「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」を提出しました

2013年8月28日

「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」
を提出しました

 
 原子力市民委員会は28日、緊急提言「事故収束と汚染水対策の取り組み体制についての緊急提言」を政府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。

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提言

1 事故収束作業における相次ぐトラブルと汚染水の漏洩が続いていることは、福島第一原発事故が収束していないこと、これまでの政府の事故収束についての判断は誤っていたこと、政府が責任のある取り組み体制を構築してこなかったこと、東京電力には事故収束と汚染水対策を進める能力が欠けていることを示している。政府は事故が収束していないことを認めた上で、汚染水問題を含む事故収束に政治的責任のあることを自覚し、事故収束のための取り組み体制の再構築に全力をあげるべきである。東京電力は政府指示の下、情報の公開を含め事故対策の責務を果たすべきである。

2 事故収束に当たる事業体をつくり、関連分野の専門家を集めて、汚染水に対する機動的対策を緊急に実施するべきである。この事業体には、プロジェクト管理の手法を採用し、すべての権限を持つプログラムマネジメント組織(PMO=Program Management Office)を形成し、そこに、タスクフォース型業務に秀でた、有能かつ経験豊富なプロジェクトスタッフを配置するよう求める。

3 汚染水対策業務の遂行に当たっては、最適技術の選択を行いながら進めることとし、大型タンクの建設と既存の応急的、仮設的汚染水処理システムを耐久性のある恒久的な汚染水処理システムに更新していくこと、および実効性のある海洋への汚染水流出防止システムを構築することを提案する。

4 東京電力は、過去2 年半にわたって適切な事故処理も汚染水対策もできなかった。東京電力の法的な破綻処理や組織分割も検討されるべきだが、それに先立ち、まず、汚染水対策をはじめとする事故収束に当たる事業主体を独立させるべきである。さらに、東京電力の経営形態や法的位置づけについてのより根本的な見直しのために、「専門調査委員会」を国会に設置するべきである。

提言内容の説明はこちらをご覧ください。

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