連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022 第4回

【10/4(火)17時-18時】
CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022
第4回 「核燃料サイクル・核廃棄物政策
の全面的転換を」
開催のお知らせ(終わりました)

    [youtube https://www.youtube.com/watch?v=FXEIVdkc_-s]

 原発の「核燃料サイクル」と「核廃棄物」政策には、原子力市民委員会が『原発ゼロ社会への道』2022で指摘した「無責任の構造」の要素〈無謀な計画、失敗、無反省、先送り、免責、国による手厚い保護、市民にツケ回し〉が凝縮されています。

 今年9月、「核燃料サイクル」の要である六ヶ所再処理工場では、26回目の完成時期の延期が発表されました。すでに着工から30年近くが経過しており、総事業費は14.44兆円(2021年時点)にまで膨れ上がっています。一方、事業主の日本原燃は、使用済み核燃料の再処理実績はゼロにもかかわらず、工場の維持に必要な費用(毎年2,000億円超)を使用済燃料再処理機構(NuRO)から得ており、それを「収入」として計上するといった、企業会計の常識からかけ離れた処理が続けられています。

 また、日本では、使用済み核燃料の「全量再処理」政策に固執しているため、高レベル放射性廃棄物として位置づけられているのは「ガラス固化体」「TRU廃棄物」のみで、使用済み核燃料は再生利用可能な「資源」として分類されています。再処理工場が破綻すれば、当然、使用済み核燃料も高レベルの廃棄物になりますが、こうした実情は見えにくくされ、将来世代への「ツケ」は増えていくばかりです。

 現在、北海道の2地域(寿都町・神恵内村)で、住民の意向を無視したまま、処分地選定に関する文献調査が進められていますが、まず実施すべきことは、法制度の包括的な変革とともに、高レベル放射性廃棄物の種類と総量を明確にし、管理・処分方法についての国民的な議論をおこなうことであると原子力市民委員会では考えています。

 当日はこれらのポイントを含む現状を解説します。多くの方にご参加いただけると幸いです。


point 日 時: 2022年10月 4日(火)17:00~18:00

point 場 所: オンライン開催(zoom)

point プログラム(予定):
1.核燃料サイクル・核廃棄物政策の全面的転換を(『原発ゼロ社会への道』第3章より)
   伴 英幸(原子力資料情報室共同代表、CCNE委員) 伴 資料 
   細川弘明(京都精華大学名誉教授、CCNE事務局長)
2.質疑応答:

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)やチャット機能もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

point 申し込み: 下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uWxEsl9hRVuJoVgitGHzvA

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。

point 主 催: 原子力市民委員会

point お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL/FAX 03-3358-7064

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