaYWeFSDsOndg

上記ページに氏名､メールアドレスを入力すると､アクセスに必要な情報が　　　　送信されます｡送信されない場合､メールアドレスが正しいか確認して下さい｡

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-6709-8083

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会）の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画してきました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も11月頃に企画中のシンポジウムに向け、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。第１回から第７回までの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」はこちらもご覧ください。

The post ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー 第８回 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

　  前回からだいぶ時間が経ってしまいましたが、連続ウェビナー（Webinar）のご案内です。

ICRPは､核による災害後の防護に関する短期的､中長期的対応に関する２つの勧告を2010年に発刊しました（ICRP Publ.109と111）｡　その後､これら勧告を一つにまとめ、チェルノブイリや福島での経験を踏まえた改訂版を策定するとし､2019年に草案を発表し､パブリックコメントを経て2020年に､ ICRP Publ. 146｢大規模原子力事故における人と環境の放射線防護 ― ICRP Publication 109と 111 の改訂 ｣を発刊しました｡https://www.icrp.org/docs/P146_Japanese_Final.pdf

第2回ウェビナーなどではICRP Publ.146における福島原発事故に関する記述の問題点を検討しました｡　今回は今中哲二さんをお迎えし、チェルノブイリ原発事故を振り返りつつ､ICRP Publ.146の附属書Aにおけるチェルノブイリの記述の妥当性を検討します｡

今中さんからの参考資料です｡
下記とあわせて上記のICRP Publ.146の最後の方にある､チェルノブイリの章を読んでおくと､より深く理解できると思います｡
・チェルノブイリを見つめなおす：２０年後のメッセージ
　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/Che20Final20060406-a.pdf
・チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ－ 　　　　　　                      20年を機会とする事故被害のまとめ
　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/PUB/report/04_kr/img/ekr012.pdf
・旧ソ連の原子力開発にともなう放射能災害とその被害規模に関する調査研究
　https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/PUB/report/04_kr/img/ekr014.pdf
・チェルノブイリ原発周辺30km圏避難住民の被曝量の再検討　                                              2007年環境放射能研究会
　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/kek07-2.pdf

ぜひ参加ください｡

日　時：　2024年8月8日（木）18:00～19:30

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラム：

＜お話＞ 「チェルノブイリ事故の経過・放射能汚染とソ連政府の初期対応：ICRP146の記述を読みながら」 ／　今中哲二さん（京都大学複合原子力科学        研究所）　資料 

申し込み：　下記よりお申込みください。                                               https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN__0oGK03XSbaYWeFSDsOndg#/registration

　　　上記ページに氏名､メールアドレスを入力すると､アクセスに必要な情報が送信され　　　　          ます｡送信されない場合､メールアドレスが正しいか確認して下さい｡

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-6709-8083

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会)の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが2023年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡総会にあたり、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。そのため私たちは、市民主体となるシンポジウムを他団体と連携して企画してきました（「放射線防護の民主化フォーラム2023」）。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、今年も11月頃に企画中のシンポジウムに向け、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催することにしました。第１回から第６回までの「ICRP勧告について学び検討する連続ウェビナー」はこちらもご覧ください。

The post ICRP勧告について学び検討する連続Webinar 第7回 first appeared on 原子力市民委員会 Citizens' Commission on Nuclear Energy.

「放射線防護の民主化フォーラム2023-2030」

with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato―福島の経験を共有し、放射線の影響からの‟身の守り方”を市民の視点で問い直す【動画記録】

市民を重視した放射線防護を実現するための長期的な取り組み体制づくりの第一歩として、他団体とともに「放射線防護の民主化フォーラム」を開催しました。 以下、２日間の映像記録となります。　　
※ 表記上において、敬称を省略いたします ※

 日　時：　2023年11月3日（祝・金）～4日（土）　　　
 会　場：　福島テルサ(3階)＋zoomによるハイブリッド開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　プログラム：こちらからご覧ください

             【①　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（１）　　　　                      　 　
（司会 ：後藤 忍） 濱岡 豊・武藤類子・島 明美・八巻俊憲・明智礼華・市村高志】  　　　 　        　      　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　【②　11月3日 展示の趣旨と団体アピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   
（司会： 林 衛）後藤 忍・飛田晋秀・「原子力災害考証館furusato」・郷田みほ・福島敦子・紺野則夫】　　　　　   　　　

　　　【③　11月3日　福島の経験を共有する/ICRP146の問題（２） 　                                           
清水奈名子、第1＆第3セッションあわせてQ&A】                                                                                   

           【④　11月3日　UNSCEAR福島報告書の問題点（１）  　　　　　　　　　　　               
（司会： 藤岡 毅）本行忠志・津田敏秀・黒川眞一・Q&A】　　　　　　　　　　　　　　　       

  　    【⑤　11月4日　UNSCEAR福島報告書の問題点（２）  　　　　　　　　　　　　
（司会：濱岡 豊）加藤聡子・牛山元美・崎山比早子・林 敬次・種市靖行・井戸謙一・今野寿美雄・武藤類子】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　【⑥　11月4日　ICRP新勧告改訂に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         
（司会：柿原 泰）柿原 泰・藤岡 毅・瀬川嘉之・Q&Aと総括議論】　　　　　　　　   

　　【⑦　11月4日　連帯に向けて/全体まとめと今後に向けて 　　　　　　　　　　　         
（司会：八巻俊憲） 小山美砂・林 衛・後藤 忍・明智礼華・佐久川恵美・清水奈名子】　　　 

主　催：慶應義塾大学商学部・濱岡研究室
共　催：原子力市民委員会（CCNE）、市民科学研究室･低線量被曝研究会、科研費プロジェクト｢放射線防護体系に関する科学史・科学論的研究から市民的観点による再構築へ｣、福島原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会、富山大学科学コミュニケーション研究室、科研費プロジェクト「低線量被曝の健康影響をめぐる日本での論争とその社会的背景に関する研究」、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク
(共催表明順)

問い合せ先：原子力市民委員会
　　　TEL: 03-6709-8083　E-mail: email◎ccnejapan.com（◎を@に変えてください）

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11月3日-4日に福島市で｢放射線防護の民主化フォーラム2023-30:with 飛田晋秀写真展､減思力展､原子力災害考証館furusato｣を開催しました｡両日とも、現地会場に約50人のみなさまにご参加いただいた他､ZOOMでは約200人､Youtube配信では、2日間の映像それぞれ500回程再生されました｡ご参加､視聴いただき感謝申し上げます｡

 　 今回は、これまでのウェビナーや福島でのイベントを振り返りつつ､11月に東京で開　　　　　　　　　　　　　　　　      催されたICRP2023総会など関連学会の動向を踏まえて､主に下記の4点から、今後の方向性を検討します｡

（1） 連続ウェビナー1-5と「放射線防護の民主化フォーラム2023-30」開催報告

（2）ICRP2023東京､放射線影響学会､保健物理学会等への参加報告

（3）連続ウェビナー、放射線防護の民主化フォーラム2023-30のreflections(反省)と今後

（4）（時間があれば）放射線防護の民主化に向けた提言（案）について

たくさんの方にご参加いただけると幸いです。

日　時：　2023年12月1日（金）17:00～18:30

場　所：　オンライン開催（zoom）

参加・報告（予定）：

             明智礼華（京都府立大学大学院史学専攻 博士後期課程）

　　　瀬川嘉之（高木学校、市民科学研究室･低線量被曝研究会）瀬川資料 

　　　清水奈名子（宇都宮大学教授）　清水資料

　　　濱岡豊（慶應大学教授）　濱岡資料

　　　林衛（科学ジャーナリスト､富山大学･准教授）

　　　藤岡毅 （大阪経済法科大学客員教授）　

　　　細川弘明 (京都精華大学･名誉教授)　 

申し込み：　下記よりお申込みください。 https://keio-univ.zoom.us/webinar/register/WN_KRuEoJTrTlWC4_9y8oXo9Q#/registration

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　TEL/FAX 03-6709-8083

福島原発事故後に適用された年間20mSv基準などのもとになったICRP（国際放射線防護委員会)の基本勧告が、2030年頃に改訂される予定です｡

そのICRPが今年11月6～9日の間､東京で総会（ICRP2023）を開きました｡原発事故の被災地で開催されたICRP2023が、被災者や市民、事故後の状況を把握する日本の研究者が広く参加し、事故の経験を踏まえた放射線防護のあり方を検討できる場となるよう、私たちはICRPに対して具体的な提言を重ねましたが、残念ながら受け入れられませんでした【経緯はこちらからご覧ください】。

福島原発事故後の放射線防護の最大の問題は、市民の人権や意向を無視した方策がとられてきたことにあります。2030年頃に改訂される基本勧告が原発事故の教訓を反映しないまま、改悪されることのないよう､市民も改訂プロセスに関わり、ICRPの勧告について学び、理解していくことが重要です。

そこで、ICRPとは何か、その勧告とは何かなど、基本的な事柄からはじめて､ICRPの勧告を読みつつ批判的に検討し、市民の観点からの放射線防護のあり方を検討する連続ウェビナーを開催してきました。過去の回についてはこちらをご覧ください

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