連続オンライントーク 「原発ゼロ社会への道」2024　第3回   液体放射性廃棄物を海に流し続けることは許されるのか 開催のお知らせ

 

　東京電力福島第一原発の３つの原子炉で溶け落ちた核燃料は、事故発災後まもなく13年を迎える現在でも、なお冷やし続けなければならない状態が続いています。燃料デブリにふれて放射能をおびた冷却水と、事故で激しく損傷した原子炉建屋に流れ込む地下水とが混じり合い、大量（毎日約80トン）の放射能汚染水が発生し続けています。

　東京電力は、この汚染水をALPS（多核種除去設備）などいくつかの浄化装置に通すことで放射性物質をできるだけ除去し、一定の基準以下の放射能濃度になったものを「ALPS処理水」と称して海に流して処分しています。しかし、本来、環境から隔離して密閉保管するよう法律で定められている放射性廃棄物を海洋投棄することは違法ではないのでしょうか。

　海洋放出は昨年8月に開始され、今月下旬には４回目として約7800トンの放流が予定されています。また、来年度には７回にわけて、今年度の1.7 倍にあたる5万4600トンを放出する計画が最近発表されたところです。放出は約30年かけて実施するとされていますが、汚染水の発生が止められない限り「終わりのない海洋放出」が続くことになると懸念されます。

　原子力市民委員会は、これまで東京電力の海洋放出計画について多くの問題点を具体的に指摘し、また、海洋放出しないですむ代替策を提言し、さらに、汚染水を発生させない廃炉のあり方についても問題提起を重ねてきました。　　　　　　　　　　　　         

（☞   昨年7月18日発表の見解 https://www.ccnejapan.com/?p=13899                                                7月23日の公開フォーラム https://www.ccnejapan.com/?p=13868                                           10月30日の第34回原子力市民委員会 https://www.ccnejapan.com/?p=14419                         12月14日の声明 https://www.ccnejapan.com/?p=14725　などを御覧ください）。

　しかし、東京電力と政府は、廃炉と「福島の復興」を進めるためには海洋放出が必要だと繰り返すばかりで、原子力市民委員会だけでなく他の多くの専門家、技術者、市民、海外諸国からの批判や疑問に応えることなく、処理汚染水の海洋投棄を強行しています。この問題について一般メディアでの扱いは最近少なくなったように見えますが、放出計画は長期にわたるものですので、止めさせる機会はまだまだある筈です。

　昨年9月8日、福島県の漁民や市民をはじめとする太平洋沿岸１都６県151名の原告が東電と国を相手どり、海洋放出の差し止めと原子力規制委員会による認可処分の取り消しを求めて、福島地方裁判所に提訴しました（第1次提訴）。11月9日の第2次提訴で福島県の漁業者や住民212名が新たに加わり、原告総数は363名となりました。訴状に「二重の加害による権利侵害は絶対に容認できないとの怒りを持って提訴する」とあるように、すでに原発事故で2011年3月から海・空・大地に大量の放射能をまき散らされたことによって生活を破壊された人々と地域に対して、故意に二重の加害を与えるのが「ALPS処理汚染水」の海洋投棄という違法行為なのです。

　この裁判では漁民の漁業行使権、漁業にかかる人格権、一般住民の人格権（生存権、汚染されない環境で平穏に生活する権利）の侵害が問われるとともに、環境基本法への違反、予防原則を明記した「国連海洋法条約」への違反、また、放射性物質の海洋投棄を低レベルであれ全面的に禁じた「ロンドン条約1996年議定書」への違反も重要な争点となります。第1回の公判は3月4日に予定されています。

　今回のオンライントークでは、このALPS処理汚染水放出差止訴訟の弁護団共同代表であり、原子力市民委員会の創設以来のメンバーでもある海渡雄一弁護士に、提訴のいきさつ、この訴訟の意義、主な争点、そして裁判が今後どのように展開していくのか、その見通しなどを語っていただきます。

参考：「ALPS処理汚染水差止訴訟を支援する会」公式サイト  (https://alpssashitome.blogspot.com/p/blog-page.html ）

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日　時：　2024年2月13日（火）17:00～18:00

場　所：　オンライン開催（zoom）

プログラムと出席者：

　　　●「ALP処理汚染水放出差止訴訟の意義と争点」

　　　　海渡雄一（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表、CCNE技術・規制部会メンバー）　　　　　                 資料

（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）

申し込み：　下記よりお申込みください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NN-EaYi8SR-TFRHAwKoJgg

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。

主　催：　原子力市民委員会

お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください]　　　　　　　　　                                TEL 03-6709-8083