・福島事故を全く顧みない原子力政策は、原発が持つ極めて特殊な特徴を考えていない。国が進める原子力への回帰策は、何万年もかかる放射性物質の処理と環境破壊、事故のリスクをはじめ、電力の安定供給、エネルギー安全保障、経済性、健全なエネルギー産業の発展を阻害することなど、あらゆる面で無謀で、野蛮なことである。直ちに、エネルギー政策の方向を変えるべきである。
・原子力エネルギーがきれいなエネルギーというのは誤りです。表現上の詐欺行為と思います。広島と福島の経験を直視すべきではないでしょうか。
・声を集め，発信し続けましょう。機会の準備に感謝。
・アピールの取りまとめと記者会見をありがとうございます
・法案の趣旨・目的とその狙いとする結果がまるでグリーンとはいえない転換！
・GX束ね法案に埋め込まれたおぞましい原発推進条項は、美しい蝶となって羽ばたくはずのグリーン変革の幼虫に黒い寄生バチが埋め込んだ卵のようなものです。幼虫は生きたまま食い荒らされ、おびただしい数の醜い役立たずの原子力プロジェクトが羽化することでしょう。日本の未来のために絶対に許してはなりません。
・エネルギー産業の関係者ばかりで決めた政策に正当性はない。利益相反である。姑息な手段を使わないで、正々堂々と多様な意見を戦わせて決めるべき。
・福島原発事故の処理もできておらず，国民の健康、安全が脅かされている中、原発回帰政策であるＧＸ束ね法案は日本の未来を閉じるものである。
・原発を使い続けようとする人たち東日本大震災を忘れたのだろうか? 次の大地震はもっと被害が大きくなるかもしれなぃ。
・ドイツのように原発完全廃止を目指しましょう。
・原発の安全対策はできていない。原発そのものの仕組みが事故を誘発する。新規プラントも大規模な事故を防ぐことはできない。いかなる理由があろうと原発を使用することは、危険であるから、できるだけ早く原発は止めるべきである。ウクライナの情勢を理由に原発の再稼働等を進めることは、軍事的な危険性がある段階では原発を止めざるを得ないことが分かっていない、明らかに誤った方針である。原発は、平和な時には事故が懸念されるが、戦争状態では、真っ先に攻撃対象になることは、自明である。
・原子力に拘泥する日本は時代に逆行している。また気候変動の悪影響で最も危険になるのは原子力発電であるのに、そのことへの言及はおろか、全く研究もせず、このまま行くと、いずれ福島原発事故が各地で起こることになる。IPCCのシナリオに沿った削減シナリオを描いてみることが、温暖化対策のまず第一歩であることを忘れてはならない。
・原発が稼働時の脱炭素を強調しているが、原発の建設時や廃炉時、および燃料を作る時等に極めて大量の二酸化炭素を発生するので、全過程でみれば、脱炭素どころではない。また、クリーンやグリーンエネルギーなんてものではなく、この上なくダーティーなエネルギーである。どさくさに紛れて原発があたかも脱炭素（やカーボンニュートラル）に貢献しているように見せかけるのは、国民を全く欺く行為である。
・山口県で上関原発建設反対運動に参加し活動しています。今朝（4/18）の毎日新聞朝刊の記事を見てここ30年間みつめ感じてきた日本政府与党の原子力政策に対する根源的な問題点とロシアのウクライナ侵攻で現実味を帯びてきた戦時の原発攻撃の懸念を考え、貴会の活動に強く賛同します。大多数の国民が貴会の活動に賛同し、大きなうねりとなり廃案に追い込むことが国土と国民の安全と健康の確保の上で必須と確信します。
・使用済み核燃料の管理には10万年ではなく100万年単位と考えなくてはならない。被覆管のジルコニウムの同位体93の半減期は161万年。人間として管理不可能な物を生み出す原発は廃棄を目指すべき。現在日本国内の再処理前の使用済み燃料は約2万トン。世界でも保管方法、保管場所が未定で有ることを考えれば、これ以上後生への負担を増やしてはいけない。
・既にEUでは化石エネルギーの中でも比較的二酸化炭素排出原単位の小さな天然ガスを使用禁止とする方針（オランダは2050年その中でもアムステルダム市は2040年）を市民合意形成を諮りつつ発表している。更にデンマークが計画しているエネルギー島周辺の洋上風力発電当初は3GWが2か所、うち一か所は10GWまで拡大の計画をし、その発電電力をEU各国と国際連携線を使って使用すると共に、余剰電力で水素を製造、いわゆるP2Xとして活用する。特に、水の電気分解時に発生する熱の利用にまで着目し、地域熱供給への活用研究も進んでいる。そして2023/3/24には、デンマークとドイツの間で陸上水素インフラプロジェクトの開発・実施を支援することで合意したことを発表、今後それに関連するビジネスがビックプロジェクトの中で生み出され、更に世界マーケットをターゲットに着々と進められている。一方、今回のGX関連法案では従来モデル（原発にせよ、ブルー水素・同アンモニアにせよ、一部は多大な技術開発に要する費用が未知数の部分を多く含む状況）は、アレンジ的な小さな動きにしかならず加えて原発の地震等に対するリスク、もしくは水素・アンモニアも海外からの輸入に頼るリスクが内在したままの状況である。一方、古くはドイツは東西の合併の時期、英国はサッチャー政権の民営化推進の時期、疲弊した社会の経験を、例えば住宅の断熱化や地域熱供給インフラ整備等を粛々と社会資本投資として行う地味ではあるが、抜本的な展開を行ってきた。その対応が現在の先導的な施策展開に繋がっている。小手先の既存技術のアレンジでなく、脱炭素化を目的とした新しいビジネスが新たな社会システムを形成し、結果、持続的な社会となると考える。
・フクイチを教訓にドイツは脱原発達成。日本は原発回帰とはあまりにもおかしい。法案廃棄を！
・政府の言うように我が国がミサイル攻撃される可能性があるなら、原発は停止はもちろんすべての原発は石棺化すべきです。それが原発回帰とか、矛盾しています。
・地球温暖化対策を騙るGX脱炭素電源法案は廃案にすべきです。日本の自然エネルギー利用電源の発展を遅らせる悪法です。
・2011年3月11日の福島原発事故の5年前に、巨大地震と津波により外部電源も内部電源も喪失されて炉心冷却が出来なくなりメルトダウンすることを国会で質問して警告してきた。その後も繰り返し行ったが、安倍総理をはじめ大臣や官僚には理解できなかったのか、原発利益共同体からの利益供与に屈服したのか、質問を無視して大事故を起こした。その反省や事故に対する責任感が全くない。無責任な政府に「GX束ね法案」を提出する資格はない。
・まやかし・ごまかしのGX脱炭素電源法案に反対します。
・ドイツは、15日、残った3基の原発を廃止しました。現在、国内電力消費の再生可能エネルギー44%を30年までに80%にあげる方針。反して岸田政権は、原発の「最大限活用」に向けた原発回帰に舵を切りました。再エネの発展拡大により発電コストは下がり、原発のコストを負かしました。原発には、核燃料や廃棄物の扱いや処分地も決まらず、再処理や廃炉なども含めて重大な問題がいっぱい積み残しされています。また、地震・津波、火山などの多い日本特有の自然災害はいつ起こるか分かりません。さらに、最近の国際情勢からミサイルによる日本の原発への攻撃も想定されています。
・FUKUSHIMAを忘れたかのような原発回帰は、無責任の極み。再生可能エネルギーを最大限推進すべき。
・ＧＸ絶対反対
・「束ね法案」は問題のありかを不明瞭にして冷静な国会審議を意識的に妨げようとするもの。気候変動対策といいながら、気候危機対応ではなく実態は温室効果ガス排出事業者や原発関係事業者を更に国策として保護する、トンデモ法案。廃案にすべき。
・気候変動対策の王道は再生可能エネルギーの開発であり、化石燃料と合わせて原子力エネルギーは消えてゆくのが歴史の流れであり、世界はすでにその方向に進んでいます。気候変動対策を口実にどさくさに紛れて原子力利用の永続化をもたらすGX脱炭素電源法案は時代錯誤であり、３度目の過酷事故のリスクを一層高めるものであり、葬り去られるべきである。
・日本の脱炭素は福島原発事故後の再稼働、原発推進の口実でしかありません。世界的にも原発回帰の口実にされています。脱ウラン、脱炭素が進むべき道。
・甚大な核災害を生じた福島原発事故の教訓をないがしろにして原発回帰を図ろうとする政策に反対します。
・福島原発事故から何も学ぼうとしない政府の姿勢に甚だ落胆し、怒りすら覚えます。
・目先の利益に捉われず、この国が歩むべき先をしっかりと見据えるべきです。原発事故が起こる可能性、被害の甚大性から目をそむけてはなりません。
・世界の大きな流れに逆行する恐るべき挑戦を撥ね除けたい。
・「３・１１」にも懲りず、地震と火山の国、日本でさらなる原発推進の立法とは、無責任極まりないものです。
・日本は第二次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツに学ぶべき。
・議論すべきことを議論なしで決定する方策を編み出して誰の利益になるのでしょうか。こんな事をやっていたら私たちみんなと地球は存続できません。あなた方自身もです。真面目に考えるべきです。
・福島第一原発の廃炉の時期が見通せず、福島原発事故が収束に至らぬ中、2012年の法改正で導入された原子炉の安全対策の一つ、「原則40年、（例外的に）１回に限り20年以内の運転延長」を撤廃し、また、その管轄を原子力規制委員会から経済産業省へと移す行為は、福島原発事故の教訓を踏みにじる暴挙であり、決して許されません。
・このような重要な問題は、学会、学術会議、市民団体などの意見を聞く場をまず設定すべきである。今のやり方では、民主主義国家とは言えない。
・福島原発事故の教訓は何。原子力を制御可能とみる非科学こそ恐ろしい。
・我が国政府の、本質そらし政治に断固抗議したい。
・原発は、事故、外部攻撃等による致命的な被害をもたらす。再稼働は絶対に許してはならない。
・3.11を忘れてはいけません。
・法案は人類の平和と安全への挑戦です。原発の延命を図るすべての法案に反対します。
・核廃棄物という負の遺産を後世に残して去って行かざるを得ないわれわれは、せめてもの罪滅ぼしとして脱原発、核兵器廃絶に向けて声を上げ続けるしかないのではないでしょうか。
・歴史の流れに逆行しています。原発にミサイル攻撃＝防衛政策にも矛盾しています。
・原子力産業救済法案には到底賛同できません。
・先の原子力事故の教訓を活かすことなく、なかったことにし、未だに救済されていない被災者をないがしろにしたまま事業者を保護することはあってはならない。
・大事な運動です。政府のあまりにも後ろ向きな姿勢に腹を立てています。学術会議の件では魯迅が「水に落ちた犬は打て」と言ったのを思い出していますが、この件は水に落ちた犬どころか水から這い上がってきた狼のようです。
・プラントは設計どうりに製造・施工されていない。膨大な部品全てを最適な状態で管理することはできない。原発はひとたび過酷事故が発生すればその深刻な影響は長期に広範囲にわたることは福島原発事故で実証済み。政府・政治家は国民の健康と命、生態系と環境を守ることこそ喫緊の課題と認識すべきだ。
・エネルギーをだしにした原発利用回帰は絶対反対です。自然エネルギーの拡大を目指しましょう！
・自然災害の多い日本で、放射性物質漏出の危険性のある原子力発電を使い続けることに強く反対します．
・2011年の東日本大震災での福島原発事故で多くの人々の生活が奪われ、未だ帰りたくても郷里に帰宅できない人々がいること、そして未だ事故の全容が分からず、その後始末（汚染水の処理、デブリの取り出し等）もできていない現在での政府の原子力政策の転換は大変憂慮すべきことと思っています。エネルギー確保のためには、一層の再生エネルギー促進への施策こそ優先的に行なうべきことと考えています。
・地球と生物との相互作用による処理限界を超えた人間活動を抑制すべきであるのに、逆に、環境劣化を将来の世代に負担させることばかりを追求する現政権に反対します。その基本的考え方に基づき、本アピールに賛同します。
・福島事故に対する反省のない世間に原子力を継続する資格はない。
・原発はエネルギー安定供給の確保、エネルギー自給率の向上や気候変動対策にならず、本来のGX実現のためには全力をあげて地産地消・地域主導型を中心とする再生可能エネルギー100%に取り組むべきである。
・2023年4月15日ドイツは見事に脱原発を達成しました。再生可能エネルギーに依存しながら健全で強固でサスティナブルな経済社会を築くために実績を積み重ねています。意志あるところに道はあります。日本の民意は脱原発なのに、一部の利益のみが政策に反映されてGXという馬鹿げた名前のグリーンウォッシングが行われようとしています。市民社会は明確なノーを現政権に突きつけましょう。
・世界では、2022年の再生可能エネルギー発電設備の導入量は史上最高を記録し、今後も加速的に増加する見通しですが、日本の導入量は減少傾向が続いています。日本の再エネ資源量は総電力量を賄うに十分ですので、再エネ中心社会に転換し、気温上昇を1.5℃未満にする責任を果たすことは可能です。緊急アピールに賛同します。
・この法案を通すということは、12年前の原発事故から何も学ばず、再び同じ過ちを繰り返す準備を始めることを宣言することを意味します。そんな愚かな決断を見過ごしていいはずがありません。断固この法案に反対します。
・原子力発電は日本ではどこでも地震による大事故の危険があり、戦争になれば真っ先に攻撃の的となり、過酷な災害となって、国の破滅になりうる。また、再生可能エネルギーと比較して経済的にも高価であり、直ちに廃炉にすべきです。新たな開発もやめるべきです。
石炭火力発電所も、アンモニア利用や水素使用ともすぐには実用できる技術ではなく、CCSなども経済的ではありません。２０３０年代には廃止するなどの世界の方向と同じく、今すぐ廃止の意思に転換すべきです。
化石燃料事自体の利用も、気候危機打開のための2050年目標実現のために、最終的には限定的な使用だけに規制すべきです。
これらの開発に要する費用を、再生可能エネルギーの推進・誘導に向けるべきです。この方向こそ日本経済を活性化させることになります。産業界には、この方向へのエネルギー転換を厳しい罰則などを設けて規制すべきです。
・この法律だけは、成立させてはいけない強く思います。福島原発事故後で最も重要な時期にあると思っています。
・原子力村（原子力利益共同体）の復活は許されない。
・原子力、石炭火力発電で未来が、破壊されます。波力、風力、太陽光発電等が普及していきますように。
・いわゆる束ね法案は民主主義に反し、立法権の侵害です。政府は正々堂々と個々に審議することが憲政の常道です。
・原子力が気候変動問題への対処にはなり得ません。東大総長だった小宮山先生は自動車依存脱却こそが一人ひとりができるCO2削減の最大のアクションとの旨の発言をされたと記憶しています（私の記憶です）。近年の政策は自動車依存を相変わらず進めるもので、道路予算を鉄道整備関係に改めるなどすることが、かなりの温暖化防止効果につながると私は思っています。
・福島原発を起こしておいて、何の反省も無いとは！
・目前に迫る問題に対処することは最優先課題です。しかし、我々は複眼的思考を具えています。目前の問題が巨大な問題（例えば資本主義社会の構造自体が一部の勢力に所有されていたり、この国が植民地であり、国のトップが常に支配者の番頭に過ぎなかったらすることなど）の一部、或いはその結果であることを常に想定する思考を養う必要があります。我々はいつも汚物が流れてくる川に暮らす魚のようなものです。その流れで生きる魚であることを超越して、汚物の発生源を突き止めに行かなければなりません。
・原子力を安全に取り扱えない日本の現状をしっかりみてください
・未来世代への負荷を積み上げることになる施策には絶対反対です。早く見切るべき分野の延命による日本の工業のさらなる衰退も危惧します。持続可能な再エネ利用と生活様式を、たとえエネルギーが高価なものなるにしても、社会全体で考えていくことが求められています。すぐにできることはたくさんあります。
・十分な審議の尽くせない束ね法案に強く反対する。
・政府がGX関連法案において原子力政策をその一存で変更する手法は、この国の行政当局が近年強調する法の支配の本旨に反していることに人々の関心と注意を増強していくことが必要だと考えます。
・GX （グリーントランスフォーメーション）などという一般の人には分かりにくい法案を通そうという姑息なやり方が、今の岸田内閣です。マスコミもダメですね。もっともっと賛同者を増やしましょう。
・気候変動対策の名の下に原発を推進するのは許せません！
・呼びかけを知る事が出来て、非常に幸運でした。国民に危機感が無い事や、重大な分水嶺に立たされている事を多くの方に知って欲しいので、私も発信していきます。
・東京電力の原発事故の教訓・反省はどこに？未来をこんな法に委ねてはなりません！！
・たった40〜50年発電しただけで10万年近くも使用済み燃料を管理しなければならない原発は環境、子孫、文化を毀損します。即座に廃炉を！
・日本の原発は地震に対して極めて脆弱。規制委員会の審査を経ていない杜撰な避難計画を放置。事故が起きた時の損害賠償の備えが1基当り1200億円と少額。核のごみの処分について全く見通しが立たない。他のエネルギーに比べて割高。
原子力規制庁のトップ3は原発推進の経産省出身官僚が独占。原子力ムラを弁護した弁護士を迎える最高裁と最高裁から天下りを受け入れる電力会社お抱えの大手弁護士事務所による原発裁判支配。原子力技術を温存して核兵器製造能力を維持したい自民党政権。電力会社からの資金支援とデータ提供に依存する学者たち。スポンサーである原子力ムラへの忖度でこれらの事実を報じないマスコミ。岸田政権による原発完全復活路線への転換を許せば、日本の再生可能エネルギー産業が抑圧され、自己のリスクが高まり、電力料金も本来あるべき水準を大きく上回り日本の消費者や経済に打撃を与え続ける。今回の法案は、それを決定づけるものです。必ず廃案にしなければなりません
・原子力産業は環境だけでなく人の心も汚染し、破壊します。お為ごかしのGX法はその典型。
・次の西日本大震災が起こるまでに、どうすれば原発事故を未然に防ぐことができるのか。今やるべきはソレです。
・福島県内の医師です。小児甲状腺超音波検査もしておりますが、県内で甲状腺がんになったお子さんの数は多いと感じています。震災後に生まれた子供の甲状腺超音波検査をしていないので、原発事故でがんが増えているかははっきりわかりません。チェルノブイリの事故後、ベラルーシの甲状腺専門病院に1週間研修に行って来ましたが、そこは事故による小児がんが、事故後に生まれた子達より明らかに多く、10年後にやはり小児甲状腺がんは、放射能汚染の影響と認められました。この様に、廃炉にするにも危険な原発推進は反対です。
・日本の再生可能エネルギーの2030年、2040年の再エネ比率の目標値が低すぎる。電力部門については，2030年には再エネ電源で60％以上を達成するぐらいのスピードでないと、2050年に実質炭素排出ゼロの道程にならない。日本は原子力再稼働にこだわりすぎ、風力発電の拡大を妨げている。老朽化した日本の原子力発電の再稼働は事故リスクを拡大させ、電力コストを高め、一部の原子力産業事業者に不当な利益をだけである。認められない。
・なし崩しに原子力産業を延命させる法案に反対します。
・ひとたび事故が起きたら、その損失は計算不可能であるとしたウルリッヒ・ペックの言葉を実際に経験しているにもかかわらず、原発に執着する人々は、思考停止して同じことを鸚鵡のように繰り返す自動機械。
・福島第一原発事故はバブル崩壊に次ぐ第三の敗戦であった。これは日本の有権者が自民党政権を選び続けてきた結果であり、次はもうないと気づかなければならない。
・福島県に暮らす一人として、福島第一原子力発電所が大変危険な状況にあることが報じられる中、未だに脱原発の方向を向けない日本政府の姿勢に落胆を覚えます。
・福島の経験から学べない人々に失望しつつ、未来をあきらめず希望を抱きたい。
・必ず廃案に。
・原発に関するいろんなことが未解決のため推進反対、解決してから推進すべき。
・原発は絶対やめるべきです。
・原発全廃を求めます。
・人智を超え人類と共存不可能な原子力発電を推進しようとすることに反対します。
・原発が気候変動対策に有効なんて、まやかしに過ぎない。わずかな人たちの利権のために、未来に危険な負債を残すことは許されるものではないでしょう。
・私は福島原発事故後の環境汚染問題に取り組んできた一人です。福島事故原発の対応に窮している現実があり、またずさんな管理や故障の多い原発依存の現状もあるのに、事故や災害リスクをより高める老朽原発の延長利用は絶対にありえない。この10年間、再生エネルギー依存にシフトしたドイツや世界各国があるのに、なぜ日本はそれが出来ずに、危険な原発依存を選ぶのか？ 旧態依然の産業存命ための政策に、子々孫々への希望はまったく見いだせない。クリーンで希望が持てる新たな産業依存に早急に転換すべきであるのに、この政策はまったく逆行している。
・「原子力産業救済法案」、よくぞ名付けてくださいました。日本史に残る愚挙だと思っています。
・地球温暖化の原因を作った政治勢力が原発を推進しています。マッチポンプとはこのことです。
・原子力発電回帰に反対します。12年前に原発事故を起こし、まだ事故後の対応中の国という立場で倫理的にも許されません。
・原発については’70年代から問題があると言っていました。40年越えの原発など世界中に見てもほとんどありません。経済的に見ても全く合理性はありません。
・心より賛同します。カーボンニュートラルは、エネルギー効率の改善や多様な再エネで可能であり、先にすべきはそちらです。できることは実に多いと確信しています。
・投入、産出、事後処理、発生リスクの甚大さを踏まえれば、原発がエネルギーとして成立していないことは明白である。本法案に反対する。
・重要なことが深く議論されることなく、容易に実施されることは望ましくありません。どこかで、しっかり国民の声を聞いて、柔軟に対応する姿勢が求められます。
・安全性や経済性を無視した原子力ありきのエネルギー政策は将来にわたって禍根を残すことでしょう。拙速な法案成立に反対します。
・今回の法案は、３．１１の教訓（安全神話の崩壊、規制と推進機関の分離、人の生命・身体・生活・社会・人との絆、環境の破壊等の甚大で不可逆的な被害の発生及び二度と重大事故の発生の防止）を無視した、原発回帰・推進の法案であり、断じて許されるものではないと考えます。
・社会科学の観点からも、当該法案は看過できるものではありません。人間も機械も「エラー」がつきものである以上、その「エラー」が起こった際のいわゆる危機管理を合理的範囲内で制御できることは、いかなるシステムでも同様です。
原子力発電の場合、それは明らかに合理的範囲を超えること、その皺寄せはステークホルダーでも受益者でもない無関係な人々にも広範に及ぶこと、放射性物質による汚染は国境を超えて世界に広がり、国際関係にも悪影響を及ぼすことは、3.11を経験せずとも、チェルノブイリの経験ですでにわかっていたことです。
加えて、放射性廃棄物の管理は、明確な記録が残されている過去の人類史の長さを遥かに超える期間を要します。そのような長期スパンで人類文明がどのように変化するか、文明史論をご専門とされる諸先生方でもはかりかねるものを、科学的根拠なく政治的意図に基づく国会議員の多数決だけで決めてよいものではありません。
もちろん、当該法案も一定の「科学的根拠」を元に立案されているはずですが、物理学の基礎レベルもクリアしているとは思えず、ましてや人文・社会科学的観点はほとんど反映されていないといってよい状態です。その意味では、当該法案は、科学に対する挑戦と言っても過言ではないでしょう。
加えて、世界経済は早くから脱炭素経済社会の構築にシフトしており、原発／化石燃料への依存を温存することは、中長期的に見て日本経済に大打撃を与えることは火を見るより明らかです。
気候変動対策としてはもちろんのこと、長年にわたって停滞する日本経済の立て直しという意味でも、日本の国際的地位低下を押し止めるという意味でも、政府に求められるのはむしろ脱原発・脱化石燃料社会へのシフトの誘導・推進であり、当該法案はそれに逆行するものとなっています。
・戦後最悪ともいえる岸田政権の下で、私たちの暮らしは危機に瀕しています。福島の経験をないがしろにするGX関連法案の成立に反対します。
・ドイツは、メルケル首相が物理学者だったこともあり、原発ゼロにできているのに、日本は反対の方向に走っているように見え、大変残念です。同じ3.11の事故を、他国の事故なのにドイツは原子力利用の限界を学んだのに対し、被害を受けた国である日本は教訓にできていないと感じます。
・このタイミングで、世界の長期的主潮に逆行する、極端な内容の法案が提案されたことに、皮肉にも「原子力業界の焦り」を感じます。後年振り返ったとき、もしかしたら本法案が(成立如何に依らず)、彼らの「断末魔の叫び」のように見えるかも知れない。
・原発再稼働反対。廃炉に。
・この星の未来を破壊する法案です。絶対反対。
・あとの世代に綺麗な地球を残しましょう。
・「いつか来た道」になるおそれがあります。
・脱炭素社会に向けて原発は必要ない
・GX 関連法案は、原子力ムラを温存するために、これからの世代にツケを残し、経済的な負担を強いる、究極の老害です。
・原子力(核)発電には廃棄物処理、被曝等根本的な問題を抱えている。廃止へ舵を取るべき。
・原子力エネルギーは半永久的放射能汚染物質を生み出す環境汚染の最たるものであり、今の人類の英知でもってコントロールできない危険な代物である。その存在は許されるべきものではない。
・政策転換は予定されていたものかと思いますが許せない暴挙です
・今回のやり方を含め，最近の政策はとても先進国の行いとは思えない。是非、多くの国民の目を早急に覚まさせる必要があると思う．先ずは恥ずかしくてとても外国には出せそうもないGX関連法案を取り下げさせたい。
・原発維持その他で数兆円レベルの巨額経費を発生させ、血税の無駄遣いを続け、原発利用のトータルコストは高額になっているのが実状。しかも人間と環境に壊滅的被害を起こし得るリスクも伴う。原発内の金属やコンクリートなども溶解が見られ危険。要は、ハイリスク・ローリターンで、極めて非合理的である。人間の安全保障を冒すことに繋がる。3.11と同じ轍を踏むなら、政官財の責任は重い。日本の原発政策は国際社会から賢明でないと評され、日本政府・行政そのものへの信用が既に低下している。国の信用が落ちれば、外交・経済・金融（円という通貨も含む）・その他にも悪影響が及ぶことは言うまでもなく、是非とも合理的・倫理的判断をし、日本の総合安全保障を改善して頂きたい。
・政府の原子力回帰にかける熱量を、全て、省エネ・再エネ政策の推進に向けることこそ、真のGX政策だと思います。
・電力の安定供給など理由をあげるが、結局は東電をはじめとする電力産業の利権を守るための原発政策の他ならない。
原発は、立地地域住民はじめ人間を堕落させる。原発反対、福島原発等各地の原発調査を通じての感想です。なんとしても廃止、自然エネルギーへ転換を実現しなければならない。
・ドイツは原発全廃、日本は無制限稼働。日本は地震大国。理性的な判断はどちらか明らか。
・言葉巧みにごまかしを続ける政府。原発推進、絶対に阻止をと願います。命と暮らし、私たちの暮らす地球を守るためにも。
・卑怯なまとめ法。形式的にも阻止できず責任を感じます。
・シッカリ時間をかけて議論もせず、財界の希望通りの路線を進める現政権は恐ろしいです。未来の国民をも誤った方向に導く現在の進め方に断固反対します。
・日本の進路にかかわる重要な事柄を国民が参加して熟議する手続き抜きにして次から次へと進めるやり方は絶対に容認できません。
・再生エネルギーを増やし、エネルギー安全性を高めよう。
・火力温存、原発回帰を気候変動対策の下で強行しようとすることは許されません。日本は、福島原発事故を起こしてしまった国です。地震の影響というならなおさら、地震・火山国の日本には原発はあってはならないものです。地球全体の安全を脅かします。COP会議の化石賞を毎回もらっていることからもわかるように、日本は世界からあきれた目ですでに見られています。GX束ね法案に反対します。
・法案は言語道断です。福島原発事故を忘れたかと言いたい
・なんとしても，原発回帰を許してはならないと思います。運動に賛同いたします。
・GX関連法案は私たちの命や暮らしを危険にさらすとんでもない法案です。何としても成立を阻止したい。
・日本は原発を早く捨てるべきです。国民の本当の利益を考えてください。福島原発事故は、何度でも起きる危険性があります。
・原発は冷却水が止まるとメルトダウンする本質的に不安定な技術です。再稼働は危険で反対します。現実の問題として南海トラフ地震で伊方原発の事故を心配しています。
・法案の内容にも、杜撰な手続きにも反対します。GX脱酸素電源法案成立を許さない声明に賛同します。
・災害大国日本において危険なエネルギー政策は受け入れることができません。
『原発ゼロ社会への道――
『これならできる原発ゼロ！
