「九州電力川内原子力発電所の緊急時における原子力災害避難計画についての自治体アンケート調査」の結果および鹿児島県知事への要望を鹿児島県に提出しました

　
　原子力市民委員会は、本年7月9日付の「見解」において、川内原発の避難計画の主たる問題点として、複合災害が考慮されていない、10km以遠の要援護者の施設の避難計画が策定されていない、住民の意見が踏まえられていない――等の問題点を指摘しました。
　このたび新たに、川内原発の緊急時対応に関して重要な役割を担う自治体向けのアンケートを実施し、新たに以下の事項が明らかになりました。

● 住民や病院・社会福祉施設に対する意見の聞き取りは十分に実施されていない。
● 避難者を受け入れることが想定されている自治体において、受け入れ計画は策定されていない。
● 受け入れ自治体は、国や県から十分な情報提供を受けていない。
● 最近、国や県が打ち出した方針（※）に関しては、ほぼ全ての自治体が避難計画に反映できてい
　ない。また、自治体によっては不満や実施の困難さを指摘している。
　　　※スクリーニング・除染は避難先の「救護所」で行うこと、モニタリングを踏まえて避難先
　　　　を変更すること、コンピュータ・システム（原子力防災・避難施設等調整システム）の活
　　　　用など
● スクリーニング・除染を行う「救護所」はまったく決まっておらず、少なからぬ自治体が問題だ
　 としている。

　これらは川内原発の避難計画がいまだ実効性のある計画から程遠いことを示しています。

　これらの問題への対応を貴県に求めるとともに、（１）自治体、住民（とりわけ要援護者などの避難弱者）、関係する社会福祉施設・病院等の意見の聞き取りを十分に行うこと、（２）現在の原子力防災計画に住民等の意見を反映させること、（３）前記（２）を踏まえて原子力防災計画を改定し、その内容を住民に十分説明すること、これらが終了するまでは、少なくとも川内原発を再稼動させるべきではないことを県として表明すること――を要望します。

　なお、原子力市民委員会は、この問題に関する貴県からの協力要請に、いつでも喜んで応じる用意がありますことを申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　本件に関する連絡先：原子力市民委員会事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高木仁三郎市民科学基金内）