前回（4月27日）のオンライントークでは、原子力基本法が政府による今回の改正案でどのように歪められようとしているか、戦後の原子力行政の流れも踏まえて、詳しく描きました。 その後、たいへん残念なことに原子力基本法改悪の政府案は（わずかな修正を加えて）５月末に参議院で可決されてしまいました。この改悪の本質は何だったのか、あらためて見据えて、法の今後の運用を監視し、その方向性を正していくための視点を確認したいと思います。
東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえて、日本の原子力法制は、いったんは良い方向に向けて大きく変化しました。変化の最大のポイントは、原子力推進と規制とを明確に分離し、新たに組織された原子力規制委員会が環境省の外局として置かれたことでした。これにともない、原子力規制は、環境基本法にもとづく環境法制に組み込まれることになった筈でした。
2012年の原子力基本法改正で、同法第2条の「安全の確保を旨として」という文言を明確化するために、第2条第2項として「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」との規定が追加されましたが、この下線部分はまさしく、環境基本法第1条が定める「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保」という目的を反映したものでした。つまり、環境基本法と原子力基本法という２つの基本法を整合させたわけです。
国会審議を通じて法案のもつ数々の欠陥や問題点が明らかになったにもかかわらず岸田政権が強引に可決成立させてしまった「束ね法案」（原子力基本法改正をふくむGX脱炭素電源法）では、推進が規制をふたたび虜（とりこ）にしてしまい、「国民の生命・健康・財産の保護」や「環境の保全」よりも「原子力事業の継続性」を優先してしまうところに、本質的な問題があると言えます。 今回のオンライントークでは、原子力市民委員会アドバイザーで、行政法・環境法の専門家である礒野弥生さん（東京経済大学名誉教授）に、環境基本法と原子力基本法の整合性という側面から、岸田政権が「福島原発事故の反省」をかなぐり捨ててしまったことを明らかにしていただこうと思います。
※なお、今回は詳しく扱いませんが、東電福島第一原発事故による汚染地域の除染で生じた除去土壌などの放射性廃棄物の扱いについて、環境省の政策や方針が環境基本法と整合していないことも深刻な問題です。この問題については『原発ゼロ社会への道 2017』の1.4.4（pp.75-79）で詳しく論じていますので、ご参照ください。
日 時： 2023年6月20日（火）17:00～18:00
場 所： オンライン開催（zoom）
プログラム：
１．講演「環境法制に組み込まれた原発規制 ── あらためて原子力基本法2012年改正の意義を考える」/礒野 弥生（東京経済大学名誉教授、CCNEアドバイザー） 配付資料
２．コメント・質疑応答
（この企画は、後日Youtubeで公開します。Zoomのウェビナー形式で開催し、ご質問やご意見は当日の質疑応答（Q&A）もしくは、後日メール・FAXなどで受けつけます）
申し込み： 下記よりお申込みください。 https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gL1YChr7Qfe2dNNH9D6N5w
※ 案内が届かない場合は、email◎ccnejapan.com（◎は@に変えてください）までお知らせください。
主 催： 原子力市民委員会
お問い合わせ：email◎ccnejapan.com[◎を@に変えてください] TEL/FAX 03-3358-7064
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
