「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」の結果を発表しました

 

「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての
自治体アンケート調査」の結果を発表しました


九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査

 1.実施者
    実施主体:原子力市民委員会
    集  計:原子力市民委員会事務局

 2.アンケート実施要領
    手  法:各自治体に依頼状およびアンケート票を郵送。郵送あるいはFAXによる回答。
    対  象:アンケート対象自治体:九州電力川内原子力発電所の30km圏内の自治体およ
         び避難先自治体21自治体
    回答自治体:21自治体(回収率100%)
    回答到着期間:2014年11月10日~11月21日

 3.アンケート結果
    「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての
    自治体アンケート調査」【結果概要編】pdficon_s
    「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての
    自治体アンケート調査」【集計結果・資料編】pdficon_s
       ※2014年12月4日、誤表記の修正およびアンケート別添資料スライド1枚の差替を行いました。

 4.参考資料
    アンケート用紙pdficon_s
    アンケート依頼状pdficon_s
    アンケート別添資料「原子力防災会議 第4回 配布資料 川内地域の緊急時対応(全体版)」


 原子力市民委員会が九州電力川内原子力発電所の30km圏内の自治体、および避難先自治体の計21自治体を対象にした「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」(回答自治体:21自治体、回収率100%)の結果、以下の事項が明らかになりました。

(1)30km圏外の自治体では避難計画は策定されていない。
(2)避難元自治体において、住民からのヒアリングは、「説明会」以外はあまり実施されてい
   ない。
(3)説明会等で出された住民からの意見としては、複合災害への対応、要援護者の避難計画の
   充実、避難経路の見直し等が多かったようである。
(4)要援護者の施設に対して、説明会・ヒアリング・アンケートを実施している自治体は少な
   い。
(5)受け入れ自治体において、「受け入れ計画」は策定されていない。
(6)30km圏内自治体と受け入れのみの自治体に対する、県や国からの情報提供の差がある。
   30km圏内自治体が受けている説明を、受け入れ自治体は受けていない。
(7)内閣府原子力防災会議(9月12日資料)が示している以下の「3つの方針」については、ほ
   ぼ全ての自治体が避難計画に反映できていない。
     ・「避難退域時検査・除染については、原則として避難先となる市町に一ヵ所ずつ設
      置する救護所等で実施」
     ・「予定していた避難先の空間線量率が比較的高い場合や、何らかの理由で使用でき
      ない場合には、鹿児島県は、関係市町村と調整して、他の避難先を調整」
     ・「10キロ以遠の要援護者の入所・入院している施設については、具体的な避難先は
      定めず、事故が生じたあと、コンピュータ・システムで避難先を調整」
(8)上記の「3つの方針」については、自治体によっては不満や実施困難さを挙げ、説明を求め
   ている。とりわけ、受け入れ先でのスクリーニング・除染を行う方針に関して、問題であ
   るとしている自治体が多い。
(9)「救護所」はどの自治体も決まっていない。
(10)鹿児島県の自治体と熊本県の自治体との対応、認識の差が大きい。熊本県の自治体は、避
   難者は鹿児島県域内でスクリーニングや除染を完了していると認識、予定していなかった
   自治体からの受け入れは不可能、要援護者の避難については対応できない、などといった
   回答が見られる。
(11)医療機関・社会福祉の避難計画に関しては、各市町は把握できていないか、全然策定され
   ていないかのどちらかである。
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