■声明・レポート

＜声明＞

• 2020年2月7日
  • 「声明：環境省は放射性物質の無秩序な拡散につながる除去土壌の再生利用方針を撤回し、事故由来放射性廃棄物・除去土壌の体系的な最終処分のあり方を再構築せよ」

• 2019年5月13日

  • 「声明： 環境省は除染土の再生利用と安易な処分をやめ、国民の熟議と合意にもとづいた最終処分のあり方を提示せよ」

 

＜レポート＞

• 2020年7月20日 (発行)

  • 特別レポート７『減容化施設と木質バイオマス発電 ―― 肥大化する除染ビジネス、拡大するリスク』

• 2019年5月29日 (発表)

  • 『除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走 ―― 環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態』

• 2019年3月31日 (発行)

  • 年次報告2018　原子力政策の混迷と原子力市民委員会の取り組み

　　※第２部会の取り組み分野から（２）混迷を深める事故由来廃棄物の取り扱い（ｐ９）

• 2017年12月25日

  • 『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』

　　※3.1.4 事故由来放射能汚染物質（P120～124）

• 2016年9月30日 (発行)
  • 年次報告 2016「ますます無理を重ねる原子力政策とその歪み」

　　※2.3 福島原発事故由来放射能汚染物の管理・処分（p18～19）

• 2015年12月25日 (発行)
  • 原子力市民委員会 特別レポート No.2「核廃棄物管理・処分政策のあり方」

• 2015年6月8日

  • 年次報告2015　『原子力発電復活政策の現状と今後の展望』

　　※1.4 放射能汚染廃棄物問題と監視・規制体制の構築（p18～20）