原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱

point 2014年4月12日発表
point 2014年7月17日にPDFデータを第2版のものに差し替えました。
 (初版と第2版の異同については、こちらの明細表をごらん下さい。)

point A4版 237頁
point 並製本版:販売価格:1~9冊=800 円/ 10冊以上=700円
point 注文方法
   ■代金を下記の郵便振替口座までお振り込みください。
     郵便振替口座 : 00160-4-758972
     加入者名 : 原子力市民委員会
   ■振込用紙には、「脱原子力政策大綱注文」とご記入の上、必ず下記の
    事項をご記入ください。
     1)お名前 2)ご住所 3)電話番号
     4)注文の冊数 5)E-mailアドレス(任意)
   ■1冊ごとの代金は、以下のようになります。(送料無料)
     ・1冊~9冊=1000円 ・10冊以上=900円

   ■現在、多くのお問い合わせをいただいており、1週間~10日ほどお時間がか
    かる可能性がございますが、ご了承ください。
   ■振込時にお名前・ご住所はかならずご通知ください。

point ご意見
   原子力市民委員会は脱原子力政策大綱に関するご意見を募集しています。
   こちらからお寄せください

序章 なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
はじめに
0-1 原子力発電の経営上の弱点
0-2 福島原発事故の被害
0-3 原子力発電の倫理的欠格
0-4 法律に基づく原発廃止
0-5 原子力発電に対する比較総合評価
0-6 3 つのE の全面否定
0-7 社会的道理性の4つの原則
0-8 電力需給逼迫とコスト増加の問題
0-9 民意を反映させた政策改革
0-10 原発再稼働問題についての考え方
0-11 原発ゼロ社会の実現は難しくない

第1章 福島原発事故の被害の全貌と人間
    の復興

第1章の構成と概要
1-1 被害の全貌とその特質
1-2 「人間の復興」にむけた諸原則
1-3 被害実態の把握と評価のあり方
1-4 対応1 健康の権利
1-5 対応2 避難、生活再建支援
1-6 対応3 除染
1-7 対応4 農業・漁業の再建と食の安全
1-8 対応5 賠償

第2章 福島第一原発事故炉の実態と「後
    始末」をめぐる問題

第2章の構成と概要
2-1 福島第一原発事故の実態と未解明課題
2-2 事故原因を究明することの必要性
2-3 事故収束の現状とあるべき取り組み体制
2-4 抜本的対策としての空冷化
2-5 事故炉の最終処理はどうあるべきか
2-6 事故収束にあたる作業員の健康管理と被
   ばくの低減

第3章 放射性廃棄物の処理・処分
第3章の構成と概要
3-1 核燃料再処理政策の転換
3-2 高速増殖炉政策
3-3 ウラン濃縮
3-4 議論と合意のための「場」の形成
3-5 新たな核廃棄物管理組織の必要性
3-6 使用済み核燃料のリスク低減政策
3-7 プルトニウムの処理・処分
3-8 高レベル放射性廃棄物の処理・処分
3-9 低レベル放射性廃棄物と核施設の処
   理・処分
3-10 核燃料サイクルを巡る国際関係
3-11 核セキュリティ政策
3-12 原子力研究
3-13 人材確保・育成

第4章 原発再稼働を容認できない技術的根拠
第4章の構成と概要
4-1 安全性の考え方―規制の役割と限界―
4-2 新規制基準制定の経緯とその構成上の欠
   陥
4-3 立地審査指針を適用しないという重大な
   改悪
4-4 原発は地震・津波に耐えられない
4-5 設計の見直しなしに過酷事故は防げない
4-6 適合性審査で明らかになった過酷事故対
   策の問題点
4-7 新規制基準は「世界最高水準」には程遠
   い
4-8 原子力施設の安全管理に関する自治体の
   権限と防災対策の問題点
4-9 原子力規制組織および運営の実態

第5章 原発ゼロ社会への行程
第5章の構成と概要
5-1 原発ゼロ社会への行程の基本的アウトラ
   イン
5-2 国民的合意形成と政策決定プロセス
5-3 東京電力の破綻処理と福島原発事故に関
   する損害賠償、事故処理体制の確立
5-4 福島原発事故以外の事故に対応するため
   の原子力損害賠償制度の見直し
5-5 東京電力以外の事業者がもつ原子力関連
   設備の廃止と立地自治体の自立支援
5-6 持続可能な社会を実現するエネルギーシ
   ステムへの転換
5-7 原発輸出と国際的責任

終章 「原子力複合体」主導の政策決定シス
   テムの欠陥と民主的政策の実現への道

終章の概要
6-1 これまでの原子力政策の決定システムの
   欠陥─原子力複合体の支配力
6-2 政策決定と民意の乖離が、なぜ生まれる
   のか
6-3 民主的な政策決定を実現する条件は何か

おわりに
日本の脱原発を世界に広げていく

point 脱原子力政策大綱に関する討議資料
[第1章]
 ■除本理史「「復興の加速化」と原発避難自治体の苦悩――避難指示区域の再編と被害補償をめぐって」
  (岩波書店『世界』2013年7月号収録)
 ■舩橋晴俊「原発震災の被 害構造と生活再建・地域再生のための「第三の道」」(法政大学サステイナ
  ビリティ研究所『東日本大震災の被災地再生をめぐる諸問題』収録)
 ■満田夏花・細川弘明「原発事故子ども・被災者支援法の基本方針(2013年10月)の欠陥」
 ■大沼淳一「「保養」の国庫・自治体援助可能性」
 ■大沼淳一「食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について」

[第2章]
 ■筒井哲郎「熟練技能労働者の擬制家族意識と契約形態など」
 ■筒井哲郎「有期・不定形・自傷労働の契約形態」

[第4章]
 ■井野博満・滝谷紘一「不確実さに満ちた過酷事故対策――新規制基準適合性審査はこれでよいのか」
  (岩波書店『科学』2013年7月号収録)
 ■筒井哲郎「温室育ちのとっちゃん坊や」

[第5章]
 ■筒井哲郎「不器用だから「ベースロード」」