連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022 第7回

【11/ 1(火)17時-18時】
CCNE連続オンライントーク「原発ゼロ社会への道」2022
第7回「 原発事故 被害の本質
── 放射線の科学がもたらす人権侵害 」
開催のお知らせ(終了しました)

    [youtube https://www.youtube.com/watch?v=e_y2a4z_HgM]

 2011年の福島第一原発事故後、人々が直面を強いられたのは「放射線による健康影響をどう考えるか」という問いでした。情報が錯そうする中、避難をした人やさせられた人、避難しなかった人やできなかった人など、そのときの場所や立場、さらにそれぞれ異なる事情で厳しい判断を迫られ、その先では、二次被害や家族・コミュニティ内での意見の相違や「分断」が生じました。

 この間、放射線の専門家による「科学」的なアドバイスが、人々を助けるよりも、むしろ苦しめるという事態がしばしば起こりました。『原発ゼロ社会への道』では、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告や自治体に委託された専門家によるアドバイスが、被害の本質を理解せず、住民の被ばくを過小評価して人権侵害をもたらしてしまう構造について解説しています。

 ICRPがチェルノブイリと福島での事故の経験をふまえて改訂した勧告文書では、原発事故による汚染が生じたことを前提に、放射線防護の方法を「正当化」「最適化」することが論じられています。しかし、被ばくすることを「やむを得ないもの」として押しつけることの不条理や、国や行政による画一的な対処方針が、個人にとっては脅威になりうるという視点はありません。

 また、伊達市の住民被ばくについての「宮崎・早野論文」は、専門家が市民の個人被ばく量の測定値を無断で用いたのみならず、科学的・倫理的に不適切な分析をおこない、それが政策にも反映されました。この事例は、科学的データが使い方によっては、リスクを過小評価し除染対策を縮小する根拠とされたり、平均から外れた弱者や少数者を切り捨てる際の正当化に使われたりする恐れがあることを示しています。

 私たち市民の生命や健康についての基本的人権に対する脅威として原発事故や放射能汚染をとらえ、科学と社会のあり方について検討する機会にできればと思います。多くの方にご参加いただけると幸いです。


point 日 時: 2022年11月 1日(火)17:00~18:00

point 場 所: オンライン開催(zoom)

point プログラム(予定):
1.「原発事故 被害の本質 ── 放射線の科学がもたらす人権侵害」
  (主に『原発ゼロ社会への道』第1章より)
    八巻俊憲(元福島県立田村高校理科教員、CCNE福島原発事故部会) 八巻 資料 
    濱岡 豊(慶応義塾大学商学部教授、CCNE福島原発事故部会) 濱岡 資料
2.質疑応答:

(この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答(Q&A)もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます)

point 申し込み: 下記よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hPmQEuj8RXquqzOnxqK2_Q

※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com(◎は@に変えてください)までお知らせください。

point 主 催: 原子力市民委員会

point お問い合わせ:email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL/FAX 03-3358-7064

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