原子力市民委員会 運営規則
第1条（目的および名称） 2011年3月の東日本大震災による福島原発事故を教訓とし、脱原発社会の
構築のために必要な情報収集、分析および政策提言を行うために、原子力市民委員会（以下「委員
会」という）を設置する。
2 委員会の英文名称は、Citizens’ Commission on Nuclear Energy （英文略称：CCNE）とする。
第2条（活動） 委員会は、第1条の目的を達成するため、次の活動を行う。
1) 脱原発社会構築に向けた広範な議論の「場」の創設
2) 「脱原子力政策大綱」の策定および、脱原発社会構築への緊急課題への随時提言
第3条（課題） 委員会では、主に次の課題についての情報収集、分析および政策提言を行うこととする。
1) 東京電力福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援に関すること
2) 使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分に関すること
3) 原発ゼロ社会構築への具体的な行程に関すること
4) 脱原発を前提とした原子力規制に関すること
第4条（委員） 委員会設立時の委員は、別表1の通りとする。
2 委員の定数は15名以内とする。
3 委員の任期は、就任年の翌々年の3月31日までとする。
4 委員は再任することができる。
5 任期満了に伴う委員改選に際しては、第7 条に定める各部会から委員候補者を推薦するとともに、
座長・座長代理・事務局長の合議により委員候補者を推薦することとする。
6 委員の選任は、委員会の過半数が賛成し、高木仁三郎市民科学基金（以下、「高木基金」という）
代表理事の同意により決定する。なお、任期途中で選任された委員の任期は、他の委員の任期と
同様とする。
7 各委員は、第7条に定める部会に所属することとする。
8 委員が心身等の故障のため、委員としての役割を果たせないと認められる場合、または委員とし
てふさわしくないと認められる場合において、委員会の4 分の3 以上の賛成と高木基金代表理事
の同意により、委員を解任することができる。その場合、委員には委員会の場で意見を述べる機
会を与えなければならない。
第5条（座長及び座長代理） 委員会に座長１名及び座長代理若干名をおく。
2 座長及び座長代理は委員の中から互選された者がこれにあたる。
3 座長代理は、座長を補佐し、座長不在の時はその職務を代理する。
第6条（委員会） 委員会は原則として月1回程度開催する。
2 委員会の定足数は委員の過半数とする。
3 委員会の議長は座長がこれにあたる。座長及び座長代理が委員会に出席できない場合は、あらか
じめ座長から指名された者が議長にあたる。
4 委員会として決定が必要な事項は、特に定めがある場合を除き、出席委員の過半数でこれを決定
し、賛否同数の場合は、座長が決定することとする。
5 委員会の会議は原則として公開するとともに、議事録を作成し、公開する。
6 座長は、必要があると認めるときには、委員会に委員以外の学識経験者、その他関係者の出席を
求め、意見を聞くことができる。
第7条（部会） 第3条の課題に取り組むため、委員会のもとに以下の部会をおく。
1) 東京電力福島第一原発事故被災地対策・被災者支援部会（略称、福島原発事故部会）
2) 核廃棄物管理・処分対策部会（同、核廃棄物部会）
3) 原発ゼロ行程部会（同、原発ゼロ行程部会）
4) 原子力規制部会（同、原子力規制部会）
2 部会の改廃（新設、統合、廃止等）については、委員会で決定する。
3 各部会には、2名以上の委員が所属することとし、所属委員のうちの1名を部会長とする。部会長
は、部会に所属する委員の中から、部会の合議によって決定する。
4 部会には10名程度の部会メンバーおよびコーディネーターをおくことができる。部会メンバーお
よびコーディネーターは部会長の推薦により委員会で決定する。
5 部会メンバー及びコーディネーターの任期は、就任年の翌々年の3月31日までとする。
6 部会メンバー及びコーディネーターは、再任することができる。
7 部会の会議は、部会長が招集する。委員はすべての部会に参加することができる。部会長は、必
要があると認めるときには、部会メンバー以外の学識経験者、その他関係者などの出席を求め、意
見を聞くことができる。
8 部会の会議については、議事録を作成し、公開する。部会の会議を公開するか否かについては、
その都度、部会長が判断する。
第8条（アドバイザー） 委員会の活動に関し、必要な情報提供や助言を受けるため、アドバイザー
をおくことができる。
2 委員会設立時のアドバイザーは、別表2の通りとする。
3 アドバイザーの任期は、就任年の翌々年の3月31日までとする。
4 アドバイザーは、再任することができる。
5 アドバイザーの任免は委員会で決定する。
第9条（事務局） 委員会の活動を円滑にすすめるため、委員会に事務局長及び事務局をおく。
2 事務局長の任免は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により決定する。
3 事務局は、高木基金事務局におくこととし、連絡先などは以下の通りとする。
所在地 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3階
電話/FAX 03-3358-7064 E-MAIL email@ccnejapan.com
第10条（費用） この委員会及び部会の開催に必要な費用は、高木基金が支給する。
2 委員、部会メンバーおよびアドバイザーは無報酬とするが、交通費等の実費相当額および会議参
加に関わる日当を支給することができる。
3 前項の交通費及び日当の金額については、高木基金代表理事が別に定める。
第11条（改正） この運営規則は、委員会の過半数の賛成と高木基金代表理事の同意により改正する
ことができる。
第12条（定めのない事項） この運営規則に定めることの他、委員会の運営に関して必要な事項につ
いては、座長の同意の上で、高木基金代表理事が決める。
附則 この運営規則は、2013年4月15日から施行する。
2015年2月23日 一部改正
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
