【11/13】 シンポジウム 「エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映」

◆ 11/13 シンポジウム ◆
「エネルギー基本計画見直し―いま問われる民意の反映」

 エネルギー基本計画の見直しが佳境にさしかかっています。
 安倍政権は、2012年12月の発足後、前政権時に閣議決定された原発ゼロを目指すという方針をゼロベースで見直すと表明し、2013年3月から、新しい枠組みでの議論を進めてきました。
 経済産業省に設置されている「基本政策分科会」では、委員の多数から原発の必要性や新増設さえも求める声が相次ぎ、年内にまとめられる予定の計画には、原子力を重要な電源と位置づける方向性が出されています。

 しかし、「革新的エネルギー・環境戦略」に示された原発ゼロ方針は、2011年からの議論および2012年夏の大々的な「国民的議論」をへて決定されたものであり、簡単に覆されてよいものではありません。国の重大事であるエネルギー政策の決定が、民意の反映への考慮なく進められてよいのでしょうか。

 当シンポジウムでは、現状のプロセスの重要な問題点を明らかにするとともに、目指すべき市民参加によるエネルギー政策決定プロセスのあり方について、脱原発に向けた課題を示した原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」にも照らして議論します。

   point 日 時: 2013年11月13日(水) 13:45 ~ 15:45
   point 会 場: 衆議院第二議員会館 第7会議室
   point 資料代: 500円
       (『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』1部含む)

   point 申 込:こちらからお願いします→ http://goo.gl/JeeBJI
    *座席数に限りがございますので、必ず事前申し込みをお願いいたします。
     (申込多数の場合は、当日参加の方に席をご用意できない場合があります)

   point プログラム
     1.2012年「国民的議論」の意味
        竹村 英明 氏(エナジーグリーン株式会社、eシフト)
     2.現在の「エネルギー基本計画」議論の論点
        飯田 哲也 氏(環境エネルギー政策研究所所長)
     3.基本問題委員会での議論・現在の基本政策分科会の運営プロセス
        伴  英幸 氏(原子力資料情報室共同代表)
     4.オルタナティブとしての「原子力市民委員会・中間報告」
        舩橋 晴俊 氏(原子力市民委員会座長、法政大学社会学部教授)
     5.質疑応答

   point 主 催: 原子力市民委員会・eシフト
   point 問合先: eシフト事務局(FoE Japan内)
         TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219
         http://e-shift.org

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