【2/1】「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」開催のお知らせ

【2/1】「高浜原発再稼働についての自主的公聴会 in 福井県小浜市」
開催のお知らせ

    point 日 時: 2015年2月1日(日)13:00~16:00
    point 会 場: 小浜市勤労福祉会館 3階大ホール
         (福井県小浜市後瀬町1-6)
          

    point 原子力市民委員会からの出席メンバー:
          吉岡 斉(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発
               事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長)
          大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)
          満田夏花(国際環境NGO FoE Japan 理事)
          筒井哲郎(プラント技術者の会、元化学プラント技術者)
    point 参加費:500円
         (資料代含む:『原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱』1部)
    point 主 催:原子力市民委員会
    point 問合せ:原子力市民委員会事務局(高木仁三郎市民科学基金内)
         TEL/FAX: 03-3358-7064 E-MAIL: email@ccnejapan.com


■自主的公聴会を開催します!
 原子力規制委員会は、関西電力高浜原子力発電所について、再稼働の前提となる「審査書案」を昨年12月17日発表しました。しかし、原子力規制委員会の規制基準は問題点も数多く指摘されており、各自治体が策定を進めている避難計画の実現性も疑問が持たれています。
 再稼働については、本来、公聴会や公開討論会のような、市民の声を聞く場がしっかりと確保されるべきですが、福井県および高浜原発周辺自治体では、十分な機会が用意されていません。
 同じく再稼働に向けた手続きが進む鹿児島県の川内原発をめぐっては、鹿児島県が主催し、県内各地で原子力規制庁による説明会などが開催されました。しかし、こうした説明会も、福井県は開催しない予定としています。
 そこで、原子力市民委員会は、高浜原発の立地・周辺の自治体の方々から、高浜原発再稼働について、幅広いご意見をお寄せいただく場を設けることとしました。

■みなさまのご意見をお寄せください!
 当日は、まず、原子力市民委員会が、高浜原発の再稼働をめぐるさまざまな問題点について説明をいたします。その後、参加者のみなさまとの意見交換を行いますが、参加者におかれましては、再稼働への賛否、専門知識の有無などは問いません。ぜひみなさまの率直なご意見をお寄せください。
 お寄せいただいたご意見は、原子力市民委員会として、今後、政府や原子力規制委員会、国会議員、自治体などへの政策提言の参考にさせていただきます。
 ぜひ、みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。


【原子力市民委員会出席メンバーからのメッセージ】

吉岡 斉
吉岡さん 核エネルギーの制御に失敗すれば、他の技術とは異次元の修復不可能な被害が発生することは、以前から知られていました。しかし福島原発事故によって、それが世界のどの原発でも現実に起こりうることが再認識されました。それを踏まえるならば原発をできるだけ早くゼロにすることが必要です。もちろん比較的新しい原発をも法律で早期廃止すれば、電力会社の巨額の設備投資が無駄となり、国民の税金や電気料金で補償を行わねばなりませんが、日本経済全体への影響は限定的です。ただ原発立地市町村には大きな経済的影響が及ぶことが多いので、地域の産業転換の促進と深刻な影響の緩和のために必要十分な支援を政府が提供する必要があります。

満田夏花
満田さん3.11後、福島原発事故の被害者支援をはじめました。その中で多くの避難者の人たちと接しました。ふるさとを失い、生きがいを失い、帰りたいのに帰れない仮設住まいの高齢者。四季おりおりの山菜やきのこ、川魚といった自然のめぐみを懐かしむおじいさん。わが子に、そうした故郷を残したいと思っていたのに、それがかなわないと溜息をつくお母さん。いま、福島は復興の掛け声のもとに、帰還が進められています。しかし、避難指示が解除になった地域のそこかしこの田畑に除染土がつまれ、線量は必ずしも下がらず、問題は山積しています。汚染水の流出もとどまるところを知りません。福島原発事故はまったく終わっていないのです。

大島堅一
大島さん原子力発電推進論の有力な根拠の一つに経済性があげられてきました。しかしながら、事故や廃炉、放射性廃棄物の処分、追加的安全対策など様々なコストが当初の想定外に発生し、世界的にも国内的にも原子力に経済性があるとは言えない状況になっています。また重要なことは、リスクとコストの大半を、国民、特に事故がおきた場合は周辺住民が負うことになります。原子力をめぐる諸問題を経済やコストといった観点からみると、政府が言う姿とは全く違った姿が浮き彫りになります。
筒井哲郎
tsutsui私は長年石油・化学プラントの建設に携わってきました。原発が内包するエネルギーは、一般の産業設備に比べて桁違いに大きく、ひとたび過酷事故が発生すると事故進展が速く、短時間のうちにメルトダウン、圧力容器破損に至ります。それに対処するシナリオがさまざまに描かれていますが、人間の認知能力、組織の情報伝達・意思決定の手順、作業員の運動能力などを超えた非現実的な想定としか思えません。そのことは福島事故でも実証され、「東日本壊滅」すら想定されました。そのようなプラントが産業設備として現存すること自体が許されないことだと思います。

 

20150201_CCNE_obama
20150201_CCNE_obama_02
 
カテゴリー: 未分類   パーマリンク