『 今こそ知りたい
エネルギー・温暖化政策Q&A(2023年版)』
――政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、
脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない

―政府GXによる原発回帰は、国民負担が増すだけで、
脱炭素にもエネルギー安定供給にもつながらない』

作 成: 原子力市民委員会
執筆者: 明日香壽川
協力者: 大島堅一、松久保 肇
現在、ウクライナ情勢によるエネルギー危機、エネルギー安定供給、電力料金抑制、気候変動対策などを理由として、「GX(グリーントランスフォーメーション)」の名のもと、日本政府は原子力発電(原発)への回帰を鮮明にしています。こうした動きは、発電と温室効果ガス削減の両方でより経済合理性が大きい再生可能エネルギー(再エネ)や省エネの拡大を妨げることによって国民の経済的負担や原発に関わるリスクを増大させるものであり、同時に気候変動対策を遅らせることにもなります。
現時点での原発と再エネの新設の場合の発電コストおよび温室効果ガス排出削減コストの格差は数倍~数十倍であり、再エネの新設は原発の運転延長さえよりも安くなりつつあります。特に日本では東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島原発事故)後の多額の安全対策費などが電力会社の財務状況を圧迫しています。一方、日本ではこれまで、そして今でも多くの資金が税金や電気代として国民に見えにくいかたちで原発につぎ込まれており、それは再エネの比ではありません。日本では省エネのポテンシャルも過小評価されています。
本Q&A集では、原発、再エネ、省エネ、電気自動車、政府の「GX実現に向けた基本方針(GX基本方針)」などに関わる典型的な疑問に答えるかたちで、政府のエネルギー・温暖化政策、特に2023年2月10日に閣議決定されたGX基本方針および同方針に基づいたGX関連法案の経済合理性を検証します。
(本文「はじめに」より)
■冊子版(A4判並製 63頁)をご希望の方は、1冊500円(送料込み)でご送付いたします。
代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
郵便振替口座 : 00170-0-695728 加入者名 : 原子力市民委員会
■振込用紙には、必ず下記の事項をご記入ください。
1)お名前 2)ご住所 3)電話番号
4)ご希望の書籍のタイトル 5)注文の冊数 6)E-mailアドレス(任意)
※ご入金を確認後、一週間前後でお届けする予定です。早めの入手をご希望の場合は、
email@ccnejapan.com までご連絡ください。
【目次】
第1章 原発は安い?
第2章 再エネは使えない? 省エネはもう無理?
第3章 電気自動車は問題あり?
第4章 政府GX基本方針は問題だらけ? 参考文献 |