原子力市民委員会原子力規制部会「ALPS 処理水取扱いへの見解」を発表、関係大臣に送付しました

 

2019年10月3日
原子力市民委員会 原子力規制部会
「ALPS 処理水取扱いへの見解」を発表、
関係大臣に送付しました

 

 原子力市民委員会は、福島第一原発汚染水の取り扱いに関する「見解」を発表しました。この「見解」は、経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員長にそれぞれ送付し、これに関して、原子力市民委員会から大臣および各省庁担当部局への面談を申し入れました。

ご参考:
福島第一原発汚染水に関する「見解」の送付についてpdficon_s
川井康郎「トリチウム等汚染水取扱いの選択肢」(10月3日記者ブリーフィング資料)pdficon_s

 福島第一原発のALPS 処理水については、経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」等において、管理・処分の検討が行われていますが、先般、原田義昭 前環境大臣は、「所管外」と認めた上で「海洋放出しか方法がない」と発言しました。また、更田原子力規制委員長は、従来から海洋放出するべきと発言しています。

 私たち、原子力市民委員会は、原発ゼロ社会の構築のための具体的かつ現実的な政策提言と、そのための「公論形成」の場をつくることを目指して活動しています。

 ALPS 処理水を含む福島第一原発の後始末は、私たちが重点的に取り組んでいる課題の一つであり、これまでも、ALPS 処理水は海洋放出するべきではなく、大型タンクによる長期保管を検討すべきであると提言してきました。

 この間、8月9日および9月27日に開催された「小委員会」で、東京電力が大型タンクによる長期保管の問題点等を説明しましたが、私たちは、いずれも解決可能なものであり、大型タンクによる長期保管が有効な選択肢であることは変わらないと考えています。

 また、モルタル固化による処分は、「トリチウム水タスクフォース」で検討された「地下埋設」に類似の方法ですが、米国サバンナリバー核施設での実施例もあり、コスト削減などを含め、検討する意義は十分にあると私たちは考えています。
 
 
 

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