「声明:原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」を鹿児島県に提出、記者会見を開催しました

「声明:原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は
保証されない」を鹿児島県に提出、記者会見を開催しました

 
 10月9日より、鹿児島県内にて、川内原子力発電所に係る新規制基準適合性審査結果に関する住民説明会が開催されることなどを受け、原子力市民委員会の吉岡斉座長と満田夏花座長代理は、10月6日、伊藤祐一郎鹿児島県知事に宛て、「声明:原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されないpdficon_s」を提出しました。原子力安全対策課参事2名に「声明」を手渡し、見解の内容について説明を行いました。
 その中で、吉岡斉座長は、「原子力規制委員会が審査書を決定しても原発の安全性は保証されない」という事実を踏まえて、鹿児島県が以下の3つの行動をとるよう熟慮することを、鹿児島県に助言しました。


1.再稼働への同意の留保
 鹿児島県は、原子力規制委員会による九州電力川内原子力発電所1・2号機の設置変更認可が、安全の保証を意味しないという認識に立って、下記2の条件を満たすまで、九州電力に対する再稼働同意を留保するよう、助言する。また経済産業省など政府(国)の要請があっても、留保することを勧める。

2.原子力規制委員会への要請
 完璧な安全の保証はあり得ないが、受忍しうる最低限の安全を保証してもらうために、原子力規制委員会に対して、下記2点を要請することを勧める。
(1)新規制基準を全面的に見直し、「新新」規制基準を作る法令改正を実施すること。そして「新新」規制基準にもとづいて、申請のあった全ての原子炉の安全審査を行うこと。川内1・2号機については、「新新」規制基準を事後的に適用(バックフィット)して、見直し項目に関する再審査を行うこと。
(2)防災計画を規制要件とするための法令改正を行い、適切な法令を整備し、それを上記の安全審査に適用すること。福島原発事故では福島県をはじめとする自治体が住民の生命・健康・財産・生活を守ることができなかった。にもかかわらず現状では自治体が全責任を負うという理不尽な状態になっているので、それを改めてもらうこと。
 現行の新規制基準に対して、立地自治体のなかには新潟県のように、専門家を活用した調査研究をふまえて、その不十分さを指摘する自治体がある。参考にされることを勧める。

3.住民意見の尊重
 上記の法令改正と、それにもとづく安全審査によって、原子力規制委員会から認可が出された場合には、合意の可否について住民意見をふまえて、九州電力と協議すること。原子力発電所の再稼働は、住民の生命・財産に大きくかかわることなので、住民の声を十分に聞き取るのが自治体の役割であると考える。

 その後、鹿児島県政記者クラブで記者会見を開催し、「声明」の提出について報告を行いました。

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鹿児島県原子力安全対策課への提出の様子
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鹿児島県政記者クラブでの記者会見の様子
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